知財１
問題一覧
1
発明とは◯を利用した◯の創作のうち高度なものをいう。
自然法則、技術的思想
2
日本国内で知られていなくても他の国で知られていれば新規性はないものとされる。
◯
3
新規性喪失の例外の適用を受けるには公知となった日から◯以内に出願しなければならない。
１年
4
新規性喪失の例外の適用を受ける場合は、特許出願と同時に申請し、出願から◯以内に証明書を提出する必要がある。
３０日
5
発明者に法人はなれないが、未成年者はなれる。
◯
6
特許出願時に要約書は必須である。
◯
7
特許出願先は
特許庁長官
8
国内優先制度（改良発明の付け足し出願）は◯の出願から１年６か月で出願公開され、出願審査請求は◯の出願から◯以内に行う。また、特許権の存続期間は◯の出願から２０年である。
先、後、３年、後
9
何人も特許の公開請求ができる。
☓
10
何人も出願審査請求ができる。
◯
11
出願公開も出願審査請求も一旦請求すると取り下げることは出来ない。
◯
12
拒絶理由通知がなされた場合、手続補正書の提出が認められるが、そこに新規発明の追記は禁止されている。
◯
13
特許の出願を分割することや意匠登録出願に変更することも可能である。
◯
14
拒絶査定に不服の場合は、拒絶査定不服審判を請求できるが、その審判結果に不服があれば、◯に取り消しを求めることができる。
東京高等裁判所
15
特許料は最初に何年分納付するか。
３年
16
特許異議申立（特許を受けたのは間違いでは？）は公報発行日から◯以内に行う必要がある。
６か月
17
特許の存続期間は出願日から二十年だが、医薬品については最大◯延長されることがある。
５年
18
専用実施権の設定は特許庁への登録が必要である。
◯
19
通常実施権は特許庁への登録が必要である。
☓
20
専用実施権も通常実施権も内容、地域、期間を限定して認めることができる。
◯
21
特許権が認められてから◯以上、発明が★国内で実施されていなければ通常実施権が認められる場合がある。
３年
22
試験または研究のため特許発明を実施する場合は、特許権者の許諾を得なくても特許発明を実施できる。
◯
23
特許権侵害であると警告された場合、警告者が特許権者であるかを確認するには何をみる必要がある？
特許原簿
24
特許権侵害に関する訴訟のうち、◯と◯は特許権の存続期間満了後でも可能。
損害賠償請求、不当利得返還請求
25
何人も特許無効審判を請求できる。
☓
26
何人も特許異議申立をすることができる。
◯
27
方法の考案は実用新案登録を受けることができない。
◯
28
絵画は意匠法の保護を受けることができない。
◯
29
意匠権の出願は法人には認められない。
◯
30
意匠権を受ける権利は法人に譲渡することができる。
◯
31
意匠権には出願公開制度と出願審査請求がない。
◯
32
出願人の請求により意匠権の登録から◯以内ならば意匠の内容を秘密にできる。
３年
33
秘密意匠の請求は、出願と同時か、◯と同時に行う必要がある。
登録料の納付
34
意匠権は同一または類似の物品にのみ及ぶため、チョコレートとセロテープの形状が類似していても意匠権侵害とは言えない。
◯
35
意匠権が侵害されているか否かの判定は◯の立場で行う。
需要者
36
色彩は商標権の保護対象となりうるが、匂いは対象とならない。
◯
37
協議が整わなかったとき、くじにより登録が受けられる出願人を選ぶのは
商標権
38
一つの商標に対して、複数の商品または役務を指定することができる。
◯
39
商標登録出願をすると自動的に出願公開および実体審査が始まる。（申請不要）
◯
40
文字と図形の両方を組み合わせた商標を一つの商標として登録出願できる。
◯
41
商標権の存続期間は
１０年
42
商標権の登録料は１０年分を最初に支払うことが原則だが、分割払いもできる。
◯
43
商標権の更新の際、登録商標を使用している事実を証明しなければならない。
☓
44
商標権の更新登録の申請期間は、存続期間満了の◯前からできる。
６か月
45
商標権の更新登録は期間経過後であっても割増登録料を納付すればできる。
◯
46
商標権の通常使用権は、登録不要だが、登録しておけばその後に商標権を譲り受けたものに対しても効力を主張できる。
◯
47
商標権の出願以前から商標を使用していれば先使用権が認められる。
☓
48
商標権の指定商品が多数ある場合は、指定商品または指定役務ごとに商標権を譲渡する事ができる。
◯
49
商標登録無効審判は誰でも請求できる。
☓
50
商標登録無効審判ができる期間は設定登録日から
５年
51
商標掲載公報が発行された日から◯以内であれば誰でも商標登録異議の申立ができる。
２か月
52
パリ条約は◯が管轄しており、◯の国際的保護を促進するために締結された。
世界知的所有権機関、工業所有権
53
パリ条約の３大原則とは
内国民待遇、優先権、各国の特許の独立
54
パリ条約における優先権を主張するには、特許権なら◯以内、意匠権および商標権については◯以内に出願する必要がある。
１２か月、６か月
55
一つの特許出願を多数国への特許出願として扱う国際出願という制度を定めた条約は
特許協力条約
56
特許協力条約では、国際調査機関により自動的に国際調査が行われる。
◯
57
特許協力条約では、出願から◯で国際公開される。
１８か月
58
特許協力条約では、出願から◯以内に国際以降手続（権利を取得したい国に出願を国内移行する）に入る。
３０か月
59
人間を手術する際に使用する手術器具は特許の対象となりうる。
◯
60
あるものの発明について特許出願すれば、その物の製造方法にかかる発明がノウハウとして保護される。
☓
61
同日に同じ発明について特許出願があった場合、協議によるが、協議が成立しない場合は、いずれの出願人も特許を受けられない。
◯
62
特許法の目的は◯の◯および◯を図ることにより発明を奨励し、◯の発達に寄与することである。
発明、保護、利用、産業
63
絵画などの単なる美的創作物は特許を受けることができない。
◯
64
特許の明細書の説明は、◯がその発明を◯できる程度に◯かつ十分に記載しなければならない。
当業者、実施、明確
65
拒絶査定後に補正をした場合、拒絶査定をした審査官が再審査する。
◯
66
特許権は◯の謄本送達日から◯以内に３年分の特許料を納付すると◯がなされ、権利発生となる。
特許査定、30日、設定登録
67
他社が特許出願するより前に当社が実施の準備をしていた場合、先使用による通常使用権を有する。
◯
68
意匠とは、物品の形状、◯もしくは◯もしくはこれらの結合、建築物の形状等であって、◯を通じて◯を起こさせるものをいう。
模様、色彩、視覚、美感
69
意匠権の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、公知となってから◯以内に出願する必要がある。
１年
70
意匠登録を受ける権利は、自然人のみに与えられ法人には認められない。
◯
71
意匠法に出願公開制度や出願審査請求はない。
◯
72
意匠法では、最初に◯年分の登録料を納付する必要がある。
１
73
意匠権の存続期間について、延長制度はない。
◯
74
登録意匠とそれ以外の意匠が類似かどうかの判断基準は◯である。
需要者
75
意匠法では、◯制度はあるが、◯制度はない。
意匠登録無効審判、登録異議申し立て
76
先に出願された自己の登録商標と類似する商標について、商標登録を受ける事はできない。
☓
77
他人の著名な芸名を含む商標は、その他人の承諾を得れば、商標登録を受けることができる。
◯
78
商品の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標について、商標登録を受けることはできない。
◯
79
商品の普通名称については、装飾文字のような特殊な字体で表示する場合、商標登録を受けることができる。
◯
80
マスコット人形やユニークなデザインの包装紙も商標登録を受けることができる。
◯
81
商標登録には、出願公開や出願審査請求がない。
☓
82
商標の出願後、要旨変更は認められないが、区分の是正は認められる。
◯
83
商標権の更新登録の申請は利害関係人のみ可能である。
☓
84
文字と記号の結合商標について、A社に文字部分をB社に記号部分の権利を移転することができる。
☓
85
商標登録無効審判は設定登録から◯以内なら、◯の請求により実施できる。
５年、利害関係人
86
商標登録の異議申し立ては、公報発行から◯以内なら◯により申し立てできる。
２か月、何人
87
不使用取消審判により商標権が消滅した場合、当該権利は同審判の請求の◯の日に消滅したものとみなされる。
登録
88
登録商標が著名であって、当該権利にかかる指定商品と非類似の商品について同一の商標を使用する場合には、当該商標権の効力が及ぶ。
☓
89
パリ条約の優先権の主張の基礎となる第一国の特許出願を取り下げると、他の同盟国における特許出願も無効となる。
☓
90
特許協力条約において優先日から◯以内に国内移行手続きをする必要がある。
３０か月
91
特許協力条約の国際公開は優先日から◯◯経過後になされる。
１８か月
92
特許協力条約では、締結国で登録された特許権について、国際事務局において一元管理できる。
☓
93
特許協力条約締結国のいずれかの国で要件を満たす出願をすれば、国際出願日が認められる。
◯
94
特許協力条約における国際調査報告は、◯および国際事務局に送付される。
出願人
95
国際出願した場合、国際調査機関に国際調査の請求をする必要がある。
☓
96
複数の国において商標登録を受けるための手続きを簡素化するのは
マドリッド協定議定書
97
意匠の国際出願を簡素化するのは
ハーグ協定
98
著作権を国際的に保護するのは
ベルヌ条約
99
マドリッド協定議定書では、商標の国際出願をする場合、自国に商標登録出願または商標登録がなければならないとされている。
◯
100
天然物から人為的に分離した化学物質は発明に該当する。
◯
ビジネス実務法務検定２級
ビジネス実務法務検定２級
竹田よしえ · 98問 · 2年前ビジネス実務法務検定２級
ビジネス実務法務検定２級
98問 • 2年前ビジネス実務７
ビジネス実務７
竹田よしえ · 100問 · 1年前ビジネス実務７
ビジネス実務７
100問 • 1年前証券外務員1
証券外務員1
竹田よしえ · 100問 · 1年前証券外務員1
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100問 • 1年前証券外務員５
証券外務員５
竹田よしえ · 100問 · 1年前証券外務員５
証券外務員５
100問 • 1年前ビジネス会計２級１
ビジネス会計２級１
竹田よしえ · 100問 · 1年前ビジネス会計２級１
ビジネス会計２級１
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販売士1
竹田よしえ · 94問 · 1年前販売士1
販売士1
94問 • 1年前秘書１
秘書１
竹田よしえ · 100問 · 1年前秘書１
秘書１
100問 • 1年前問題一覧
1
発明とは◯を利用した◯の創作のうち高度なものをいう。
自然法則、技術的思想
2
日本国内で知られていなくても他の国で知られていれば新規性はないものとされる。
◯
3
新規性喪失の例外の適用を受けるには公知となった日から◯以内に出願しなければならない。
１年
4
新規性喪失の例外の適用を受ける場合は、特許出願と同時に申請し、出願から◯以内に証明書を提出する必要がある。
３０日
5
発明者に法人はなれないが、未成年者はなれる。
◯
6
特許出願時に要約書は必須である。
◯
7
特許出願先は
特許庁長官
8
国内優先制度（改良発明の付け足し出願）は◯の出願から１年６か月で出願公開され、出願審査請求は◯の出願から◯以内に行う。また、特許権の存続期間は◯の出願から２０年である。
先、後、３年、後
9
何人も特許の公開請求ができる。
☓
10
何人も出願審査請求ができる。
◯
11
出願公開も出願審査請求も一旦請求すると取り下げることは出来ない。
◯
12
拒絶理由通知がなされた場合、手続補正書の提出が認められるが、そこに新規発明の追記は禁止されている。
◯
13
特許の出願を分割することや意匠登録出願に変更することも可能である。
◯
14
拒絶査定に不服の場合は、拒絶査定不服審判を請求できるが、その審判結果に不服があれば、◯に取り消しを求めることができる。
東京高等裁判所
15
特許料は最初に何年分納付するか。
３年
16
特許異議申立（特許を受けたのは間違いでは？）は公報発行日から◯以内に行う必要がある。
６か月
17
特許の存続期間は出願日から二十年だが、医薬品については最大◯延長されることがある。
５年
18
専用実施権の設定は特許庁への登録が必要である。
◯
19
通常実施権は特許庁への登録が必要である。
☓
20
専用実施権も通常実施権も内容、地域、期間を限定して認めることができる。
◯
21
特許権が認められてから◯以上、発明が★国内で実施されていなければ通常実施権が認められる場合がある。
３年
22
試験または研究のため特許発明を実施する場合は、特許権者の許諾を得なくても特許発明を実施できる。
◯
23
特許権侵害であると警告された場合、警告者が特許権者であるかを確認するには何をみる必要がある？
特許原簿
24
特許権侵害に関する訴訟のうち、◯と◯は特許権の存続期間満了後でも可能。
損害賠償請求、不当利得返還請求
25
何人も特許無効審判を請求できる。
☓
26
何人も特許異議申立をすることができる。
◯
27
方法の考案は実用新案登録を受けることができない。
◯
28
絵画は意匠法の保護を受けることができない。
◯
29
意匠権の出願は法人には認められない。
◯
30
意匠権を受ける権利は法人に譲渡することができる。
◯
31
意匠権には出願公開制度と出願審査請求がない。
◯
32
出願人の請求により意匠権の登録から◯以内ならば意匠の内容を秘密にできる。
３年
33
秘密意匠の請求は、出願と同時か、◯と同時に行う必要がある。
登録料の納付
34
意匠権は同一または類似の物品にのみ及ぶため、チョコレートとセロテープの形状が類似していても意匠権侵害とは言えない。
◯
35
意匠権が侵害されているか否かの判定は◯の立場で行う。
需要者
36
色彩は商標権の保護対象となりうるが、匂いは対象とならない。
◯
37
協議が整わなかったとき、くじにより登録が受けられる出願人を選ぶのは
商標権
38
一つの商標に対して、複数の商品または役務を指定することができる。
◯
39
商標登録出願をすると自動的に出願公開および実体審査が始まる。（申請不要）
◯
40
文字と図形の両方を組み合わせた商標を一つの商標として登録出願できる。
◯
41
商標権の存続期間は
１０年
42
商標権の登録料は１０年分を最初に支払うことが原則だが、分割払いもできる。
◯
43
商標権の更新の際、登録商標を使用している事実を証明しなければならない。
☓
44
商標権の更新登録の申請期間は、存続期間満了の◯前からできる。
６か月
45
商標権の更新登録は期間経過後であっても割増登録料を納付すればできる。
◯
46
商標権の通常使用権は、登録不要だが、登録しておけばその後に商標権を譲り受けたものに対しても効力を主張できる。
◯
47
商標権の出願以前から商標を使用していれば先使用権が認められる。
☓
48
商標権の指定商品が多数ある場合は、指定商品または指定役務ごとに商標権を譲渡する事ができる。
◯
49
商標登録無効審判は誰でも請求できる。
☓
50
商標登録無効審判ができる期間は設定登録日から
５年
51
商標掲載公報が発行された日から◯以内であれば誰でも商標登録異議の申立ができる。
２か月
52
パリ条約は◯が管轄しており、◯の国際的保護を促進するために締結された。
世界知的所有権機関、工業所有権
53
パリ条約の３大原則とは
内国民待遇、優先権、各国の特許の独立
54
パリ条約における優先権を主張するには、特許権なら◯以内、意匠権および商標権については◯以内に出願する必要がある。
１２か月、６か月
55
一つの特許出願を多数国への特許出願として扱う国際出願という制度を定めた条約は
特許協力条約
56
特許協力条約では、国際調査機関により自動的に国際調査が行われる。
◯
57
特許協力条約では、出願から◯で国際公開される。
１８か月
58
特許協力条約では、出願から◯以内に国際以降手続（権利を取得したい国に出願を国内移行する）に入る。
３０か月
59
人間を手術する際に使用する手術器具は特許の対象となりうる。
◯
60
あるものの発明について特許出願すれば、その物の製造方法にかかる発明がノウハウとして保護される。
☓
61
同日に同じ発明について特許出願があった場合、協議によるが、協議が成立しない場合は、いずれの出願人も特許を受けられない。
◯
62
特許法の目的は◯の◯および◯を図ることにより発明を奨励し、◯の発達に寄与することである。
発明、保護、利用、産業
63
絵画などの単なる美的創作物は特許を受けることができない。
◯
64
特許の明細書の説明は、◯がその発明を◯できる程度に◯かつ十分に記載しなければならない。
当業者、実施、明確
65
拒絶査定後に補正をした場合、拒絶査定をした審査官が再審査する。
◯
66
特許権は◯の謄本送達日から◯以内に３年分の特許料を納付すると◯がなされ、権利発生となる。
特許査定、30日、設定登録
67
他社が特許出願するより前に当社が実施の準備をしていた場合、先使用による通常使用権を有する。
◯
68
意匠とは、物品の形状、◯もしくは◯もしくはこれらの結合、建築物の形状等であって、◯を通じて◯を起こさせるものをいう。
模様、色彩、視覚、美感
69
意匠権の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、公知となってから◯以内に出願する必要がある。
１年
70
意匠登録を受ける権利は、自然人のみに与えられ法人には認められない。
◯
71
意匠法に出願公開制度や出願審査請求はない。
◯
72
意匠法では、最初に◯年分の登録料を納付する必要がある。
１
73
意匠権の存続期間について、延長制度はない。
◯
74
登録意匠とそれ以外の意匠が類似かどうかの判断基準は◯である。
需要者
75
意匠法では、◯制度はあるが、◯制度はない。
意匠登録無効審判、登録異議申し立て
76
先に出願された自己の登録商標と類似する商標について、商標登録を受ける事はできない。
☓
77
他人の著名な芸名を含む商標は、その他人の承諾を得れば、商標登録を受けることができる。
◯
78
商品の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標について、商標登録を受けることはできない。
◯
79
商品の普通名称については、装飾文字のような特殊な字体で表示する場合、商標登録を受けることができる。
◯
80
マスコット人形やユニークなデザインの包装紙も商標登録を受けることができる。
◯
81
商標登録には、出願公開や出願審査請求がない。
☓
82
商標の出願後、要旨変更は認められないが、区分の是正は認められる。
◯
83
商標権の更新登録の申請は利害関係人のみ可能である。
☓
84
文字と記号の結合商標について、A社に文字部分をB社に記号部分の権利を移転することができる。
☓
85
商標登録無効審判は設定登録から◯以内なら、◯の請求により実施できる。
５年、利害関係人
86
商標登録の異議申し立ては、公報発行から◯以内なら◯により申し立てできる。
２か月、何人
87
不使用取消審判により商標権が消滅した場合、当該権利は同審判の請求の◯の日に消滅したものとみなされる。
登録
88
登録商標が著名であって、当該権利にかかる指定商品と非類似の商品について同一の商標を使用する場合には、当該商標権の効力が及ぶ。
☓
89
パリ条約の優先権の主張の基礎となる第一国の特許出願を取り下げると、他の同盟国における特許出願も無効となる。
☓
90
特許協力条約において優先日から◯以内に国内移行手続きをする必要がある。
３０か月
91
特許協力条約の国際公開は優先日から◯◯経過後になされる。
１８か月
92
特許協力条約では、締結国で登録された特許権について、国際事務局において一元管理できる。
☓
93
特許協力条約締結国のいずれかの国で要件を満たす出願をすれば、国際出願日が認められる。
◯
94
特許協力条約における国際調査報告は、◯および国際事務局に送付される。
出願人
95
国際出願した場合、国際調査機関に国際調査の請求をする必要がある。
☓
96
複数の国において商標登録を受けるための手続きを簡素化するのは
マドリッド協定議定書
97
意匠の国際出願を簡素化するのは
ハーグ協定
98
著作権を国際的に保護するのは
ベルヌ条約
99
マドリッド協定議定書では、商標の国際出願をする場合、自国に商標登録出願または商標登録がなければならないとされている。
◯
100
天然物から人為的に分離した化学物質は発明に該当する。
◯