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100問 • 1年前

はぐれめたこ

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問題一覧

弁護士のみならず、弁護士であった者（弁護士登録を抹消した者）も、原則として職務上知り得た秘密を守る義務を負う。

〇

報酬を得る目的で、訴訟事件の処理やその他法律事件の処理を業として行うには弁護士資格が必要であるが、反復継続することなく、1 回限りの法律事件の処理を請け負った場合には、報酬を得ても違法ではない。

弁護士の使命は、国民の基本的人権を擁護して、社会正義を実現することである。

〇

法律事務職員が、職務上知り得た秘密を外部に漏らした場合、弁護士は法的責任を問われる。

〇

依頼者から簡単な法律相談をされた場合、たとえ答えられる内容だと思っても回答してはならない。

〇

期日を忘れて弁護士が裁判所に出頭しないと、裁判自体が却下されたり、敗訴してしまう場合もある。

〇

来客者や依頼者からお菓子などの心づかいを頂いた場合には、丁寧に受け取り弁護士に報告するが、倫理上贈り物や金品などを受け取ってはいけない場合もある。

〇

市販されている領収書を使用して領収書を発行する場合、書き損じた領収書はそのまま残しておくと他の有効な領収書と紛らわしいく、誤った事務処理の原因になるので、切り離して必ずシュレッターにかけるようにする。

民法の世界で契約の主体となるのは「人」であり、人とは自然人である。

単独で確定的に有効な意思表示をなし得ない人を制限行為能力者といい、未成年者の他、成年被後見人、被保佐人、被補助人などがこれにあたる。

〇

売買契約などの諾成契約は、申込みと承諾という意思表示の合致のみで契約が成立する。

〇

借りたものと種類や数が同じものを返すという契約を消費貸借契約という。お金の貸し借りである金銭消費貸借契約がその代表的なものである。

〇

ＡはＢに対し、５０万円の予算で４台のパソコンを購入してくるよう依頼し、ＢはＣから４８万円でパソコン４台を購入した。これに関し、次のうち誤っているものはどれか。１ＢがＡの代理人としてＣからパソコンを購入するためには、代理権が必要である。２ＡがＢに代理権を与え、ＢがＣに対し顕名を行ったうえでＣからパソコンを購入した場合、Ｂは４８万円の支払い義務を負わない。３ＡがＢに代理権を与えていれば、ＢがＣに対し顕名をせずに売買契約をした場合であっても、売買代金４８万円の支払い義務はＡが負う。４ＡがＢに代理権を与えていた場合、ＢＣ間の売買契約を代理行為という。

法定代理の代理権は、本人の意思によらずに法律上与えられる。

〇

依頼者Ａと弁護士Ｂが訴訟委任契約を締結した後、Ｂが弁護士Ｃを復代理人として選任した場合、ＣはＢの代理人として訴訟活動を行うことができる。

訴訟代理人が復代理人を選任する場合、代理人の責任において復代理人を選任し、本人の承諾は不要である。

法律事務職員は、裁判書類を裁判所へ提出する際、弁護士の代理人として提出に行く。

上訴は、判決を受けた日から数えて２週間以内に提訴しなければならない。

上訴期間を計算する場合、原則として初日を入れずに翌日から計算する。

〇

上訴期間の末日が日曜日や国民の祝日等の休日である場合は、その翌日が上訴期間の末日となる。

〇

控訴審の段階から受任した場合には、判決正本が送達された日を裁判所に確認しておく必要がある。

〇

被相続人の子が被相続人の死亡前に既に死亡している場合，被相続人の死亡時に孫がいたとしても、直系尊属がいれば先ずは直系尊属が相続人となる。

子と配偶者が相続人であるとき、配偶者の法定相続分は３分の１である。

配偶者は常に相続人となるが、内縁の妻に相続権はない。

〇

相続人が相続放棄できるのは、被相続人の死亡のときから３ヵ月以内である。

時効とは、長期間継続した事実状態を法律上も尊重し、社会秩序・法律関係の安定を図るということが、時効制度の趣旨の一つである。

〇

甲が乙に有していた１００万円の貸金債権が時効により消滅した場合、時効が成立した日から乙は１００万円を借りていなかったことになる。

甲が乙に対して有している貸金債権が既に消滅時効にかかっていれば、裁判所は常に時効を理由とした判決を下すことができる。

時効には消滅時効と取得時効の２種類があり、一定期間が経過することによって、その権利が取得される制度を消滅時効という。

・人的担保について A・B・C は連帯債務として甲から３００万円を借り入れた場合、A は甲に対して１００万円を返済する義務を負う。

保証債務は、債権者と債務者との間の保証契約が成立することによって発生する。

連帯保証人には、催告の抗弁権や検索の抗弁権がなく、債務の履行を請求された場合は、保証債務を履行しなければならない。

〇

単なる保証債務の場合、保証人は債権者から保証債務の履行を求められた際、まずは主債務者に請求するよう検索の抗弁を主張できる。

レターパックで信書を送ることはできない。

書留と簡易書留は、どちらも配達先へは対面の受け渡しとなり、配達の状況が記録されるという点では共通するが、損害が発生したときの損害賠償額に違いがある。

〇

レターパックは、重さ制限はあるが厚さ制限はない。

内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どういった内容の文書を送ったのか」ということを裁判所が証明してくれる制度である。

法律相談料とは、法律相談を行った際に支払われる費用である。

〇

依頼者が弁護士に正式に依頼したした際、その時点で支払われる費用を着手金という。裁判で敗訴した場合には、原則として着手金の一部を返還しなければならない。

報酬の額は、依頼者が受けた経済的利益の大きさによって決められるが、依頼者が相手方に損害賠償金等を支払わなくてはならない場合でも、報酬が発生することがある。

〇

和解金や供託金を依頼者から受け取る際には、預り金として経理処理する。

〇

民事裁判の際には、裁判所から必要に応じて費用を予め納めることを求められる場合があるが、これを予納金という。

〇

予納金を裁判所へ納める際には、裁判所から交付される保管金提出書に必要事項を記載し提出する。

〇

裁判所に対して予納金の返還請求を行う場合は、保管金払渡請求書を裁判所へ提出するが、保管金提出書と一緒に保管金払渡請求書を提出することはできず、予納金を預けておく必要がなくなってはじめて返還請求が可能となる。

予納金は、現金納付の他、電子納付が可能な裁判所もある。

〇

準備書面は、FAX によって裁判所に提出することが可能である。

〇

書証を提出する際、一般的には書証番号を書証の右上に記載する。

〇

裁判所に提出する書類は原則としてＡ４サイズの片面印刷であり、書面が複数枚に亘る場合には、左上１ケ所でホッチキス留めする。

弁護士が職務上公に使用する印ことを、職印又は弁護士印という。

〇

民事訴訟は、私人間の権利の存否に関し、紛争解決を図っていくための判決手続きである。

〇

民事訴訟は、民事紛争を解決する唯一の処理方法である。

民事訴訟は、強制的な処理であり、かつ終局的な処理であるという特徴がある。

〇

訴訟当事者は、裁判所の判決に拘束・強制されることになるうえ、判決に不服があっても判決が確定すれば、再審請求ができる特別な場合の除き再び争うことはできない。

〇

原告が訴状を裁判所に提出することによって、民事裁判手続が開始する。

〇

審理は口頭弁論という手続きで行われ、この審理は、当事者の主張を戦わせる弁論手続と、争点について両者が証明していく判決手続に分けられる。

判決に不服がある場合、当事者は判決確定後、２週間以内に上級裁判所へ上訴することができる。

裁判所が必要と判断した場合、訴え提起後に争点整理や証拠整理が行われることがあるが、これは口頭弁論の中で行われることはない。

弁論主義とは、裁判の基礎となる訴訟資料の提出を当事者の権能かつ責任とする建前をいう。

〇

裁判官は自由心証主義により、証拠方法が制限されることはなく、弁論の全趣旨を斟酌して事実認定することができる。また、証拠の持つ証拠力の評価についても自由にできる。

〇

当事者は、相手方の主張に対して認否を行うが、次回期日前までであれば、いったんした自白を撤回することができる。

認否のうち不知とは、相手方の主張を知らないという陳述であるが、不知は否認と推定される。

〇

株主総会決議の取消しの訴えについて、その訴額は 140 万円を超えないものとして簡易裁判所に配分される。

原告の生活の根拠地の裁判所には常に管轄権が生じるが、これを普通裁判籍という。

不動産に関する訴えは、不動産の所在地を管轄する地方裁判所に提起することができる。

〇

交通事故に基づく損害賠償請求訴訟を提起する場合、交通事故が発生した地を管轄とする裁判所に訴えを提起することはできない。

離婚や相続などの人事訴訟の場合、訴状には本籍地も記載する必要がある。

〇

当事者が未成年であり、法定代理人である親権者が父母である場合には、父または母の氏名を記載する必要がある。

訴状には収入印紙を貼る必要があるが、その額は訴額によって異なる。

〇

不動産訴訟の場合には、原則として不動産登記事項証明書や固定資産評価証明書などの資料の提出が必要になる。

〇

１つの訴えで複数の請求をする場合を併合請求というが、当事者が複数いる場合を客観的併合という。

訴額は、訴え提起時に裁判所へ納付する手数料を算定する際の基準になるほか、事物管轄を決定する基準にもなる。

〇

甲は乙に対して、売買代金債権１００万円と貸金債権１５０万円を有している。この件につき、甲が訴訟において一つの訴えで両方の債権を請求する場合、訴額は２５０万円である。

〇

離婚請求などの非財産上の請求について、その訴額は 160 万円とみなされる。

〇

裁判所や当事者などの訴訟関係者が、訴訟に関する行為を行うため、裁判所より定められた日時のことを期日という。

〇

弁論準備手続期日とは、口頭弁論期日以外の期日において、争点整理や証拠整理を目的として行われる期日であり、電話会議システムという参加方法も認められている。

〇

和解期日は、当事者が互いに譲歩して和解するための期日であるので、当事者双方が必ず出頭しなければならない。

期日変更は、裁判所が職権によって行う変更と、当事者の申請による変更とがあるが、当事者による変更の場合は、裁判所に対して期日変更手続を行う前に、相手方の同意を得ておいた方がよい。

〇

裁判所が当事者その他の関係人に裁判書類を交付する送達は、名宛人に対して送達書類を直接交付する交付送達が原則である。

〇

送達名宛人の住所で送達できない場合、名宛人の就業場所に送達することも可能である。

〇

送達名宛人が住所地に居住していることは明らかであるが、住所で送達することができず、休日送達等もできない場合には、公示送達の申立てをすることになる。

公示送達の申立てがなされると、原則として、裁判所の掲示場に掲示されてから 2 週間を経過したときに送達の効力が生じることになる。

〇

判決の言い渡しがなされた後、当事者からの請求により、裁判所は「判決正本」（調書判決を含む）を当事者に送達する。

和解調書は、確定判決と同一の効力を有する。

〇

上訴期間を正確に把握するため、判決正本等で上訴期間の始期をきちんと確認する。

判決正本において当事者名の氏名に誤り（漢字の誤り）があった場合には、裁判所に対して上申書を提出して修正を依頼する。

訴訟は、常に終局判決によって終了する。

訴訟係属中に当事者双方が互いにその主張を譲歩することによって訴訟を終了させる旨の期日における合意を訴訟上の和解という。

〇

原則として控訴審の終局判決に対する上訴を上告といい、上告審は事実審である。

決定や命令に対する不服申立を控訴という。

弁護士が依頼人の代理人として戸籍を請求する場合は、戸籍謄本等職務上請求書（若草色の用紙・Ａ用紙）で請求する。

〇

弁護士が、戸籍謄本等の職務上請求をした場合であっても、戸籍に登載されている者が予め拒否の届出をしている場合には取り寄せできない。

弁護士が職務上、戸籍謄本等の請求をする際には、その利用目的も明らかにしなければならない。

〇

弁護士が民事訴訟における対立当事者の戸籍謄本等を職務上請求する場合には、依頼者の名前を明らかにする必要はない。

〇

戸籍謄本を取り寄せる場合、その請求先は本籍地の市町村役場である。

〇

戸籍が新しく作成された場合、従来の戸籍簿は改製原戸籍簿として編綴されるが、この改製原戸籍は相続手続などを行う際に必要となる。

〇

建物が存在していても不動産登記簿謄本が出ない場合がある。

〇

不動産登記簿謄本は、表題部・甲区・乙区で構成され、所有権の移転や抵当権に関する事項は乙区欄に記載されている。

弁護士照会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の職務の公共性を根拠に、真実の発見と公正な判断に寄与するための制度として、各弁護士に認められたものである。

弁護士照会を行う際、所定の様式に照会先や照会事項等の必要事項を記載するが、照会理由は記載しなくてもよい。

100

弁護士照会手続きを行うにあたり、手数料や添付書類は、全国の弁護士会で統一されている。

郵便系

郵便系

法律全般

法律全般

過去問2

過去問2

過去問3

過去問3

まとめ

まとめ

中級過去問1

中級過去問1

中級過去問2

中級過去問2

問題一覧

弁護士のみならず、弁護士であった者（弁護士登録を抹消した者）も、原則として職務上知り得た秘密を守る義務を負う。

〇

弁護士の使命は、国民の基本的人権を擁護して、社会正義を実現することである。

〇

法律事務職員が、職務上知り得た秘密を外部に漏らした場合、弁護士は法的責任を問われる。

〇

依頼者から簡単な法律相談をされた場合、たとえ答えられる内容だと思っても回答してはならない。

〇

期日を忘れて弁護士が裁判所に出頭しないと、裁判自体が却下されたり、敗訴してしまう場合もある。

〇

民法の世界で契約の主体となるのは「人」であり、人とは自然人である。

単独で確定的に有効な意思表示をなし得ない人を制限行為能力者といい、未成年者の他、成年被後見人、被保佐人、被補助人などがこれにあたる。

〇

売買契約などの諾成契約は、申込みと承諾という意思表示の合致のみで契約が成立する。

〇

借りたものと種類や数が同じものを返すという契約を消費貸借契約という。お金の貸し借りである金銭消費貸借契約がその代表的なものである。

〇

法定代理の代理権は、本人の意思によらずに法律上与えられる。

〇

訴訟代理人が復代理人を選任する場合、代理人の責任において復代理人を選任し、本人の承諾は不要である。

法律事務職員は、裁判書類を裁判所へ提出する際、弁護士の代理人として提出に行く。

上訴は、判決を受けた日から数えて２週間以内に提訴しなければならない。

上訴期間を計算する場合、原則として初日を入れずに翌日から計算する。

〇

上訴期間の末日が日曜日や国民の祝日等の休日である場合は、その翌日が上訴期間の末日となる。

〇

控訴審の段階から受任した場合には、判決正本が送達された日を裁判所に確認しておく必要がある。

〇

子と配偶者が相続人であるとき、配偶者の法定相続分は３分の１である。

配偶者は常に相続人となるが、内縁の妻に相続権はない。

〇

相続人が相続放棄できるのは、被相続人の死亡のときから３ヵ月以内である。

時効とは、長期間継続した事実状態を法律上も尊重し、社会秩序・法律関係の安定を図るということが、時効制度の趣旨の一つである。

〇

甲が乙に有していた１００万円の貸金債権が時効により消滅した場合、時効が成立した日から乙は１００万円を借りていなかったことになる。

甲が乙に対して有している貸金債権が既に消滅時効にかかっていれば、裁判所は常に時効を理由とした判決を下すことができる。

時効には消滅時効と取得時効の２種類があり、一定期間が経過することによって、その権利が取得される制度を消滅時効という。

・人的担保について A・B・C は連帯債務として甲から３００万円を借り入れた場合、A は甲に対して１００万円を返済する義務を負う。

保証債務は、債権者と債務者との間の保証契約が成立することによって発生する。

連帯保証人には、催告の抗弁権や検索の抗弁権がなく、債務の履行を請求された場合は、保証債務を履行しなければならない。

〇

単なる保証債務の場合、保証人は債権者から保証債務の履行を求められた際、まずは主債務者に請求するよう検索の抗弁を主張できる。

レターパックで信書を送ることはできない。

〇

レターパックは、重さ制限はあるが厚さ制限はない。

内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どういった内容の文書を送ったのか」ということを裁判所が証明してくれる制度である。

法律相談料とは、法律相談を行った際に支払われる費用である。

〇

和解金や供託金を依頼者から受け取る際には、預り金として経理処理する。

〇

民事裁判の際には、裁判所から必要に応じて費用を予め納めることを求められる場合があるが、これを予納金という。

〇

予納金を裁判所へ納める際には、裁判所から交付される保管金提出書に必要事項を記載し提出する。

〇

予納金は、現金納付の他、電子納付が可能な裁判所もある。

〇

準備書面は、FAX によって裁判所に提出することが可能である。

〇

書証を提出する際、一般的には書証番号を書証の右上に記載する。

〇

裁判所に提出する書類は原則としてＡ４サイズの片面印刷であり、書面が複数枚に亘る場合には、左上１ケ所でホッチキス留めする。

弁護士が職務上公に使用する印ことを、職印又は弁護士印という。

〇

民事訴訟は、私人間の権利の存否に関し、紛争解決を図っていくための判決手続きである。

〇

民事訴訟は、民事紛争を解決する唯一の処理方法である。

民事訴訟は、強制的な処理であり、かつ終局的な処理であるという特徴がある。

〇

原告が訴状を裁判所に提出することによって、民事裁判手続が開始する。

〇

判決に不服がある場合、当事者は判決確定後、２週間以内に上級裁判所へ上訴することができる。

裁判所が必要と判断した場合、訴え提起後に争点整理や証拠整理が行われることがあるが、これは口頭弁論の中で行われることはない。

弁論主義とは、裁判の基礎となる訴訟資料の提出を当事者の権能かつ責任とする建前をいう。

〇

当事者は、相手方の主張に対して認否を行うが、次回期日前までであれば、いったんした自白を撤回することができる。

認否のうち不知とは、相手方の主張を知らないという陳述であるが、不知は否認と推定される。

〇

株主総会決議の取消しの訴えについて、その訴額は 140 万円を超えないものとして簡易裁判所に配分される。

原告の生活の根拠地の裁判所には常に管轄権が生じるが、これを普通裁判籍という。

不動産に関する訴えは、不動産の所在地を管轄する地方裁判所に提起することができる。

〇

交通事故に基づく損害賠償請求訴訟を提起する場合、交通事故が発生した地を管轄とする裁判所に訴えを提起することはできない。

離婚や相続などの人事訴訟の場合、訴状には本籍地も記載する必要がある。

〇

当事者が未成年であり、法定代理人である親権者が父母である場合には、父または母の氏名を記載する必要がある。

訴状には収入印紙を貼る必要があるが、その額は訴額によって異なる。

〇

不動産訴訟の場合には、原則として不動産登記事項証明書や固定資産評価証明書などの資料の提出が必要になる。

〇

１つの訴えで複数の請求をする場合を併合請求というが、当事者が複数いる場合を客観的併合という。

訴額は、訴え提起時に裁判所へ納付する手数料を算定する際の基準になるほか、事物管轄を決定する基準にもなる。

〇

離婚請求などの非財産上の請求について、その訴額は 160 万円とみなされる。

〇

裁判所や当事者などの訴訟関係者が、訴訟に関する行為を行うため、裁判所より定められた日時のことを期日という。

〇

和解期日は、当事者が互いに譲歩して和解するための期日であるので、当事者双方が必ず出頭しなければならない。

〇

裁判所が当事者その他の関係人に裁判書類を交付する送達は、名宛人に対して送達書類を直接交付する交付送達が原則である。

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送達名宛人の住所で送達できない場合、名宛人の就業場所に送達することも可能である。

〇

公示送達の申立てがなされると、原則として、裁判所の掲示場に掲示されてから 2 週間を経過したときに送達の効力が生じることになる。

〇

判決の言い渡しがなされた後、当事者からの請求により、裁判所は「判決正本」（調書判決を含む）を当事者に送達する。

和解調書は、確定判決と同一の効力を有する。

〇

上訴期間を正確に把握するため、判決正本等で上訴期間の始期をきちんと確認する。

判決正本において当事者名の氏名に誤り（漢字の誤り）があった場合には、裁判所に対して上申書を提出して修正を依頼する。

訴訟は、常に終局判決によって終了する。

訴訟係属中に当事者双方が互いにその主張を譲歩することによって訴訟を終了させる旨の期日における合意を訴訟上の和解という。

〇

原則として控訴審の終局判決に対する上訴を上告といい、上告審は事実審である。

決定や命令に対する不服申立を控訴という。

弁護士が依頼人の代理人として戸籍を請求する場合は、戸籍謄本等職務上請求書（若草色の用紙・Ａ用紙）で請求する。

〇

弁護士が、戸籍謄本等の職務上請求をした場合であっても、戸籍に登載されている者が予め拒否の届出をしている場合には取り寄せできない。

弁護士が職務上、戸籍謄本等の請求をする際には、その利用目的も明らかにしなければならない。

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弁護士が民事訴訟における対立当事者の戸籍謄本等を職務上請求する場合には、依頼者の名前を明らかにする必要はない。

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戸籍謄本を取り寄せる場合、その請求先は本籍地の市町村役場である。

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戸籍が新しく作成された場合、従来の戸籍簿は改製原戸籍簿として編綴されるが、この改製原戸籍は相続手続などを行う際に必要となる。

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建物が存在していても不動産登記簿謄本が出ない場合がある。

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不動産登記簿謄本は、表題部・甲区・乙区で構成され、所有権の移転や抵当権に関する事項は乙区欄に記載されている。

弁護士照会を行う際、所定の様式に照会先や照会事項等の必要事項を記載するが、照会理由は記載しなくてもよい。

100

弁護士照会手続きを行うにあたり、手数料や添付書類は、全国の弁護士会で統一されている。