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保健福祉行政論Ⅰ2022

保健福祉行政論Ⅰ2022
28問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    (1)障害者に関する法律について、最も新しいものをえらべ　

    ③障害者差別解消法

  • 2

    (2)健康増進法に定められている内容について誤っているものを選べ

    ③特定用途食品の収去

  • 3

    （３）人口動態統計について誤っているものを選べ。

    ①令和2年時点における日本の総人口は１億4千万人である, ②令和2年の死亡率は前年度と比べ１万人増加している

  • 4

    (4)生活保護法について誤っているものを選べ

    ③市町村が全額負担する

  • 5

    (5)市町村保健センターの役割について正しいものを選べ

    ②地域保健法に基づくものである

  • 6

    (6)地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正について、平成24年に加えられた指針はなにか

    ソーシャルキャピタルを活用した自助及び共助の支援の推進

  • 7

    (7)以下の組み合わせで誤っているものを選べ

    ①児童相談所―児童虐待防止法

  • 8

    (8)健康日本21の目標の1つに健康格差の縮小が挙げられるが、都道府県別のなにで比較するか。

    ①日常生活が制限されることなく過ごせる期間の平均

  • 9

    9－1補正予算は本予算が年度開始前に成立しない場合に、成立までの間に必要な経費を支出するための予算である。〇か✕か

    ✕

  • 10

    9－2　予算は「歳入」と「歳出」に分けられる。〇か✕か

    ✕

  • 11

    9－3　病院事業は特別会計に含まれる。〇か✕か

    〇

  • 12

    9－4　特別会計は一般会計に含まれる。〇か✕か

    ✕

  • 13

    9－5　当初予算は保健部長が議会に提出する。〇か✕か

    ✕

  • 14

    9ー6　予算案は3月31日までに提出されなければならない。〇か✕か

    ✕

  • 15

    9－7　医療費は社会保障関係費に含まれる。〇か✕か

    〇

  • 16

    9－8　介護支援事業は衛生費に含まれる。〇か✕か

    〇

  • 17

    10－1　衛生上の試験及び検査は保健所が行う。

    〇

  • 18

    10－2　医療費適正化計画は都道府県が行う。

    〇

  • 19

    10－3　人口動態統計その他地域保健に係る統計は都道府県が行う

    ✕

  • 20

    10－4養育医療は市役所が行う。

    ✕

  • 21

    10－5　がん検診は市役所が行う。

    ✕

  • 22

    10ー6　介護保険事業支援計画は市町村が行う。

    〇

  • 23

    10－7特定健診は市町村が行う

    〇

  • 24

    11社会保障費に含める割合が高い順にならんでいるのはどれか。

    年金→医療→福祉

  • 25

    (12)年金の実施主体を選べ

    国

  • 26

    12－2　医療の実施主体を選べ

    都道府県

  • 27

    12－3　福祉の実施主体を選べ

    市町村

  • 28

    13社会保障の3つの機能を記述せよ

    生活の安定・向上　所得再分配　経済・社会の安定化

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  • 1

    (1)障害者に関する法律について、最も新しいものをえらべ　

    ③障害者差別解消法

  • 2

    (2)健康増進法に定められている内容について誤っているものを選べ

    ③特定用途食品の収去

  • 3

    （３）人口動態統計について誤っているものを選べ。

    ①令和2年時点における日本の総人口は１億4千万人である, ②令和2年の死亡率は前年度と比べ１万人増加している

  • 4

    (4)生活保護法について誤っているものを選べ

    ③市町村が全額負担する

  • 5

    (5)市町村保健センターの役割について正しいものを選べ

    ②地域保健法に基づくものである

  • 6

    (6)地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正について、平成24年に加えられた指針はなにか

    ソーシャルキャピタルを活用した自助及び共助の支援の推進

  • 7

    (7)以下の組み合わせで誤っているものを選べ

    ①児童相談所―児童虐待防止法

  • 8

    (8)健康日本21の目標の1つに健康格差の縮小が挙げられるが、都道府県別のなにで比較するか。

    ①日常生活が制限されることなく過ごせる期間の平均

  • 9

    9－1補正予算は本予算が年度開始前に成立しない場合に、成立までの間に必要な経費を支出するための予算である。〇か✕か

    ✕

  • 10

    9－2　予算は「歳入」と「歳出」に分けられる。〇か✕か

    ✕

  • 11

    9－3　病院事業は特別会計に含まれる。〇か✕か

    〇

  • 12

    9－4　特別会計は一般会計に含まれる。〇か✕か

    ✕

  • 13

    9－5　当初予算は保健部長が議会に提出する。〇か✕か

    ✕

  • 14

    9ー6　予算案は3月31日までに提出されなければならない。〇か✕か

    ✕

  • 15

    9－7　医療費は社会保障関係費に含まれる。〇か✕か

    〇

  • 16

    9－8　介護支援事業は衛生費に含まれる。〇か✕か

    〇

  • 17

    10－1　衛生上の試験及び検査は保健所が行う。

    〇

  • 18

    10－2　医療費適正化計画は都道府県が行う。

    〇

  • 19

    10－3　人口動態統計その他地域保健に係る統計は都道府県が行う

    ✕

  • 20

    10－4養育医療は市役所が行う。

    ✕

  • 21

    10－5　がん検診は市役所が行う。

    ✕

  • 22

    10ー6　介護保険事業支援計画は市町村が行う。

    〇

  • 23

    10－7特定健診は市町村が行う

    〇

  • 24

    11社会保障費に含める割合が高い順にならんでいるのはどれか。

    年金→医療→福祉

  • 25

    (12)年金の実施主体を選べ

    国

  • 26

    12－2　医療の実施主体を選べ

    都道府県

  • 27

    12－3　福祉の実施主体を選べ

    市町村

  • 28

    13社会保障の3つの機能を記述せよ

    生活の安定・向上　所得再分配　経済・社会の安定化