ビジキャリ 総務（２級）
問題一覧
1
イ．常時10人以上の労働者を使用する事業場において、70歳までの就業確保措置を新たに実施する場合は就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要がある。
2
ア．ハーズバーグの「動機づけ・衛生理論」においては、仕事の達成、承認や昇進などは、それによりやる気が醸成されることから衛生要因という。
3
イ．社会支援活動は行為自体を目的とするものであり、自発的な社会への公表は控えるべきである。
4
ア．上場会社は、株主の権利が形式的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべきである。
5
オ．合議決定とは、意思決定権者が諮問機関から情報を収集し、意見を聞いた上で最終的な意思決定をする方法であり、稟議決裁を補完する形の運営が望ましい。
6
ウ．会議を場当たり的に開催しないようにするために、会議の開催方法、会議の進め方の標準化の対象とするのは、非公式会議である。
7
エ．社内規程は、全ての規程を漏れなく従業員全員に周知するとともに、社内規程を活用しやすい体制を整えることが大切である。
8
エ．社内規程において、3つ以上の話句が同じ段階で並ぶ場合は、語句の最初の連結に「及び」を使用し、その後の語句を読点でつなぎ、「A及びB、C」のように表記する。
9
エ．書類やパンフレット、伝票、新聞などの紙媒体を電子化する場合は、後で鮮明に再現できることが重要なので、ファイル容量をなるべく大きく設定する。
10
ア．業務改善の基礎となる職務分析における職務情報の収集方法は、面接法、記述法、体験法の3つである。
11
エ．提案内容の評価に当たって、評価の項目は定量的な効果のみとする。
12
イ．アウトソーシングの導入により、外部の専門性を活用でき、情報ネットワークの範囲を拡大できる。
13
ア．情報システム化は、情報・通信機器を使って情報を電子データ化し、各自がパソコンでその電子データを利用することによって達成される。
14
エ．個人情報漏えい事件・事故の原因別件数をみると、内部処罪・内部不正や不正アクセス等の犯罪行為によるものの方が、誤操作や管理ミス等のヒューマンエラーによるものよりも割合が高い。
15
ア．パーテーションなどで区切った一人ひとり専用のスペースを設けて、そのスペースにノートパソコンなどのOA機器が自由に使える環境を整えることをフリーアドレスという。
16
ウ．常時50人以上の労働者を使用する全ての事業場で安全委員会を設置しなければならないと定められている。
17
オ．喫煙専用室に立ち入らせて清掃などの業務を行うのは成年者に限定した。
18
ウ．等価交換では、同じ価値と認められる土地の一部と建物の一部を交換することにより、自社が建築費用を負担することなく、建物を取得することができる。
19
ア．厨房機器の減価償却を定額法と定率法で行う場合を比べると、1年目の減価償却額は定額法が大きくなる。
20
イ．会社行事の準備委員会の委員を総務部門に限定せず全社的に組織する場合には、総務部門が人選をして各職場に通知するのがよい。
21
ウ．会社行事の実行予算は、業務担当者が直接、予算を計上した上で、全体予算を確認し、稟議を要するものについては、稟議書を作成して決裁を得るなど社内ルールに従う。
22
イ．贈答先名簿のメンテナンスは随時行わず、中元、歳暮などの贈答の時期に定期的に行うべきである。
23
ウ．公安委員会が実施する不当要求防止責任者講習を受講する場合には、事業所の業務を統括管理する立場の者を不当要求防止責任者として選任し、警察署に届出する。
24
エ．必要がない寄付を強要されたときは、回答を引き延ばしたりせず、企業文化を明確にして、寄付金の要望者に企業姿勢を説明する。
25
ウ．新株予約権の割当方法として、公募を採用することが可能である。
26
ウ．新株予約権付社債は、当該新株予約権付社債の社債が消滅したときを除き、新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することができる。
27
オ．新株予約権の付与の対象としては、会社がその会社と雇用関係にある使用人のほか、会社の取締役、監査役及び執行役並びにこれに準ずる者とされており、会計参与は含まれない。
28
エ．会社法の規定により株主総会の決議を必要とする事項についても、定款に定めを設けた場合には、取締役会が決議することができる。
29
ウ．取締役会設置会社で複数の議決権を有している株主は、議決権を統一しないで行使できるが、株主総会の日の前日までに、会社に対してその旨を通知しなければならない。
30
エ．広報計画は、会社が目指すべき中長期的な目標を念頭におくだけでなく、事件、事故など想定される全ての事象への対応についても策定するのが望ましい。
31
イ．①、④
32
イ．パブリシティで得られるメリットは、広告枠を使うことにより、メディアに確実に取り上げられることや企業が情報をコントロールできることである。
33
オ．「重要事実」は、金融商品取引法に例示されている項目だけでなく、バスケット条項にも照らし合わせて、該当するかどうか確認しなければならない。
34
ア．グローバル広報とは、日本の企業が海外で行う広報活動であり、外資系企業による日本国内での広報展開は含まれない。
35
オ．事件・事故などの緊急事態発生時の記者会見において、原因が特定できない場合は、想定される原因を説明すべきである。
36
ア．平常時における災害対策組織は、総務部門のメンバーで編成し、防災計画の策定、防災訓練の計画・実施等を行う。
37
イ．重要業務が停止した場合の影響度の評価においては、原因を特定することが必須であるため、想定リスクを漏れなく抽出することから始めなければならない。
38
イ．労働災害総合保険は、労働災害を被った従業員や遺族に対する政府労災保険に相当する使用者賠償責任保険とその上乗せ部分である法定外補償保険をカバーする。
39
オ．保険金額が保険価額よりも大きい「超過保険」の場合には、受け取れる保険金の額は保険価額の範囲までであり、超過部分は無効となる。
40
ア．警備・保安業務の委託先候補業者が提供する警備サービスの品質は、既にその業者を利用している他社の評判や都道府県公安委員会の認定証書を確認することで、事前に十分把握することができる。
41
エ．経営方針の策定に当たっては、未来の経営環境が未確定であるため、過去の経営環境に絞って分析するほうが一般的である。
42
イ. 臨時的社内組織は、その管理を適切に行うために委員会やプロジェクトチームだけでなく、事務局の設置が不可である。
43
オ．全社的な環境活動が始動した後には、環境監査チームは、最任年1回、内部環境監査を行い、その結果を決算時に環境報告書で公表しなければならない。
44
イ．企業の社会的責任である利潤の獲得及び利益の最大化を図り、健全な経営を守るためにはコーポレートガバナンスが必須条件である。
45
オ．定型的意思決定と非定型的意思決定とは、意思決定がパターン化されているかどうかの違いによって区分できる。
46
エ．トップダウン決定のメリットとして、環境変化への迅速な対応が挙げられる。
47
エ．社内規程は法令等との関係が深いので、その主管部門は法務の専門性が高い部門とすべきである。
48
ア.「A及びB並びにC」のように、並列される部句に段階がある場合には、大きな意味の併合的連結に「並びに」を用い、小さな意味の併合的連結に「及び」を用いる。
49
ウ．文書にかかわる非生産的な時間の具体例として、「保管すべきかどうか迷う時間」「同じような文書を何回も作ってしまう時間」「不必要な文書を廃棄する時間」などがある。
50
イ．業務の実態調査を行う場合の対象項目は、作業名、方法、タイミング及び用具・用品の4つである
51
ウ．小集団活動の活動計画を所属長が策定し、バックアップを行う。
52
エ．建物設備のメンテナンス契約では、一般的に知的所有権に関する事項を盛り込む必要がある。
53
エ．ASPの導入には、社内へのサーバーの設置、ソフトウェアのインストールなどの作業が必要であるが、短期間にシステムを稼動させることができる。
54
エ．個人情報漏えいの原因は、誤操作や紛失といった内部の人為的ミスよりも外部からの不正アクセスのほうが多い傾向にある。
55
ウ．ファシリティプランとは、耐震性などを確保するための建物の構造計画である。
56
イ．リサイクル関連の法律として、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法などがある。
57
オ．有機溶剤
58
ア．基準地価： 地価公示法に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の価格である。
59
ア．①正 ②誤 ③誤
60
ア．招待状は、来賓へ送達する時期が遅れると招待者自身及び会社にとって準備が混乱するおそれがあるので、遅くとも1～2週間前には届くように発送する。
61
イ．挨拶・スピーチ等は、本論と結論が明確になるよう三段論法（序論→本論→結論）や、四段論法（起承転結）などの展開方法を検討する。
62
ウ．中元は6月下旬、歳暮は11月下旬を目安に品物の選定、百貨店などに発送の手配を行う
63
ウ．祝儀袋と不祝儀袋の上包みの裏の折り方について、慶事は「下の折り返し」の外側に「上の折り返し」を重ね、弔事は「上の折り返し」の外側に、「下の折り返し」を重ねる。
64
オ．商工会は、業界別の企業の経営及び技術の改善・発達を図り、健全なる企業として育成することを目的としている団体で、商工会法に基づいて設立されている。
65
ウ．会社が公開会社で取締役会設置会社である場合、新株予約権を株主に割り当てる方法で募集するときは、株主総会の決議が必要である。
66
オ．非公開会社における新株予約権付社債の発行は、株主総会（取締役設置会社であれば取締役会）の普通決議によってその内容や社債の条件等の募集事項を定めることができる。
67
エ．ストック・オプションの発行は、公開会社又は譲渡制限会社を問わず、有利発行でなければ取締役会の決議で足りる。
68
オ．取締役会非設置会社の株主総会においては、会社法に規定する事項、定款で定めた事項に限り決議することができる。
69
オ．株主から営業不振の原因について、営業担当取締役の説明を聞きたいと質問があった。 議長の指名を受けた取締役が回答したが、株主が納得しなかったため、内容に不足があると判断して、指名のない常務取締役が自ら引き続いて補足事項を回答した。
70
エ．メディア・トレーニングは、全従業員を対象に実施され、会社全体のメディアへの対応力を高めるものである。
71
イ．社内広報のメディアとして、アナログ媒体の減少傾向の風潮を受けて、デジタル媒体に一本化する計画とした。
72
ウ．取材には、取材の内容に関連するそれぞれの部門が対応することとし、取材後に広報部門に報告することを徹底した。
73
エ．IR資料には、会社の経営方針や事業の見通し等の情報は盛り込むが、リスク情報は避けるほうが望ましい。
74
ウ．グローバル広報においては、広報戦略やコーポレート・アイデンティティは、広報活動を現地仕様に最適化するために、現地の事情に合わせて別展開するのがよい。
75
ア．緊急事態が発生した場合には、事態に関する情報収集や社内外への情報提供などを担い、事態収拾に向けての中心的な役割を果たさなければならない。
76
エ．緊急事態発生時にボトルネックとなる資源の確保の方針としては、代替戦略よりも復旧戦略のほうが適している。
77
ウ．A：災害対策基本法 B：中央防災会議 C： 地区防災計画
78
イ．輸送中の動産に生じた損害は一般の火災保険では補償されないが、動産総合保険では補償される。
79
ウ．警備・保安業者が行う警備業務は、施設警備、運搬警備、身辺管備の3つに分類され、駐車場などにおける車両や歩行者の誘導は、このうちの施設警備に該当する。
80
オ．小集団活動のテーマは自主的に設定するものであるので、問題解決が難しい場合であっても上司の指示や命令を仰ぐべきではない。
81
ウ．経営理念と経営目的は、企業にとっての骨格といってもいいものであり、これがないと外見上立派な組織に見えても一挙に瓦解するおそれもある。
82
エ．稟議管理を主管する総務部門は、決裁がなされた稟議案件の実施状況について、経過報告させることも忘れてはならない。
83
エ．取締役会は経営全般についての諮問のための会議である。
84
ア．C→D→B→A
85
オ．環境監査チームは、最低年1回、内部環境監査を行い、その結果を決算時に環境報告書で公表しなければならない。
86
エ．危機広報活動に対しては、できるだけ多くの事柄を記載した危機管理マニュアルを策定し、常日頃から経営者を始め関係各部門に徹底しておく必要がある。
87
エ．広報計画には、危機発生時の広報対応についても盛り込んでおくべきである。
88
イ．特別決議を得るために、臨時株主総会を開催する予定である。
89
ウ．総数引受け契約において払込期日を定めた場合、募集株式の引受人は、その払込期日の前日までに出資の履行をしたとき、当該出資の履行日に株主となる。
90
オ．取締役会非設置会社では、総株主の議決権の100分の1以上又は300個以上の議決権を 6カ月前から保有している株主は、総会日の8週間前までに議題提案権を行使できる。
91
エ．招集通知に記載された議題に関するものであれば、取締役又は監査役の報酬額の増減いずれの修正動議も認められる。
92
エ．定款で議決権行使の代理人は株主に限るとしているので、株主である法人の委任状を持参した当該法人の従業員を総会の会場に入場させなかった。
93
ア．税制適格ストック・オプションの付与対象者は、自社の取締役又は使用人に限られる。
94
ア．重要文書や機密文書が保存されていたリース物件のパソコンを解約する場合は、ハードディスクをフォーマットして返却する。
95
エ．文書の保存年限は、ファイリング・システムの運用に大きく影響を及ぼすが、法定保存年限の定められているもの以外は、社内で基準を作ってよい。
96
ア．パーテーションなどで区切った一人ひとり専用のスペースを設けて、そのスペースにノートパソコンなどのOA機器が自由に使える環境を整えることをフリーアドレスといい、創造性を重視する研究部門や企画部門などで採用されている。
97
ア．事務作業分析の一つである職務分析における職務情報の収集方法は、面接法、記述法、体験法の3つである。
98
エ．事務マニュアルを活用する目的は、誰でも、何処でも、同一の事務作業の品質を確保することである。
99
イ．事務所の清掃の委託契約では、一般的に秘密保持に関する事項を盛り込む必要はない。
100
イ．建物の所有者又は建物を賃貸している者は、建築物衛生法（ビル衛生管理法・建築物衛生管理法）を守る責務がある。
ビジキャリ 総務（３級）
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1
イ．常時10人以上の労働者を使用する事業場において、70歳までの就業確保措置を新たに実施する場合は就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要がある。
2
ア．ハーズバーグの「動機づけ・衛生理論」においては、仕事の達成、承認や昇進などは、それによりやる気が醸成されることから衛生要因という。
3
イ．社会支援活動は行為自体を目的とするものであり、自発的な社会への公表は控えるべきである。
4
ア．上場会社は、株主の権利が形式的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべきである。
5
オ．合議決定とは、意思決定権者が諮問機関から情報を収集し、意見を聞いた上で最終的な意思決定をする方法であり、稟議決裁を補完する形の運営が望ましい。
6
ウ．会議を場当たり的に開催しないようにするために、会議の開催方法、会議の進め方の標準化の対象とするのは、非公式会議である。
7
エ．社内規程は、全ての規程を漏れなく従業員全員に周知するとともに、社内規程を活用しやすい体制を整えることが大切である。
8
エ．社内規程において、3つ以上の話句が同じ段階で並ぶ場合は、語句の最初の連結に「及び」を使用し、その後の語句を読点でつなぎ、「A及びB、C」のように表記する。
9
エ．書類やパンフレット、伝票、新聞などの紙媒体を電子化する場合は、後で鮮明に再現できることが重要なので、ファイル容量をなるべく大きく設定する。
10
ア．業務改善の基礎となる職務分析における職務情報の収集方法は、面接法、記述法、体験法の3つである。
11
エ．提案内容の評価に当たって、評価の項目は定量的な効果のみとする。
12
イ．アウトソーシングの導入により、外部の専門性を活用でき、情報ネットワークの範囲を拡大できる。
13
ア．情報システム化は、情報・通信機器を使って情報を電子データ化し、各自がパソコンでその電子データを利用することによって達成される。
14
エ．個人情報漏えい事件・事故の原因別件数をみると、内部処罪・内部不正や不正アクセス等の犯罪行為によるものの方が、誤操作や管理ミス等のヒューマンエラーによるものよりも割合が高い。
15
ア．パーテーションなどで区切った一人ひとり専用のスペースを設けて、そのスペースにノートパソコンなどのOA機器が自由に使える環境を整えることをフリーアドレスという。
16
ウ．常時50人以上の労働者を使用する全ての事業場で安全委員会を設置しなければならないと定められている。
17
オ．喫煙専用室に立ち入らせて清掃などの業務を行うのは成年者に限定した。
18
ウ．等価交換では、同じ価値と認められる土地の一部と建物の一部を交換することにより、自社が建築費用を負担することなく、建物を取得することができる。
19
ア．厨房機器の減価償却を定額法と定率法で行う場合を比べると、1年目の減価償却額は定額法が大きくなる。
20
イ．会社行事の準備委員会の委員を総務部門に限定せず全社的に組織する場合には、総務部門が人選をして各職場に通知するのがよい。
21
ウ．会社行事の実行予算は、業務担当者が直接、予算を計上した上で、全体予算を確認し、稟議を要するものについては、稟議書を作成して決裁を得るなど社内ルールに従う。
22
イ．贈答先名簿のメンテナンスは随時行わず、中元、歳暮などの贈答の時期に定期的に行うべきである。
23
ウ．公安委員会が実施する不当要求防止責任者講習を受講する場合には、事業所の業務を統括管理する立場の者を不当要求防止責任者として選任し、警察署に届出する。
24
エ．必要がない寄付を強要されたときは、回答を引き延ばしたりせず、企業文化を明確にして、寄付金の要望者に企業姿勢を説明する。
25
ウ．新株予約権の割当方法として、公募を採用することが可能である。
26
ウ．新株予約権付社債は、当該新株予約権付社債の社債が消滅したときを除き、新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することができる。
27
オ．新株予約権の付与の対象としては、会社がその会社と雇用関係にある使用人のほか、会社の取締役、監査役及び執行役並びにこれに準ずる者とされており、会計参与は含まれない。
28
エ．会社法の規定により株主総会の決議を必要とする事項についても、定款に定めを設けた場合には、取締役会が決議することができる。
29
ウ．取締役会設置会社で複数の議決権を有している株主は、議決権を統一しないで行使できるが、株主総会の日の前日までに、会社に対してその旨を通知しなければならない。
30
エ．広報計画は、会社が目指すべき中長期的な目標を念頭におくだけでなく、事件、事故など想定される全ての事象への対応についても策定するのが望ましい。
31
イ．①、④
32
イ．パブリシティで得られるメリットは、広告枠を使うことにより、メディアに確実に取り上げられることや企業が情報をコントロールできることである。
33
オ．「重要事実」は、金融商品取引法に例示されている項目だけでなく、バスケット条項にも照らし合わせて、該当するかどうか確認しなければならない。
34
ア．グローバル広報とは、日本の企業が海外で行う広報活動であり、外資系企業による日本国内での広報展開は含まれない。
35
オ．事件・事故などの緊急事態発生時の記者会見において、原因が特定できない場合は、想定される原因を説明すべきである。
36
ア．平常時における災害対策組織は、総務部門のメンバーで編成し、防災計画の策定、防災訓練の計画・実施等を行う。
37
イ．重要業務が停止した場合の影響度の評価においては、原因を特定することが必須であるため、想定リスクを漏れなく抽出することから始めなければならない。
38
イ．労働災害総合保険は、労働災害を被った従業員や遺族に対する政府労災保険に相当する使用者賠償責任保険とその上乗せ部分である法定外補償保険をカバーする。
39
オ．保険金額が保険価額よりも大きい「超過保険」の場合には、受け取れる保険金の額は保険価額の範囲までであり、超過部分は無効となる。
40
ア．警備・保安業務の委託先候補業者が提供する警備サービスの品質は、既にその業者を利用している他社の評判や都道府県公安委員会の認定証書を確認することで、事前に十分把握することができる。
41
エ．経営方針の策定に当たっては、未来の経営環境が未確定であるため、過去の経営環境に絞って分析するほうが一般的である。
42
イ. 臨時的社内組織は、その管理を適切に行うために委員会やプロジェクトチームだけでなく、事務局の設置が不可である。
43
オ．全社的な環境活動が始動した後には、環境監査チームは、最任年1回、内部環境監査を行い、その結果を決算時に環境報告書で公表しなければならない。
44
イ．企業の社会的責任である利潤の獲得及び利益の最大化を図り、健全な経営を守るためにはコーポレートガバナンスが必須条件である。
45
オ．定型的意思決定と非定型的意思決定とは、意思決定がパターン化されているかどうかの違いによって区分できる。
46
エ．トップダウン決定のメリットとして、環境変化への迅速な対応が挙げられる。
47
エ．社内規程は法令等との関係が深いので、その主管部門は法務の専門性が高い部門とすべきである。
48
ア.「A及びB並びにC」のように、並列される部句に段階がある場合には、大きな意味の併合的連結に「並びに」を用い、小さな意味の併合的連結に「及び」を用いる。
49
ウ．文書にかかわる非生産的な時間の具体例として、「保管すべきかどうか迷う時間」「同じような文書を何回も作ってしまう時間」「不必要な文書を廃棄する時間」などがある。
50
イ．業務の実態調査を行う場合の対象項目は、作業名、方法、タイミング及び用具・用品の4つである
51
ウ．小集団活動の活動計画を所属長が策定し、バックアップを行う。
52
エ．建物設備のメンテナンス契約では、一般的に知的所有権に関する事項を盛り込む必要がある。
53
エ．ASPの導入には、社内へのサーバーの設置、ソフトウェアのインストールなどの作業が必要であるが、短期間にシステムを稼動させることができる。
54
エ．個人情報漏えいの原因は、誤操作や紛失といった内部の人為的ミスよりも外部からの不正アクセスのほうが多い傾向にある。
55
ウ．ファシリティプランとは、耐震性などを確保するための建物の構造計画である。
56
イ．リサイクル関連の法律として、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法などがある。
57
オ．有機溶剤
58
ア．基準地価： 地価公示法に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の価格である。
59
ア．①正 ②誤 ③誤
60
ア．招待状は、来賓へ送達する時期が遅れると招待者自身及び会社にとって準備が混乱するおそれがあるので、遅くとも1～2週間前には届くように発送する。
61
イ．挨拶・スピーチ等は、本論と結論が明確になるよう三段論法（序論→本論→結論）や、四段論法（起承転結）などの展開方法を検討する。
62
ウ．中元は6月下旬、歳暮は11月下旬を目安に品物の選定、百貨店などに発送の手配を行う
63
ウ．祝儀袋と不祝儀袋の上包みの裏の折り方について、慶事は「下の折り返し」の外側に「上の折り返し」を重ね、弔事は「上の折り返し」の外側に、「下の折り返し」を重ねる。
64
オ．商工会は、業界別の企業の経営及び技術の改善・発達を図り、健全なる企業として育成することを目的としている団体で、商工会法に基づいて設立されている。
65
ウ．会社が公開会社で取締役会設置会社である場合、新株予約権を株主に割り当てる方法で募集するときは、株主総会の決議が必要である。
66
オ．非公開会社における新株予約権付社債の発行は、株主総会（取締役設置会社であれば取締役会）の普通決議によってその内容や社債の条件等の募集事項を定めることができる。
67
エ．ストック・オプションの発行は、公開会社又は譲渡制限会社を問わず、有利発行でなければ取締役会の決議で足りる。
68
オ．取締役会非設置会社の株主総会においては、会社法に規定する事項、定款で定めた事項に限り決議することができる。
69
オ．株主から営業不振の原因について、営業担当取締役の説明を聞きたいと質問があった。 議長の指名を受けた取締役が回答したが、株主が納得しなかったため、内容に不足があると判断して、指名のない常務取締役が自ら引き続いて補足事項を回答した。
70
エ．メディア・トレーニングは、全従業員を対象に実施され、会社全体のメディアへの対応力を高めるものである。
71
イ．社内広報のメディアとして、アナログ媒体の減少傾向の風潮を受けて、デジタル媒体に一本化する計画とした。
72
ウ．取材には、取材の内容に関連するそれぞれの部門が対応することとし、取材後に広報部門に報告することを徹底した。
73
エ．IR資料には、会社の経営方針や事業の見通し等の情報は盛り込むが、リスク情報は避けるほうが望ましい。
74
ウ．グローバル広報においては、広報戦略やコーポレート・アイデンティティは、広報活動を現地仕様に最適化するために、現地の事情に合わせて別展開するのがよい。
75
ア．緊急事態が発生した場合には、事態に関する情報収集や社内外への情報提供などを担い、事態収拾に向けての中心的な役割を果たさなければならない。
76
エ．緊急事態発生時にボトルネックとなる資源の確保の方針としては、代替戦略よりも復旧戦略のほうが適している。
77
ウ．A：災害対策基本法 B：中央防災会議 C： 地区防災計画
78
イ．輸送中の動産に生じた損害は一般の火災保険では補償されないが、動産総合保険では補償される。
79
ウ．警備・保安業者が行う警備業務は、施設警備、運搬警備、身辺管備の3つに分類され、駐車場などにおける車両や歩行者の誘導は、このうちの施設警備に該当する。
80
オ．小集団活動のテーマは自主的に設定するものであるので、問題解決が難しい場合であっても上司の指示や命令を仰ぐべきではない。
81
ウ．経営理念と経営目的は、企業にとっての骨格といってもいいものであり、これがないと外見上立派な組織に見えても一挙に瓦解するおそれもある。
82
エ．稟議管理を主管する総務部門は、決裁がなされた稟議案件の実施状況について、経過報告させることも忘れてはならない。
83
エ．取締役会は経営全般についての諮問のための会議である。
84
ア．C→D→B→A
85
オ．環境監査チームは、最低年1回、内部環境監査を行い、その結果を決算時に環境報告書で公表しなければならない。
86
エ．危機広報活動に対しては、できるだけ多くの事柄を記載した危機管理マニュアルを策定し、常日頃から経営者を始め関係各部門に徹底しておく必要がある。
87
エ．広報計画には、危機発生時の広報対応についても盛り込んでおくべきである。
88
イ．特別決議を得るために、臨時株主総会を開催する予定である。
89
ウ．総数引受け契約において払込期日を定めた場合、募集株式の引受人は、その払込期日の前日までに出資の履行をしたとき、当該出資の履行日に株主となる。
90
オ．取締役会非設置会社では、総株主の議決権の100分の1以上又は300個以上の議決権を 6カ月前から保有している株主は、総会日の8週間前までに議題提案権を行使できる。
91
エ．招集通知に記載された議題に関するものであれば、取締役又は監査役の報酬額の増減いずれの修正動議も認められる。
92
エ．定款で議決権行使の代理人は株主に限るとしているので、株主である法人の委任状を持参した当該法人の従業員を総会の会場に入場させなかった。
93
ア．税制適格ストック・オプションの付与対象者は、自社の取締役又は使用人に限られる。
94
ア．重要文書や機密文書が保存されていたリース物件のパソコンを解約する場合は、ハードディスクをフォーマットして返却する。
95
エ．文書の保存年限は、ファイリング・システムの運用に大きく影響を及ぼすが、法定保存年限の定められているもの以外は、社内で基準を作ってよい。
96
ア．パーテーションなどで区切った一人ひとり専用のスペースを設けて、そのスペースにノートパソコンなどのOA機器が自由に使える環境を整えることをフリーアドレスといい、創造性を重視する研究部門や企画部門などで採用されている。
97
ア．事務作業分析の一つである職務分析における職務情報の収集方法は、面接法、記述法、体験法の3つである。
98
エ．事務マニュアルを活用する目的は、誰でも、何処でも、同一の事務作業の品質を確保することである。
99
イ．事務所の清掃の委託契約では、一般的に秘密保持に関する事項を盛り込む必要はない。
100
イ．建物の所有者又は建物を賃貸している者は、建築物衛生法（ビル衛生管理法・建築物衛生管理法）を守る責務がある。