問題一覧
1
Ｒ６後期２０ 派遣就業の派遣先事業における管理体制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア．派遣先は、事業所その他派遣就業の場所ごとに、自己の雇用する労働者であって管理職の中から、専属の派遣先責任者を選任しなければならない。
2
Ｒ４前期１９ 有期雇用特別措置法に規定する労働契約法第18条（有期労働契約の無期労働契約への転換）の「特例措置」に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ．特例措置の対象となる特定有期雇用労働者には、労働契約法第19条に定める雇止め法理は適用されない。
3
Ｒ２前期３６ 職場の腰痛予防対策に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．労働衛生管理対策のうち、腰痛予防のための作業管理では、不自然な作業姿勢が伴う場合でも、腰痛の既往にかかわらず休憩時間以外の小休止・休息は不要である。
4
Ｒ４後期３１ 近時における安全衛生の課題に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．死亡災害に占める産業別の割合は、産業構造の変化によって全雇用者数に占める雇用者数の割合が減少している製造業や建設業では、年々大きく減少している。
5
Ｒ５後期１０ 労働基準法第35条に定める休日に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．休日について4週4日の変形休日制を採用する場合には、就業規則等においてその起算日を明らかにしなければならない。
6
Ｒ２前期２０ 割増賃金の算定基礎に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
オ. 住宅に要する費用を段階的に区分し、費用が増えるにしたがって額を多くして支給する住宅手当については、割増賃金の算定基礎に含める必要はない。
7
Ｒ６後期１０ 下表は、1カ月単位の変形労働時間制における勤務シフトの一部を表したものである。1カ月単位の変形労働時間制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。なお、1カ月の実労働時間は月の法定労働時間の総枠を超えていないものとする。
ウ．第1週の月曜日から金曜日まで勤務シフトどおりに勤務させ、更に業務上の必要により同週の土曜日にも4時間勤務させた場合、土曜日の勤務の全部が法定時間外労働となる。
8
Ｒ５後期９ 労働基準法第24条に定める賃金支払の5原則に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．就業規則の定めがなくとも、1カ月の賃金支払額に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払うことは可能である。
9
Ｒ５前期１ 労働契約に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
オ．使用者と労働者が合意すれば、労働契約において、最低賃金を下回る賃金額を定めることもできる。
10
Ｒ４後期８ 退職・解雇に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
エ．期間の定めのある労働契約を締結した場合、原則として使用者は、当該労働者を期間内に解雇することはできない。
11
Ｒ２前期１３ 労働基準法第35条に定める休日に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
イ．休日は、午前0時から午後12時までの暦日単位で与えることとされており、暦日をまたがる連続した24時間を休日とすることは一定の場合を除きできない。
12
Ｒ６前期３０ 厚生労働省が策定した「第14次労働災害防止計画（以下「14次防」という。）」に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．14次防は、個人事業者の災害防止対策について言及していない。
13
Ｒ６後期１３ 三六協定による労働時間の延長に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
オ.「延長することができる時間」が限度時間を超える三六協定を締結している事業場において時間外労働をさせた場合は、労働基準法違反となる。
14
Ｒ６前期２７ 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法における「計画対象第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置」に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．定年前と同じ勤務時間制度を適用する。
15
Ｒ４後期６ 労働者の過半数で組織する労働組合がない企業における過半数代表者に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないことが求められる。
16
Ｒ４後期１ 労働基準法に定める労働条件明示義務等に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
イ．使用者が労働者を出向させる場合には、当該出向が在籍型であれ移籍型であれ、出向先又は出向元が出向先に代わって、企業が当該事業場における労働条件を明示しなければならない。
17
Ｒ５後期８ 平均賃金に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ウ．平均賃金の算定期間中に試用期間がある場合、当該期間中の賃金を分子から控除するとともに、当該期間を分母から除外して算定する。
18
Ｒ６前期２ 労働契約の締結等に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア．期間の定めのない労働契約を締結する際に交付する文書等には、「労働契約の期間に関する事項」を記載する必要はない。
19
Ｒ４前期２６ 高校生A（満17歳、男性）をアルバイトとして採用し、採用時の労働条件として、1日の所定労働時間は4時間、週4日勤務とした。その事業場における採用及び就業管理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．使用者は、Aを20kgの荷を断続的に取り扱う業務に従事させることができる。
20
Ｒ４前期７ 労働基準法に規定する解雇制限及び解雇の予告に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ウ．業務上負傷した労働者が、療養の開始後3年を経過した日において労災保険の傷病補償年金を受けている場合には、使用者は労働基準法第81条に基づく打切補償を支払ったものとみなされ、使用者は当該労働者を解雇することができる。
21
Ｒ６前期１１ 労働時間の弾力化に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．フレックスタイム制の下で実労働時間が清算期間の総労働時間に不足した場合、当該清算期間中に不足した時間分の賃金額を控除することなく支払い、不足時間分を翌清算期間に繰り越すこととしても差し支えない。
22
Ｒ４前期２２ 派遣労働者の就業管理等に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
イ．派遣事業主と派遣先は、妊娠・出産等を理由にした解雇その他不利益取扱いの禁止、妊娠・出産等に関する雇用管理上の措置義務を負う。
23
Ｒ４前期３１ 統括安全衛生責任者、方安全衛生管理者及び店社安全衛生管理者に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者である必要はない。
24
Ｒ６後期２３ 妊産婦の就業管理に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
オ．妊産婦が請求した場合においては、フレックスタイム制による労働をさせてはならない。
25
Ｒ４前期３７ 最低賃金と実際に支払われる賃金との比較に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
エ．基本給が時間給であって、そのほかに資格手当、通勤手当が月額で支給されている場合、月額で支給された手当から通勤手当を除外し、資格手当の支給額を1カ月平均所定労働時間で除して時間額を求めた上で、当該額に基本給時間額を加算して最低賃金の時間額と比較する。
26
Ｒ６前期３１ 派遣労働者の安全衛生の確保に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
エ．派遣先の事業場における安全管理者の選任に当たって、派遣労働者は、派遣先の事業に使用される者とみなして派遣先労働者数に算入する。
27
Ｒ５後期２４ 妊産婦である管理監督者に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
エ．母性保護の見地から妊娠、出産、哺育等に有害な業務への就業が制限されている。
28
Ｒ６後期５ 厚生労働省が実施している労使コミュニケーション組織の現状に関する実態調査である「労使コミュニケーション調査」に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ.「令和元年労使コミュニケーション調査」によれば、労使コミュニケーション事項として重視するものを見ると、事業所の側は「日常業務改善」が最も回答が多いのに対し、労働者側で最も回答が多いのは「職場の人間関係」である。
29
Ｒ２前期１０ 賃金の支払に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ．裁判所による賃金債権の差押命令の送達を受け、使用者が賃金を差押債権者に直接支払うことは、金額にかかわらず賃金直接払の原則に抵触する。
30
Ｒ４後期４０ 労働審判制度の概要及び特徴に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．労働審判制度は、労使間に生じる個別的な民事紛争を広くその対象とし、将来的な労働条件の改善にかかわる利益紛争もこれに含まれる。
31
Ｒ４後期２０ 法定外休暇に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ.「令和3年就労条件総合調査」によると、ボランティア休暇の導入率と企業規模の間に相関関係はない。
32
Ｒ４前期１８ 法定外休暇に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．「令和3年就労条件総合調査」（厚生労働省）によると、特別休暇制度を種類別に見ると、企業全体で導入率が最も高いのが病気休暇制度である。
33
Ｒ４前期９ 賃金支払に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア．労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合は、当該労働者に支払うべき賃金を当該第三者に支払っても賃金の直接払いの原則には反しない。
34
Ｒ５後期３５ ストレスチェックの集団分析に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．ストレスチェックの集団分析の結果は、管理職による部下の管理の適否を反映しており、管理職ごとにフィードバックを行い、管理職の人事評価項目とすることが推奨されている。
35
Ｒ５前期２４ 妊産婦等の就業管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．年次有給休暇の出勤率を計算する場合において、育児休業を取得した期間については、全労働日及び出勤日数から除外して計算することができる。
36
Ｒ５後期３０ 労働安全衛生マネジメントシステム（以下「OSHMS」という。）に関する記述として不適切なものは次のうちどれか。
イ．OSHMSにおいては、事業者が自ら策定した安全衛生方針に基づいて安全衛生目標を設定し、安全衛生計画を作成するので、労働者の意見を反映させることは重視されない。
37
Ｒ２前期１８ 労働基準法第36条第2項に規定されている三六協定に定めるべき事項に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ．対象期間における、1日、3カ月以内の一定の期間及び1年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
38
Ｒ６後期１７ パートタイム・有期雇用労働法に定める労働者の雇用管理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．事業主は、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する紛争について、都道府県労働局長に紛争解決のための援助を求めることができる。
39
Ｒ５前期４０ 都道府県労働局長が個別労働関係紛争解決促進法第6条第1項の紛争調整委員会に行わせるあっせん、調停に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ．パートタイム・有期雇用労働法に定められた待遇の決定に関する説明義務に係る紛争については、あっせんの対象となり、調停の対象とならない。
40
Ｒ２前期７ 労働組合のない企業における労使協議制に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ．労使協議制には、労使間のコミュニケーションを図り、事業所又は企業における生産、経営などに関する諸問題につき労働者の意思を反映させるという役割がある。
41
Ｒ６前期３２ 雇入れ時の安全衛生教育に関し、法令上定められている教育内容として誤っているものは、次のうちどれか。
オ．リスクアセスメントに関すること。
42
Ｒ６後期３ 労使協定に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．労働基準法上の労使協定は、いずれも行政官庁への届出が義務付けられている。
43
Ｒ６後期４ 労働関係調整法における労働争議の調整に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ア．労働関係調整法は、労働関係の当事者に対し労働争議の自主的な解決を目指す努力義務を課しており、同法の斡旋、調停、仲裁などの各手続が開始されたとしても、かかる義務が免除されるわけではない。
44
Ｒ２前期２８ 妊産婦である管理監督者に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
エ．母性保護の見地から妊娠、出産、哺育等に有害な業務への就業が制限されている。
45
Ｒ６前期１０ 休憩に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
エ．休憩時間の利用について事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し支えない。
46
Ｒ５前期１２ 新聞社における専門業務型裁量労働制の運用に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．専門業務型裁量労働制が適用される者が法定休日に勤務する場合には、労働時間の把握を行い、休日労働割増賃金を支払う。
47
Ｒ４後期２９ 障害者の雇用に関する事業主の対応として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．障害者の法定雇用率の算定に当たって、当該者1人につき、身体障害者又は知的障害者を1人としてカウントするところ、精神障害者については、0.5人としてカウントすること。
48
Ｒ２前期３５ 安全運転管理者の業務に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務制を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること
49
Ｒ６前期３ 労働組合の組織及び運営に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ア．労働委員会の資格審査により法適合組合の資格を得ていない組合であっても、組合活動や争議行為が正当なものである限り、民事責任及び刑事責任は免責される。
50
Ｒ４前期１３ 多店舗展開する小売・飲食業における管理監督者の範囲に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．労働時間をタイムカード等により把握している場合には、管理監督者性を否定する重要な要素となる。
51
Ｒ６後期２９ 安全衛生管理体制に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．衛生管理者は、衛生管理者免許を有する者又は医師・歯科医師であって、衛生に関する実務経験を有する者の中から選任しなければならない。
52
Ｒ６前期３４ 過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置のうち、労働者の健康管理に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
オ．事業者は、時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められ、かつ申出を行った労働者（研究開発業務及び高度プロフェッショナル制度対象業務に従事している労働者を除く）に対しては、医師による面接指導を確実に実施する。
53
Ｒ６前期２０ 労働者派遣法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ウ．派遣先の同一の事業所において、派遣可能期間を延長しようとするときは、当該事業場の過半数代表者と労使協定を締結しなければならない。
54
Ｒ６前期１２ 裁量労働制に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ウ．裁量労働制は、業務の遂行手段及び時間配分の決定等について本人の裁量に委ねる制度であるが、休憩時間については原則として一斉に与えなければならない。
55
Ｒ４前期１５ 時間外労働に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ． 1カ月について45時間を超えて時間外労働を行わせた労働者に対しては、労使協定を締結することにより、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払に代えて、代替休暇を与えることができる。
56
Ｒ４後期２３ 派遣労働者の就業管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．時間外及び休日の労働、深夜業については、派遣先の事業のみを派遣労働者を使用する事業とみなすため、三六協定の締結当事者となる過半数代表者の選出に当たっては、派遣先は派遣労働者を当該事業場の労働者の人数に含めなければならない。
57
Ｒ６後期１９ 派遣労働者の雇用の安定措置等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．派遣元事業主は、派遣先の事業所における同一の組織単位の業務について継続して3年以上労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある特定有期雇用派遣労働者に対し、無期雇用の派遣労働者としての雇用の機会を確保しなければならない。
58
Ｒ５後期３１ 安全衛生教育の方法等に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．安全衛生教育の講師は、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、安全管理士、衛生管理士等の、当該業務のみならず安全衛生業務に広く精通している者を活用することが望ましい。
59
Ｒ５後期３９ 公益通報者保護に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
イ．公益通報者保護法における「通報対象事実」とは、罰則を有する全ての法令に規定する犯罪行為に該当する事実をいう。
60
Ｒ４前期１６ 時間外労働に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
イ．1週間単位の非定型的変形労働時間制が適用されている場合、1日の労働時間が10時間と事前に通知された日について、10時間を超えた労働時間は時間外労働となる。
61
Ｒ４後期７ 出向（在籍出向）に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
エ．出向中の労働者に対して、出向元の使用者は出向先企業の同意を得た上であれば、特段の事由のない限り、当該労働者の同意を得ることなく、出向関係を解消して復帰を命じることができる。
62
Ｒ５後期１５ 時間外・休日労働、深夜労働に係る割増賃金に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ．週所定労働日が3日の労働者を労働日が設定されていない日に更に1日労働させる場合には、当該1日は休日労働となるので、その日について休日労働割増賃金を支払わなければならない。
63
Ｒ５前期１８ 労働基準法における公民権の行使に該当しないものは、次のうちどれか。
ウ．民事上の訴権の行使
64
Ｒ５前期２９ 特定技能制度に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．企業が外国人材を受け入れるための基準の一つとして、過去2年以内に入管法令、労働法令に違反がないことがある。
65
Ｒ６前期３６ 就労条件総合調査、福利厚生費調査又は法人企業統計に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ．法人企業統計からは、資本金区分別従業員1人当たり福利厚生費額や給料手当、売上額、利益金等に対する福利厚生費率などを計算し、比較することができる。
66
Ｒ５後期１２ 事業場外労働のみなし労働時間制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ．事業場外労働のみなし労働時間制を採用する場合、休憩を一斉に与えることとせず、個々人の判断に委ねることとして差し支えない。
67
Ｒ４後期４ 労働協約の内容と効力に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
オ．労働協約によって当事者に課せられる平和義務は、争議行為を行わないという不作為義務だけでなく、傘下の組合員による山猫ストなどを抑止する作為義務も含む。
68
Ｒ２前期１７ 労働基準法施行規則第23条に基づく断続的な宿直勤務並びに日直勤務の許可基準に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ．宿直勤務1回についての宿直手当（深夜割増賃金を含む。）の最低額は、原則として当該事業場において宿直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われる賃金の1人1日平均額の2分の1以上としなければならない。
69
Ｒ４前期６ 労使協議会に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．無組合企業において、労使協議会で合意された事項については、労働協約と同様の効力を持つ。
70
Ｒ４前期２４ 妊産婦等の就業管理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．妊娠中の労働者は、軽易な業務への転換を使用者に請求することができる。
71
Ｒ５前期３４ 安衛法第66条から第71条に定めのある、健康管理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．事業者は、労働者の受けた健康診断結果に基づき健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。
72
Ｒ５後期１ 労働関係の当事者である労働者・使用者の定義・該当性に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ．安全配慮義務は、労働契約法上の労働者を対象とするため、同法の労働者の定義に該当しない就労者に対しては、使用者は安全配慮義務を課されない。
73
Ｒ４前期２５ 以下に示すく事例＞を踏まえた場合、育児休業の取得に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 ＜事例＞ 子の出生日：令和2年6月2日 子が1歳に達する日（1歳到達日）：令和3年6月1日 子が1歳に達する日の翌日：令和3年6月2日 子が1歳2カ月に達する日：令和3年8月1日 子が1歳6カ月に達する日： 令和3年12月1日 なお、休業に係る子の母は、A社に期間の定めのない契約で雇用され勤続6年目、休業に係る子の父は、B社に期間の定めのない契約で雇用され、勤続10年目とする。
エ．母は産後休業に引き続き令和3年6月1日まで育児休業を取得し、父は令和3年7月2日から8月1日まで育児休業を取得した。
74
Ｒ４後期２５ 妊産婦の休暇・休業に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ．妊産婦が母性健康管理のための措置として、保健指導や健康診査を受けるための休暇について、事業主は必ずしも1日単位で与える必要はなく、通院に必要な時間について与えればよい。
75
Ｒ４前期３３ 事業者が行うべき健康管理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
オ．事業者は、高度プロフェッショナル制度適用者を除く労働者のうち、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて時間外・休日労働を行い、その超えた時間が1カ月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者が申し出たときには、医師による面接指導を受けさせなければならない。
76
Ｒ５前期１３ 労働基準法第41条の2に定める「高度プロフェッショナル制度」に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
オ．高度プロフェッショナル制度は、妊産婦には適用することができない。
77
Ｒ５後期３３ 職場における腰痛予防対策で求められる作業管理の内容に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ア．作業の全部又は一部を、自動化又は省力化する。
78
Ｒ５後期２９ 外国人労働者の就業管理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．アルバイトとして採用が決定した外国人留学生には資格外活動許可が必要であり、事業主は、それを確認できるものの提示を求めなければならない。
79
Ｒ４前期２０ 短時間労働者の雇用管理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．正規型の労働者と正規型以外の無期雇用フルタイム労働者の両方が通常の労働者として存在している事業場において、事業主が短時間労働者について後者の労働者への転換制度だけを設けた場合は、通常の労働者への転換措置を講じたとはいえない。
80
Ｒ６前期２２ 派遣労働者の待遇の確保に係る労使協定方式に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．派遣先事業主は派遣労働者に一定の福利厚生施設を利用させる義務があるが、労使協定方式が採用されている場合には、派遣先事業主は当該福利厚生施設を利用させる義務を免れる。
81
Ｒ５後期２２ 以下の場合において、日雇派遣が認められないものは、次のうちどれか。 なお、派遣事業主は、日雇派遣労働者の安全確保等について必要な措置を講じているものとする。
エ．生業収入が500万円未満の者が副業として派遣される場合
82
Ｒ４前期３０ 安衛法に規定する特別安全衛生計画に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．厚生労働大臣が事業者に特別安全衛生改善計画の作成、提出を指示できる場合に該当する要件の一つに「1年間に当該企業の複数の事業場で同様の『重大な労働災害』が繰り返し発生したこと」が挙げられる。
83
Ｒ６後期１５ 介護休暇に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
ウ．労使協定を結ぶことにより、1週間の所定労働日数が2日以下の者については介護休暇の取得を拒むことができる。
84
Ｒ５前期１７ 有給休暇に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア．使用者は、休職中の労働者が休職期間の一部について年次有給休暇を請求した場合、その請求に応じなくてはならない。
85
Ｒ６前期２６ 次世代育成支援対策推進法に規定される一般事業主行動計画の策定に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア．次世代育成支援対策推進法には、一般事業主行動計画の策定に関する義務達反があった場合に、事業主に対する罰則が定められている。
86
Ｒ４後期３６ 以下に示すく事例＞を踏まえた場合、人事労務管理スタッフが行うA氏の上司に対する助言として、不適切なものの組合せは、次のうちどれか。 ＜事例＞ 社員A氏は、この1カ月ほど遅刻や欠勤が増えており、出社してもミスが多く、仕事にならない状態である。上司が事情を聴くと、寝床に入っても、午前3時頃に目覚め、それ以降眠れない日が続いていると言う。上司は、A氏がメンタルヘルス不調に陥っている可能性を考え、産業医による面談が必要ではないかと、人事労務管理スタッフに相談した。 1. A氏に産業医の面談を勧める理由として、体調を心配していることや専門家への相談が有効である可能性を説明し、A氏の同意を得る努力をする。 2. A氏が産業医の面談を拒否する場合には、A氏には伏せて家族に連絡をとって、家族からA氏を説得してもらう。 3. A氏が産業医の面談を拒否する場合には、人事労務管理スタッフが同席の上、上司が産業医の面談を受けるよう命じる。 4. A氏が産業医の面談を拒否する場合には、安衛法に基づく病者の就業禁止の措置を行う。 5. 人事労務管理スタッフは、業務命としてではなく、就業規則の規定に基づき、産業医の面談を受けるように促す。
ウ．2と3と4
87
Ｒ５後期２６ 年少者及び未成年者の就業管理に関する記述として適切なものは、のうちどれか。
ウ．年少者を雇い入れた使用者は、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならないが、それに代えて住民票記載事項の証明書を備えれば足りる。
88
Ｒ６後期９ 休日に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ウ．休日は1暦日によって与えるのが原則であるが、番方編成による交替制の場合、就業規則等に定められ、制度として運用されるなど一定の要件を満たした場合には、継続24時間を与えることとしても差し支えない。
89
Ｒ４前期２７ 高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を制定する場合、その内容として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．過去3年間の人事考課がB以上であって、かつ、会社が必要と認める者に限り再雇用すること
90
Ｒ２前期３３ 製造業において、方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、元方事業者が講ずべき措置に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ウ．混在作業による労働災害を防止するため、元方事業者は、関係請負人の労働者の雇入れ時教育、作業内容変更時教育、特別教育等の安全衛生教育を行うこと
91
Ｒ４前期３４ 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に示された、職場のメンタルへルス対策における「ラインによるケア」に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ．ラインによるケアでは、業務を一時的なプロジェクト体制で実施する等、通常のラインによるケアが困難な業務形態であっても、直属の上司である管理監督者が担うべきである。
92
Ｒ５前期１１ 労働基準法第32条の3に定める「フレックスタイム制」に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
エ．清算期間が1カ月を超える場合において、清算期間を1カ月ごとに区分した期間ごとに各期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超える場合には、時間外労働割増賃金を支払わなければならない。
93
Ｒ５後期２ 就業規則の作成等に関する常時使用する労働者数についての記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ．出向者については、出向元事業場において常時10人以上の算定対象となるが、出向先事業場では算定対象とならない。
94
Ｒ２前期５ 団体交渉拒否に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ．使用者は、下請事業者に雇用される労働者が加入する労働組合の団体交渉申入れに対しては、直接の雇用契約関係にないことを理由に拒否することができる。
95
Ｒ４後期２１ パートタイム・有期雇用労働法における短時間労働者の通常の労働者への転換を推進する措置（以下「措置」という。）に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
ア．通常の労働者を募集しようとするときに、企業外からの募集と併せて、その雇用する短時間労働者に対して募集情報を周知する場合は、事業主は措置を講じたことにはならない。
96
Ｒ４後期１２ 休憩に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．使用者は、休憩時間を正午から45分、午後3時から15分などのように分割して与えることはできない。
97
Ｒ２前期２６ 派遣就業の派遣先事業における管理体制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア．派遣先は、派遣先事業所ごとに専属の者を、当該事業所に勤務する管理職の中から派遣先責任者として選任しなければならない。
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Ｒ２前期３２ 新たな外国人材の受入れを目的とした在留資格「特定技能」に関し、「特定技能2号（熟練した技能を要する業務に従事）」として受入れが可能な分野の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。
ア．「建設」及び「造船・船用工業」
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Ｒ６後期３１ 労働災害の防止を図るために作成される「作業標準」に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．非定常作業での災害は、作業のリスクが高い、作業者が当該作業に習熟していない又は設備や管理面で事前の検討が行われていない等の複数の原因が重複して発生しており、発生すると重症化する傾向にあるので、「定常作業に係る作業標準」に優先して「非定常作業に係る作業標準」を作成することが求められる。
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Ｒ６後期２ 労働契約の成立に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．求人票に記載された労働条件は必ずしも労働契約内容になるとは限らず、労働契約締結までに求人票と異なった内容の労働条件を明示した上で、合意することも許される。