問題一覧
1
Ｈ２８後期２０ 職場の新設・大規模改装に関わる用語の説明として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．ファシリティプランとは、耐震性などを確保するための建物の構造計画である。
2
Ｒ５後期２１ 挨拶やスピーチに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．営業所開所式に招かれたときのお祝いのスピーチでは、「営業所のご開設おめでとうございます。不景気で厳しい経済環境ですが、皆様のご活躍によって営業所が発展されるようご祈念いたしております。」と激励を含めた言葉を述べる。
3
Ｒ５前期１９ 減価償却に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．生産高比例法は生産高や利用高に比例させて計算する方法であり、ソフトウェアなどの減価償却に適している。
4
Ｈ２８後期２７ 社内広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．メディア・トレーニングは、全従業員を対象に実施され、会社全体のメディアへの対応力を高めるものである。
5
Ｈ２９後期３７ 中小企業倒産防止共済制度に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．掛金月額10万円の中小企業者は、掛金総額が400万円に達したところで掛け止めすることが可能である。
6
Ｒ４後期２０ 会社行事の計画と運営に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．会社行事の業務計画は、基本的に1年間を実行期間とし、その立案に当たっては、運営方針、スケジュール、企画内容の3点を中心に検討を進めるのがよい。
7
Ｈ２９後期１０ 新株発行に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．総数引受け契約において払込期日を定めた場合、募集株式の引受人は、その払込期日の前日までに出資の履行をしたとき、当該出資の履行日に株主となる。
8
Ｒ５前期２５ 新株予約権に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．譲渡制限付新株予約権を取得した新株予約権者は、会社の承認にかかわらず取得者の氏名・住所を新株予約権原簿に記載しなくとも権利の移転を会社に対抗することができる。
9
Ｒ４前期３２ 対外広報の活動に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．パブリシティで得られるメリットは、広告枠を使うことにより、メディアに確実に取り上げられることや企業が情報をコントロールできることである。
10
Ｒ４前期１９ 飲食業を営むA社は、新店オープンのために様々な投資を行った。投資した資産の減価償却に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．厨房機器の減価償却を定額法と定率法で行う場合を比べると、1年目の減価償却額は定額法が大きくなる。
11
Ｒ５前期１７ 事務所衛生基準規則において、空気調和設備又は機械換気設備を設けている事務所の場合、室に供給される空気の調整の基準が定められていない有害物は、次のうちどれか。
エ．有機溶剤
12
Ｒ４前期１７ 職場における受動喫煙防止のためのガイドラインに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．喫煙専用室に立ち入らせて清掃などの業務を行うのは成年者に限定した。
13
Ｒ５後期２５ A社は、自社の既存株主ではないB社に対して特に有利な条件で新株予約権を付与するための準備をしている。この場合に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．A社は、有利発行の株主総会決議を、臨時株主総会で行うこととした。
14
Ｒ２前期３８ 損害保険の種類と概要に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．輸送中の動産に生じた損害は一般の火災保険では補償されないが、動産総合保険では補償される。
15
Ｈ２８後期３９ 情報システムリスクへの対策に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．個人情報の取扱に関する規程を整備する場合、①取得・入力、②移送・送信、③保管・バックアップの3つのプロセスにおける権限や手続を定めることとなる。
16
Ｒ５後期２６ 新株予約権付社債に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．新株予約権付社債の発行手続きにおける会社法の定めは、新株予約権の規定ではなく、募集社債の規定が適用される。
17
Ｒ５前期６ 稟議の進め方に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
エ、稟議管理を主する総務部門は、決裁がなされた稟議案件の実施状況について、経過報告させることも忘れてはならない。
18
Ｒ４前期２９ 株主総会の準備・実施などに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．取締役会設置会社で複数の議決権を有している株主は、議決権を統一しないで行使できるが、株主総会の日の前日までに、会社に対してその旨を通知しなければならない。
19
Ｒ６前期２ 臨時的社内組織に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．臨時的社内組織は、その管理を適切に行うために委員会やプロジェクトチームだけでなく、事務局の設置が不可欠である。
20
Ｒ６前期３１ 社内広報の活動に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．社内報の対象は自社の現役の従業員であるため、定年退職者は対象外とした。
21
Ｈ２８後期５ 臨時的社内組織に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．臨時的社内組織は定常的組織とは別に設けられるものであり、その管理を適切に行うためには事務局の設置が不可である。
22
Ｈ２８後期９ 新株を付与するストック・オプションに関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．取締役や従業員に対するインセンティブとしてのストック・オプションの発行は、登記手続きを必要とする。
23
Ｒ５前期３６ リスクマネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．リスクマネジメントにおいては、純粋リスクのみを対象とし、管理することが目的となる。
24
Ｒ４後期１ 経営方針の策定・展開に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ．部門方針は更に従業員ごとの目標にまで落とし込む必要があるが、個々の目標設定については、管理職が調整することになる。
25
Ｈ２８後期４０ 緊急時における広報の役割と対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．緊急事態発生時の記者会見において、事件・事故の原因が特定できない場合は、想定される原因を説明すべきである。
26
Ｈ２８後期６ 企業の社会支援活動に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ．企業の社会支援活動が、結果として社会貢献になるかどうかを判断するのはあくまでも社会の側である。
27
Ｈ２９後期３６ リスク処理方法に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．火災発生時に備え、商品を保管する倉庫に消火設備を設置することは、リスク軽減に当たる。
28
Ｒ６前期８ 社内規程において、法令に準じた様式と用字・用語を採用する場合の記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア. 「A及びB並びにC」のように、並列される語句に段階がある場合には、大きな意味の併合的連結に「並びに」を用い、小さな意味の併合的連結に「及び」を用いる。
29
Ｒ５前期２１ 周年行事の企画と運営上の注意点に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．行事の会場は、出席人数、対象者の予想に従い、十分な広さが確保できる場所を探索し、早期に使用申込を行う。
30
Ｒ５後期３５ 緊急時における広報の役割と対応に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．緊急事態が発生した場合には、事態に関する情報収集や社内外への情報提供などを担い、事態収拾に向けて中心的な役割を果たさなければならない。
31
Ｒ６前期２３ 慶弔管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．地震、台風、豪雨などの自然災害により被災し、取引先から災害見舞金を受け取った場合には、復旧後早急にお返しをするのが一般的である。
32
Ｈ２８後期１０ 株主総会の準備・実施などに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．取締役会設置会社で複数の議決権を有している株主は、議決権を統一しないで行使できるが、株主総会の日の前日までに会社に対してその旨を通知しなければならない。
33
Ｒ５後期３４ グローバル広報の活動において、不適切なものは、次のうちどれか。
ア．会見などの公式な場では、外国語ができる広報部員が直接メディア対応する方が効果的である。
34
Ｒ２前期１０ 事務の管理・業務改善に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．業務の実態調査を行う場合の対象項目は、作業名、方法、タイミング及び用具・用品の4つである
35
Ｒ５前期２０ 会社行事の企画と運営に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．準備委員会の仕事は、予算編成以外の全体プラン（タイム・スケジュール、開催規模など）の企画・計画、日時・場所の選定、招待客の決定などである
36
Ｒ５前期２９ 株主総会の災害等対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．株主総会の開催中に、軽徴な地震、停電、余震が発生した場合、株主総会の決議に瑕疵が生じることがあったとしても、直ちに中断又は延期することが必要である。
37
Ｒ４前期４０ 警備・保安の外部委託に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．警備・保安業務の委託先候補業者が提供する警備サービスの品質は、既にその業者を利用している他社の評判や都道府県公安委員会の認定証書を確認することで、事前に十分把握することができる。
38
Ｒ４後期３４ グローバル広報に関する記述として不適切なものは、改のうちどれか。
イ．グローバル広報では、現地の法規制や慣習よりも本社の広報戦略や方針を優先して、情報発言することが重要である。
39
Ｒ６前期３２ 社外報に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．広報活動におけるリークとは、報道として大きく取り上げてもらうために、特定のメディアに限り情報提供することである。
40
Ｈ２８後期２４ ファイナンスリース契約に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．ユーザーの権利として、機種選択権、使用収益権、損害賠償請求権、再リース権などがある。
41
Ｈ２８後期３４ インベスター・リレーションズ（IR）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ. IRとは、自社株を保有する機関投資家と個人投資家のみを対象に実施するコミュニケーション活動のことである。
42
Ｒ４後期２７ ストック・オプションに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．会社は、取締役・従業員に付与していたストック・オプションを、行使期間満了前に強制取得し消却することはできない。
43
Ｒ２前期２２ 季節の贈答に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．中元は6月下旬、歳暮は11月下旬を目安に品物の選定、百貨店などに発送の手配を行う
44
Ｈ２９後期１２ 株主総会における動議の取扱いに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．招集通知に記載された議題に関するものであれば、取締役又は監査役の報酬額の増減いずれの修正動議も認められる。
45
Ｒ５前期２２ 贈答管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．贈答先名簿は、企業の財産の一部である贈答先の一覧であるため、社外への流出がないよう各部門で機密文書又は重要書類として管理する。
46
Ｒ４後期２６ 新株予約権付社債に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．新株予約権付社債の募集事項の決定については、公開会社では株主総会の普通決議で、非公開会社では株主総会の特別決議で行われる。
47
Ｒ５前期３２ 社外報でのマスコミ対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．パブリシティ活動では、プレス・リリースの方が、リークよりも、ニュース的価値は高くなる。
48
Ｒ２前期２０ 会社行事の運営に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．招待状は、来賓へ送達する時期が遅れると招待者自身及び会社にとって準備が混乱するおそれがあるので、遅くとも1～2週間前には届くように発送する。
49
Ｒ５後期１６ 職場の安全衛生管理体制の撃備に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ア．全ての業種において、常時使用する労働者数が50人以上の事業場では、産業医を選任しなければならない。
50
Ｒ４後期２ 臨時的社内組織に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．臨時的社内組織は、ライン組織、ライン・アンド・スタッフ組織等の定常的組織では対応が難しい課題に取り組むために組織される。
51
Ｒ２前期９ 紙媒体の文書のファイリング・システムの設計に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．文書にかかわる非生産的な時間の具体例として、「保管すべきかどうか迷う時間」「同じような文書を何回も作ってしまう時間」「不必要な文書を廃棄する時間」などがある。
52
Ｒ４前期４ 東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．上場会社は、株主の権利が形式的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべきである。
53
Ｒ４後期２５ 第三者割当による新株予約権に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．取締役会を設置している非公開会社では、原則、取締役会の決議によって募集事項を決定する。
54
Ｒ５後期２２ 季節の贈答に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．中元は6月下旬、歳暮は11月下旬を目安に品物の選定をし、発送の手配を行う。
55
Ｒ６前期２９ 株主総会の運営における災害対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．株主総会の当日、地震などの災害等により継続が困難と判断し、2週間以内の延期又は続行の決議を行った場合には、後日改めて開催の招集手続を行う。
56
Ｒ５前期３９ 損害保険に関する適切な記述の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 A. 損害保険の加入は、リスクコントロールにおけるリスク移転として行う。 B. リスク回避、リスク予防、リスク軽減によって処理できるリスクは、損害保険を必要としない。 C.損害保険契約における「保険の目的」とは、保険金支払いの対象となる偶然の事故を指す。 D.一部保険の場合は、保険金額が保険価額を下回るだけでなく、保険金が比例てん補で算出される。
エ．B、D
57
Ｒ５前期３７ BCP（Business Continuity Plan： 事業継続計画）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．緊急事態発生時にボトルネックとなる資源の確保の方針としては、代替戦略よりも復旧戦略の方が適している。
58
Ｈ２８後期８ 新株予約権に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．株式会社が新株予約権付社債を発行するためには、定款において、その内容および数を定めなければならない。
59
Ｒ５後期２７ 新株を付与するストック・オプションに関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．取締役や従業員に対するインセンティブとしてのストック・オプションの発行は、登記手続を必要とする。
60
Ｒ６前期６ 企業の意思決定方法に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．近年のDX化により竜子議システムの導入が完了した企業は、対面での楽議の調整が不要となり、迅速化が図られている。
61
Ｒ５後期１５ 職場の新設・大規模改装にかかわる説明として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．ファシリティプランとは、耐震性などを確保するための建物の構造計画である。
62
Ｒ４前期１８ 遊休地を活用し、建物を建てる方法に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．等価交換では、同じ価値と認められる土地の一部と建物の一部を交換することにより、自社が建築費用を負担することなく、建物を取得することができる。
63
Ｈ２８後期２９ 会社行事の企画と運営に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．社葬のように予測できない会社行事については、運営の仕方や業務分担などについて、その都度協議して決めるべきである。
64
Ｒ６前期４ 金融庁の内部統制実施基準における内部統制の4つの目的に含まれないものは、次のうちどれか。
ア．リスクの評価と対応
65
Ｈ２９後期２８ 会社行事の運営に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．会社行事に来賓を招待する場合、招待状は少なくとも2週間前までに先方に届くように発送する。
66
Ｒ５前期１８ 不動産管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．土地収用法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制し、乱開発を未然に防ぐため、一定の土地取引についての届出を義務付けている。
67
Ｒ４前期１５ 近年のオフィス環境整備に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．パーテーションなどで区切った一人ひとり専用のスペースを設けて、そのスペースにノートパソコンなどのOA機器が自由に使える環境を整えることをフリーアドレスという。
68
Ｒ４後期２３ 取引先等への対応に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。
ウ．国や地方自治体の高官の企業施策の視察は、自社の取組をPRする機会であるため、地方新聞等への取材対応も準備し、発表用の写真撮影も予定しておく。
69
Ｒ５前期２８ 株主総会における動議の取扱いに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．招集通知に取締役選任の件が記載されている場合、取締役の選任の数を追加する修正動議は、招集通知に記載された議題であるため当該動議は認められる。
70
Ｈ２８前期７ 広報戦略および広報マネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．広報計画は、会社が目指すべき中長期的な目標を念頭におくだけでなく、事件、事故などの事象の対応についても織り込んで、策定すべきである。
71
Ｈ２９後期４０ 緊急時の広報対応に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ．緊急事態が収束した時点においては、再発防止に関する具体的な取組みについて情報を発信し、自社に対する信用の回復に努めなければならない。
72
Ｒ２前期１８ 不動産の購入、不動産の賃借など不動産取引における用語の説明として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．基準地価： 地価公示法に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の価格である。
73
Ｈ２９後期２９ 季節の贈答に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ．贈答を受けた場合は、おおむね1カ月以内に感謝の気持ちを込めて礼状を出し、返礼品を送るときは贈られた品の金額の半分を目安にして品物を選ぶ。
74
Ｒ４後期３３ インベスター・リレーションズ（IR）活動に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．上場企業は、金融商品取引法に基づく金融庁の情報閲覧サービスであるTDnetに決算情報などを開示できる。
75
Ｒ４前期２ 経営組織の活性化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．ハーズバーグの「動機づけ・衛生理論」においては、仕事の達成、承認や昇進などは、それによりやる気が醸成されることから衛生要因という。
76
Ｒ５後期１２ アウトソーシングや委託等に関する記述として適切なものの組合せは、次のうちどれか。 ①自社ビルの清掃の委託契約期間を1年間として、当該期間中に問題や支障がなかったので契約を更新していくことにした。 ②社内で作成した、部品の外注契約書の案を弁護士に見てもらい、意見を聞いた。 ③エレベータの保守点検に関する委託契約において、災害時のトラブル発生は委託先の過失に起因するものではないため、責任の所在は明記しなかった。 ④一般消費者の顧客データを委託先である外部の会社に渡すことはできないことから、ダイレクトメールの発送は自社で行うこととした。
ア．①、②
77
Ｈ２９後期２７ 社葬の運営に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ．香典返しは通常遺族が行うが、件数が多い場合は会社が遺族に代わって手続き等を行うことがあってもよい。
78
Ｒ２前期３４ グローバル広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．グローバル広報においては、広報戦略やコーポレート・アイデンティティは、広報活動を現地仕様に最適化するために、現地の事情に合わせて別展開するのがよい。
79
Ｈ２８前期３ 企業の地域社会活動に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．地域社会活動の担当部門は、地域社会との関係、また地域社会活動の重要性を企業組織内に十分浸透させなければならない。
80
Ｈ２９後期１ 小集団活動に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ．小集団活動のテーマは自主的に設定するものであるので、問題解決が難しい場合であっても上司の指示や命令を仰ぐべきではない。
81
Ｒ５後期３６ リスクマネジメント体制作りとマニュアル化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．平常時対策として実施すべき訓練の実施要領や危機事象終結後の再発防止策の検討・実施に関する事項は、危機管理マニュアルとは分けて定めるべきである。
82
Ｒ２前期１４ 個人情報保護に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．個人情報漏えいの原因は、誤操作や紛失といった内部の人為的ミスよりも外部からの不正アクセスのほうが多い傾向にある。
83
Ｒ６前期３８ 中小企業倒産防止共済制度に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．掛金の支払は、掛金総額が掛金月額の40倍に達したところで掛け止めすることが可能である。
84
Ｒ５前期３１ 社内広報戦略に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．社内広報のメディアとして、アナログ媒体の減少傾向の風潮を受けて、デジタル媒体に一本化する計画とした。
85
Ｈ２８後期３０ 会社行事の運営に関する記述として最も不適切なものは、次のうちどれか。
ア．招待状は、来賓へ送達する時期が遅れると招待者自身および会社にとって準備が混乱するおそれがあるので、遅くとも1～2週間前には届くように発送する。
86
Ｈ２９後期８ 広報マネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．広報計画には、危機発生時の広報対応についても盛り込んでおくべきである。
87
Ｒ４後期１４ 個人情報保護への対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．個人番号（いわゆる「マイナンバー」）は、本人の同意があれば、法で定める事務以外の用途にも利用することができる。
88
Ｒ４前期１４ 情報システムリスク及び個人情報管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．個人情報漏えい事件・事故の原因別件数をみると、内部処罪・内部不正や不正アクセス等の犯罪行為によるものの方が、誤操作や管理ミス等のヒューマンエラーによるものよりも割合が高い。
89
Ｒ５後期２９ ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．ハイブリッド参加型バーチャル株主総会に参加する株主は、自らの議決権行使についてインターネット等の手段を用いて行い、質問や動議を行うことができる。
90
Ｒ４前期３０ 広報戦略及び広報マネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．広報計画は、会社が目指すべき中長期的な目標を念頭におくだけでなく、事件、事故など想定される全ての事象への対応についても策定するのが望ましい。
91
Ｒ４前期１３ 情報システムに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．情報システム化は、情報・通信機器を使って情報を電子データ化し、各自がパソコンでその電子データを利用することによって達成される。
92
Ｒ２前期１２ 委託・外注・アウトソーシングに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．建物設備のメンテナンス契約では、一般的に知的所有権に関する事項を盛り込む必要がある。
93
Ｒ２前期７ 社内規程に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．社内規程は法令等との関係が深いので、その主管部門は法務の専門性が高い部門とすべきである。
94
Ｈ２９後期２５ 不動産証券化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．不動産証券化の対象となるのは、遊休不動産のみである。
95
Ｒ４後期２４ 外部関係先及び業界団体等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．商工会議所は、商工会議所法に基づいて各都道府県に1つ設立され、各都道府県内の企業の経営及び技術の改善・発達を図り、健全なる企業として育成することを目的としている。
96
Ｒ４前期３１ 社内広報及び社内広報マネジメントに関する記述として適切なものの組合せは、次のうちどれか。 ①社内広報は、従業員への経営理念や規範等の浸透を第1の目的とし、従業員相互間や経営者と従業員間の理解と頼関係の構築に資するものである。 ②社内広報は、正規従業員だけでなく、非正規従業員、国内外のグループ会社従業員、入社希望者、定年退職者なども対象とすべきである。 ③メディア・トレーニングとは、自社の企業情報の理解促進を図るために、マスメディアに対し、レクチャー等を通じて情報提供による啓発を行うことである。 ④社内広報において、効率的な社内情報の収集を行うためには、広報委員会、通行員制度等の社内協力組織を設置するとよい。 ⑤社内広報の効果測定は、経営情報の理解度など目標に対する達成度の評価を基本とすべきで、自社へのイメージ調査や好感度調査はふさわしくない。
イ．①、④
97
Ｒ２前期１３ ASP （Application Service Provider）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．ASPの導入には、社内へのサーバーの設置、ソフトウェアのインストールなどの作業が必要であるが、短期間にシステムを稼動させることができる。
98
Ｈ２８前期８ 新株予約権の発行（定款に定めがある場合を除く）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．取締役会を設置していない非公開会社が、新株予約権を無償割当で発行する場合には、株主総会の特別決議が必要である。
99
Ｒ４後期３ 環境問題に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．「持続可能な開発目標」における17のゴールの全てが環境に関連している。