問題一覧
1
R4前期1 労務管理の意義等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ.第二次世界大戦前の日本では、使用者は、労働組合の結成について肯定的であった。
2
R4前期2 労働基準法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア.使用者は、労使協定を労働者に周知させる義務はない。
3
R4前期3 労働基準法における労働契約に関する記述として誤っているのは、次のうちどれか。
イ. 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として2年を超える期間について締結してはならない。
4
R4前期4 労働契約、就業規則、労働協約及び労働基準法の関係に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ウ.就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となる。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。
5
R4前期5 使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において就業規則を作成し、所轄労働基準監署長に届け出なければならないが、この「常時10人以上の労働者」に含まれる者は、次のうちどれか。
エ.定年退職後、高年齢者雇用確保措置の対象となり再雇用した社員
6
R4前期6 我が国における労働組合の特徴に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ.非正規労働者の組織化の進展により、労働組合員の半数は非正規労働者が占めている
7
R4前期7 労働委員会が行う争議調整に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ.調停を労使双方が申請した場合、労使は調停委員会が示した調停案を受諾しなければならない。
8
R4前期8 労使協議制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ.労使協議会は、労働組合法により使用者の代表者が構成員となることが求められている。
9
R4前期9 労働契約に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ウ.転籍には、就業規則・労働協約による包括的同意だけでは足りず、原則として、労働者の個別の同意・承諾が必要である。
10
R4前期10 労働契約の終了に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.使用者がその対象者を定めて募集した早期退職優遇制度に、労働者が応じた労働契約の終了は、労働契約を双方の合意に基づいて解約する合意退職ではなく解雇である。
11
R4前期11 解雇に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア.業務上の疾病により療養している労働者が療養開始後1年6カ月を経過しても治癒しない場合において、当該労働者の平均賃金の1,200日分の打切補償を行えば、使用者は当該労働者を解雇できる。
12
R4前期12 労働審判制度に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
エ.労働審判に適法な異議の申立てがあった場合には、当該労働審判手続の申立ての時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。
13
R4前期13 賃金の支払方法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア.賃金は、労働者本人が成年後見開始の審判を受けた場合、その法定代理人たる成年後見人に支払うことができる。
14
R4前期14 労働基準法上の労働時間に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
エ.事業場の昼食休憩時間中に来客や電話の応対のために待機をしている時間は、実際に来客や電話の応対がなかった場合であっても労働時間である。
15
R4前期15 労働基準法に定める休憩に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ.使用者は、労働時間の途中に休憩を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、労働時間の最後に休憩を与えることができる。
16
R4前期16 変形労働時間制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ.変形労働時間制が適用される労働者には休日労働をさせることはできない。
17
R4前期17 専門業務型裁量労働制の対象とならない業務は、次のうちどれか。
ア.プログラムの設計又は作成を行うプログラマーの業務
18
R4前期18 労働基準法上の管理監督者に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ウ.多店舗展開する小売業等の店長について、遅刻や早退で減給の制裁がされる場合には、管理監者であることを否定されることがある。
19
R4前期19 時間外労働及び休日労働に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ.使用者は、災害などによる臨時の必要がある場合、三六協定を締結していない事業場においては、時間外労働及び休日労働をさせることはできない。
20
R4前期20 三六協定で延長することができる時間の限度と限度基準に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
イ.1年を通して時間外労働と休日労働の合計は、「2カ月平均」「3カ月平均」「4カ月平均」「5カ月平均」「6カ月平均」の全てが1月当たり80時間以内でなくてはならない。
21
R4前期21 深夜労働に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ.中小企業の定義に該当しない使用者は、1カ月について60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ場合、5割の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
22
R4前期22 休暇等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ.使用者は、市町村議会議員選挙に立候補した労働者から被選挙権を行使するための必要な時間を請求された場合、これを拒むことができる。
23
R4前期23 事業主がパートタイム・有期雇用労働法に定める通常の労働者(いわゆる正規型の労働者とする。以下同じ)に転換を推進するため、その雇用する有期雇用労働者に講じなければならない措置として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.事業主は、当該事業主に5年を超えて継続雇用されている有期雇用労働者から申込みがあった場合には、当該有期雇用労働者を通常の労働者へ転換させること
24
R4前期24 短時間労働者に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
エ.事業主が、その雇用する短時間労働者の待遇を、当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違させる場合、当該待遇の相違は、当該短時間労働者及び通常の労働者の業務の内容、業務に伴う責任の程度、当該職務の内容・配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
25
R4前期25 労働者派遣に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ.派遣先は、社会保険加入要件を満たした派遣労働者を受け入れた場合には、社会保険に加入させなければならない。
26
R4前期26 均等法が定める性別を理由とする差別の禁止に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア.均等法が禁止する性別を理由とする差別とは、女性労働者に対し女性であることを理由として、合理的な理由がなく社会通念上許容範囲を超えて男性労働者とは異なる取扱いをすることを意味し、男性労働者に対する差別は含まれない。
27
R4前期27 女性労働者の就業管理に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
エ.出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、事業主が出産したことを理由とする解雇でないことを証明しない限り、無効となる。
28
R4前期28 育児・介護休業法に定める育児休業制度に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ.養育する子が2歳に到達する日において育児休業をしている労働者は、申し込んだ保育所に入所できない場合には、その子が3歳に達するまで育児休業をすることができる。
29
R4前期29 労働基準法上、年少者に適用することができる制度として正しいものは、次のうちどれか。
イ.事業場外みなし労働時間制
30
R4前期30 高年齢者雇用安定法が定める65歳までの高年齢者雇用確保措置と65歳以上70歳までの高年齢者就業確保措置についての異同に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ.高年齢者雇用確保措置と高年齢者就業確保措置は、いずれも努力義務ではなく、法的義務として規定されている。
31
R4前期31 障害者雇用促進法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ.雇用すべき障害者数の算定において、身体障害者又は知的障害者である重度の障害者で、かつ短時間労働者である者1人を2人として算定する。
32
R4前期32 外国人の雇用・就業管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア.技能実習制度の趣旨は、開発途上地域等の人づくりに国際協力をするとともに、我が国における労働力の需給の円滑な調整に資することである。
33
R4前期33 安全衛生推進者に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.安全衛生推進者の職務は、安全衛生業務の技術的事項を管理することである。
34
R4前期34 事業者が労働災害の防止のための業務に従事する者(以下「安全衛生業務従事者」という。)に対して行う当該業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等(以下「能力向上教育」という。)に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア.事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者その他の安全衛生業務従事者に対し、能力向上教育を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
35
R4前期35 事業者が行うべき労働者の危険は健康障害を防止するための措置に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ.元方事業者のうち建設業及び製造業を行う者を特定元方事業者といい、特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において混在して行われることによる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない
36
R4前期36 雇入れ時の健康診断に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア.期間の定めのない労働契約により使用される短時間労働者の1週間の所定労働時間数が、当該事業場において、同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の2分の1以上の者については、事業者は雇入れ時健康診断を行わなければならない。
37
R4前期37 事業場におけるメンタルヘルスケアに関して、厚生労働省が公表している指針における具体的な進め方の事項として不適切なものは、次のうちどれか。
イ.ワーク・ライフ・バランスの把握と改善
38
R4前期38 いわゆる「ストレスチェック指針」で示されているストレスチェック制度に基づく取組のうち、以下のAからDを事業者が実施する順番として適切なものは、次のうちどれか。 A. 事業者は、衛生委員会等で調査審議を行わせて、その実施方法等を規程として定め、その上で労働者に対して、医師等によるストレスチェックを行わせる。 B. 事業者は、ストレスチェックの結果を医師等の実施者から労働者本人に通知させる。 C. 事業者は、医師による面接指導を実施した場合には、就業上の措置に関する意見を聴取し、その意見を勘案し、必要に応じて適切な措置を講じる。 D.事業者は、安衛法、安衛則及び本指針に基づいて、ストレスチェック制度に関する基本方針を表明する
ウ.D→A→B→C
39
R4前期39 「令和3年就労条件総合調査(厚生労働省)」に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ.「法定外福利費」においては、「食事に関する費用」の占める割合が過半となっており、次いで「医療保健に関する費用」、「住居に関する費用」の順番となっている。
40
R4前期40 日本経済団体連合会が行った2019年度の福利厚生費調査結果報告のうち、法定外福利費の推移に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ.文化・体育・レクリエーション費用は、近年、施設・運営費は増加傾向にあり、活動への補助は減少傾向がみられる。
41
R4後期1 労務管理の意義、理念、目的、役割等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア.労務管理について、労務はホワイトカラーの雇用に関するもの、人事は技能職などのブルーカラーの雇用に関するものという考え方がある。
42
R4後期2 労務管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ.労働基準法において、規制・処罰の対象となる使用者は、法人の場合は法人及びその代表者に限られる。
43
R4後期3 労働契約に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.労働基準法に基づく労働契約締結時の明示事項には、退職に関する事項は含まれない。
44
R4後期4 労使協定に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ウ.労使協定の締結は、労働基準法のほか、育児・介護休業法等の法令においても一定の法的効果を発生させる要件とされている。
45
R4後期5 労働基準法が規定する減給の制裁に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ.遅刻・早退した者の当該遅刻・早退した時間に相当する賃金を控除する場合には、減給の制裁額の上限が適用される。
46
R4後期6 我が国の労働組合に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア.労働組合が労働組合法に適合する労働組合とされるためには、規約において名称に「労働組合」という文言を含めなければならない。
47
R4後期7 労働協約の規範的効力に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ.労働条件を引き下げる内容の労働協約を締結した場合、不利益変更に反対している組合員の労働条件をその労働協約によって変更することはできない。
48
R4後期8 過半数代表者に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ.使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
49
R4後期9 労働契約の変更に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.労働者及び使用者は、就業規則で定める基準と異なる労働契約へ変更することはできない。
50
R4後期10 労働契約の終了に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.労働契約法第18条第1項に基づき有期労働契約を無期労働契約に転換する旨の申出をした労働者を、使用者が無期労働契約転換後に解雇する場合には、いわゆる解雇権濫用法理は適用されない。
51
R4後期11 解雇の予告に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
エ.解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
52
R4後期12 労働基準法第12条の平均賃金を算定するとき、賃金総額に算入される賃金は、次のうちどれか。
イ.時間外労働に対する割増賃金
53
R4後期13 以下に示す記述は同一の事業場において同一の労働条件で勤務する 4名の会話である。休憩に関して誤った理解をしている者は、次のうちどれか。 Aさん:うちの会社は、所定労働時間が8時間、休憩が60分だけど、法律上は休憩が45分でもOKなんだよね。 Bさん:へえ、そうなんだ。でも僕は今日の休憩時間中ずっと電話番をさせられたよ。 そのまま午後の仕事に入ったから、休憩した気が全くしなかったけれど、これでも法的には休憩を取ったことになるんだよね。 Cさん:自分は先日、たまたま昼頃に忙しかったので全く休憩が取れなかったら、上司に「その分1時間早く帰っていいよ。」と言われて早く帰ったけど、これって法的には違反だよね。 Dさん:僕は入社するときに休憩時間について書かれた書面を貰わなかった。これは法律違反のはずだよ。
イ.Bさん
54
R4後期14 休日に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ.法定休日は、事業場において一斉に与えなければならない。
55
R4後期15 変形労働時間制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.1年単位の変形労働時間制の対象期間は、3カ月を超え1年以内の期間に限られる。
56
R4後期16 労働基準法に定めるフレックスタイム制に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ア.労働者がその選択により労働することができる時間帯(フレキシブルタイム)に制限を設ける場合には、労使協定において、その時間帯の開始及び終了の時刻を定めなければならない。
57
R4後期17 労働基準法第41条に基づき労働時間等の適用を除外される監視又は断続的労働に従事する者として、所轄労働基準監督署長が許可する場合があるものは、次のうちどれか。
エ.拘束時間が15時間から16時間で作業時間と手待時間が折半程度の寄宿舎の賄人
58
R4後期18 労働基準法第33条の「災害その他避けることのできない事由」によって、臨時の必要があり、使用者が行政官庁の許可を受けて時間外労働を行わせることができる場合に当てはまらないものは、次のうちどれか。
ウ.突発的な業務の繁忙による経営上の必要がある場合
59
R4後期19 特別条項付き三六協定で定めなければならない事項として誤っているものは、次のうちどれか。
エ.1カ月内における限度時間を超えることができる回数
60
R4後期20 労働基準法上の労働時間に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ.使用者は、安衛法に定める雇入れ時の安全衛生教育を法定労働時間外に行った場合、時間外労働の割増賃金を支払う義務はない。
61
R4後期21 労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ.年有給休暇の付与要件である出勤率の算定に当たり、年次有給休暇を取得した日は、出勤したものとみなす。
62
R4後期22 パートタイム・有期雇用労働法で定める「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」に関する以下の記述において、( )内に当てはまる語句の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。 事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者であって、当該事業所における( A )その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの( B )において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるものについては、短時間・有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、( C )をしてはならない。
イ.A:慣行 B: 全期間 C:差別的取扱い
63
R4後期23 有期労働契約に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.使用者と満60歳以上の労働者との間に締結される有期労働契約の期間の定めは、1年を超えてはならない。
64
R4後期24 派遣労働者の派遣可能期間等に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア.派遣先が紹介予定派遣により派遣労働者を受け入れる場合、その上限は1年である。
65
R4後期25 女性労働者の深夜業に係る法令に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.事業者は、女性労働者を含む労働者を深夜業に常時従事させた場合、3カ月以内ごとに1回、医師による健康診断を行わなければならない。
66
R4後期26 妊産婦の就業に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ.使用者は、妊娠中の女性が軽易な業務への転換を請求した場合、事業場内にそのような業務が存在しないときは、新たに軽易な業務を創設しなくてはならない。
67
R4後期27 育児・介護休業法に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ.介護休業の対象家族とは、①配者、②父母・子、③祖父母・兄弟姉妹・孫、④配偶者の父母をいい、①の配信者に事実上の婚姻関係と同様の事情にある者は含まれない。
68
R4後期28 未成年者の労働契約に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ.親権者は、未成年者に代わって労働契約を締結することができる。
69
R4後期29 高年齢者雇用安定法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ.高年齢者就業確保措置のうち創業支援等措置には、事業主が新たに事業を開始する高齢者と業務委託契約等を締結して、その就業を確保する措置が含まれるが、当該高齢者が個人事業主となる場合に限られ、法人を設立する場合は含まれない。
70
R4後期30 障害者雇用促進法に定められている障害者雇用に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ.休職中の障害者については、障害者雇用促進法上の実雇用率の算定基礎に含まれない。
71
R4後期31 外国人の雇用についての以下のく事例>に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。 <事例> 外国人Aは、在留資格「留学」を取得して入国し、日本語専修学校に留学する学生であるが、留学中の生活費の不足を補うため、住居の近くの個人事業主Bが経営するコンビニエンスストアでアルバイトをすることにした。
イ.Aは、地方出入国在留管理庁局長の許可を受ければ、原則として1週間について32時間以内で就労することができる。
72
R4後期32 安衛法第1条に定める安衛法の目的に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ.職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、地域環境の向上に寄与すること
73
R4後期33 産業医に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ.事業者は、産業医に少なくとも毎月2回作業場を巡視させなければならない。
74
R4後期34 事業場において労働災害が発生したとき、又は労働安全衛生規則第96条に定められた事故が発生したときに事業主が行うべき所轄労働基準監督署長への報告に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.派遣労働者が派遣先において労働災害で負傷、死亡又は休業したときの労働者死傷病報告書の届出義務は派遣先にあり、派遣元事業主は届出義務を負わない。
75
R4後期35 以下の①から⑤に示した各種健康診断のうち、安衛法及び労働安全衛生規則に定められた一般健康診断の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 ①海外の事業に6カ月以上派遣しようとする労働者に対してあらかじめ行う健康診断 ②脳・心臓疾患を発症する危険性が高いと判断された労働者を対象に行われる二次健康診断 ③坑内における業務等の特定業務従事者に対する、配置替えの際及び6カ月以内ごとに1回行う健康診断 ④事務所において行われる情報機器作業に従事する者を対象に、情報機器作業の作業区分に応じて、配置前及び1年以内ごとに1回、定期に行われる健康診断 ⑤事業に附属する食堂の業務に従事する労働者に対し、雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に行う検便
ウ.③、④、⑤
76
R4後期36 職場におけるメンタルヘルスケアの基本的考え方に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ.事業者は、心の健康問題の特性、労働者の個人情報の保護への配慮、人事労務管理との関係に留意することが重要であるが、家庭・個人生活等の職場以外の問題はプライバシーを尊重して関与しない。
77
R4後期37 安衛法に基づいて、事業者が講ずべき過重労働による健康障害防止対策に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ.時間外・休日労働時間が1カ月当たり80時間を超える労働者で申出を行ったものについては、医師による面接指導を確実に実施しなければならないが、その申出がない限り対応する必要はないこと。
78
R4後期38 法定福利厚生費に該当するものは、次のうちどれか。
エ.児童手当の支給に要する費用及び仕事・子育て両立支援事業費用等に充てるため、事業主が支払う子ども・子育て拠出金
79
R4後期39 雇用保険の被保険者に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.季節的に雇用される者であって、雇用期間が2カ月である場合、一般被保険者となる。
80
R4後期40 都道府県労働局紛争調整委員会による「あっせん」に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ.あっせん委員は、紛争当事者から意見を聴取するほか、参考人から意見を聴取し、又はこれらの者から意見書の提出を求め、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを紛争当事者に提示しなければならない。
81
R5前期1 集団的労使関係と個別的労使関係に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ.労働組合法における使用者は、現に労働契約の当事者である使用者に限られ、親会社は団体交渉の当事者とはなり得ない。
82
R5前期2 労働基準法の罰則等に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア.労働基準法に違反した者が、事業主のために行為した従業者である場合において、事業主が違反の防止に必要な措置をしたときであっても、事業主に対して罰金刑が科せられる。
83
R5前期3 労働契約について、労働基準法において禁止されていないものは、次のうちどれか。
エ.労働契約に3年の契約期間を設定すること。
84
R5前期4 就業規則に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
エ.就業規則の周知の方法として、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することも認められている。
85
R5前期5 労使協定に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.労使協定は、口頭で合意に至れば、それを証明することができる限り有効である。
86
R5前期6 労働委員会が有する権限に該当しないものは、次のうちどれか。
ウ.個別労働関係紛争について、当事者間の権利関係を踏まえ、事案の実状に即した解決をするために必要な審判
87
R5前期7 不当労働行為に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
イ.労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合、労働者が当該労働組合の組合員であることを雇用の条件とすることは、不当労働行為とならない。
88
R5前期8 争議行為に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア.争議行為とは、労使関係の当事者が自己の主張を貫徹するために行う圧力行動であり、憲法第28条によって労便双方にその権利が保障されている。
89
R5前期9 人事異動に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
エ.使用者が出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は無効となる。
90
R5前期10 労働契約の終了に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ.使用者は、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合、所轄労働基準監督署長に届出をすれば、解雇の予告を行うことなく、又は解雇予告手当を支払うことなく当該労働者を解雇できる。
91
R5前期11 解雇事由として適切なものは、次のうちどれか。
ウ.天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合の解雇
92
R5前期12 賃金の支払に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
イ.使用者は、労働者が出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合は、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
93
R5前期13 労働時間の管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ.1週間の法定労働時間の上限は、全ての事業において40時間である。
94
R5前期14 労働基準法に定める休日に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア.使用者には、労働者を国民の祝日に合わせて休ませるよう努力義務が課されている。
95
R5前期15 変形労働時間制に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ. 1年単位の変形労働時間制とは、1カ月を超え1年以内の期間を平均して、1週間当たり週40時間を超えないように所定の労働時間を配分する制度のことである。
96
R5前期16 管理監者に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ.管理監督者が深夜の時間帯に就労した場合には、使用者は当該深夜労働に係る割増賃金を支払う義務はない。
97
R5前期17 災害等による臨時の必要がある場合(以下「非常災害時」という。)の時間外・休日労働に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア.非常災害時とは、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合をいい、災害発生が客観的に予見される場合は含まれない。
98
R5前期18 特別条項付き三六協定で延長することができる時間の上限に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ.時間外労働と休日労働の合計の時間は、年720時間以内である。
99
R5前期19 割増賃金に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ.法定休日に8時間を超えて労働させた場合、その超えた時間については60%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
100
R5前期20 休暇・休業に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
エ.職業能力開発促進法に規定する有給教育訓練休暇は、法令上の休暇ではあるが、その付与は事業主に義務付けられていない。