証券外務員1
問題一覧
1
自主規制機関の一つに各種証券取引所がある。
◯
2
証券金融会社は内閣総理大臣の免許を受け、信用取引に必要な金銭の貸付等を行う。
◯
3
可処分所得のうち消費される割合のことを何という。
平均消費性向
4
消費者物価指数を発表するのは
総務省
5
日本銀行が行う公開市場操作では個別の株式は対象とならない。
◯
6
コール市場における資金の出し手は
信託銀行
7
コマーシャルペーパーの主な流通形態は短期の現先市場である。
◯
8
立会外バスケット取引ができるのは、15種類以上かつ総額◯円以上のポートフォリオに限られる。
１億
9
PTSを営むために必要なのは
認可
10
株式ミニ投資において成行か指値かの指示ができる。
☓
11
国庫短期証券は法人のみを対象としている。
☓
12
独立行政法人が発行する債権は財投機関債と何
政府保証債
13
外国政府が発行する円建て債権を何という
サムライ債
14
購入価額に対する１年あたりの利子の割合を利率という。
☓
15
アンダーパーとオーバーパー、どちらで購入するほうが利益が出る？
アンダーパー
16
一般引受債の受渡日は約定日からなん営業日後
３営業日
17
事業債等（地方債等を除く）の引受シンジケート団は金融商品取引業者のみによって組織される。
◯
18
社債管理者は金融商品取引業者（証券会社のこと）が務める。
☓
19
日銀の金融緩和政策（買いオペ）は債券市場にプラスに働く
◯
20
債券の「店頭」取引の受渡日は原則自由設定となる。
◯
21
現先取引の対象顧客は金融機関に限られる。
☓
22
現先取引は都度契約書締結が必要となる。
☓
23
現物取引と先物取引の間の利ざやを目的とした投資を何という
ベーシス取引
24
現先取引の対象には国庫短期証券や外貨建債権は含まれるが、新株予約権付社債は含まれない。
◯
25
パリティ価格とは株価と転換価格から算出される転換社債の理論的価値をいう。
◯
26
転換社債型新株予約権付社債は１銘柄につき１種類しかない。
◯
27
投資法人は内閣総理大臣の◯を受けなければ資産運用を生業としてはいけない。
登録
28
投資信託の信託財産はデリバティブ取引にかかる権利を対象とすることができる。
◯
29
投資法人の設立時の出資最低額は
一億円
30
投資法人は額面金額の定めのある投資信託証券のみ発行できる。
☓
31
投資法人は期末に金銭の分配をする際、利益分を超えて配当できる。
◯
32
証券投資信託は委託者非指図型の投資信託では組み入れられない。
◯
33
証券投資信託は投資総額の◯以上を有価証券に投資運用するものを指す。
２分の１
34
不動産投資信託は
クローズドエンド方式
35
投資信託委託会社になるためには内閣総理大臣の◯を受ける必要がある。
登録
36
投資信託委託会社が自ら発行する受益権の募集を行うには◯金融商品取引業者の登録を受ける必要がある。
第二種
37
投資法人の設立企画人になることができるのは、資産運用業の登録を受けた金融商品取引業者（投資信託委託会社）等限られた者のみである。
◯
38
投資法人の執行役員の任期は◯を超えられない。
２年
39
◯型の発行証券は市場で売却し換金できる。
クローズドエンド
40
MMFおよびMRFは中短期型債券を対象としており、販売単位は一口（１円）からである。
◯
41
MMFにはキャッシング制度がある。
◯
42
公開会社は監査役を設置しなければならない。
◯
43
大会社は貸借対照表および損益計算書を官報により公告しなければならない。
☓
44
社債は
固定負債
45
議決権の◯を持つ場合、親子関係になる。
過半数
46
親会社が他の会社を支配するに至った日に作成するのは
連結貸借対照表
47
財務レバレッジはなんの逆数
自己資本比率
48
固定比率、固定長期適合率、負債比率は100％以下が望ましい。
◯
49
固定比率、負債比率の分母は
自己資本
50
総資本回転期間は値が小さいほうが効率が良い
◯
51
限界利益率の計算方法は
１ー変動費率
52
売上高キャッシュフロー比率は高いほど良い
◯
53
営業キャッシュフロー有利子負債比率は高い方が良い
◯
54
配当率算出の際の分母は
資本金
55
プライマリーマーケットとは
発行市場
56
流通市場には、取引所取引、店頭取引、PTSがある。
◯
57
PTSは証券会社の窓口で相対で行われる取引である。
☓
58
証券金融会社とは、資本金◯円以上で内閣総理大臣の免許を受けた株式会社である。
１億円
59
気候変動分野において必要な資金の調達に利用される投資信託は?
トランジションボンド
60
金融商品取引業者とは内閣総理大臣の◯を受け金融商品取引業を営む者をいう。
登録
61
取次とは◯の名義で◯の計算により売買を引き受けること。
自己、委託者
62
代理とは◯の名義で◯の計算により売買を行うこと。
委託者、委託者
63
元引受を行うには◯が必要。
第一種金融商品取引業者の登録
64
新たに発行される有価証券の申し込み勧誘
募集
65
すでに発行された有価証券売買の勧誘を
売出
66
PTSの運営を行うには内閣総理大臣の◯が必要。
認可
67
第一種金融商品取引業の最低資本金は
５千万円
68
金融商品取引業者は自己資本規制比率が◯を下回らないよう努める必要がある。
120％
69
金融商品仲介業者は内閣総理大臣の◯を受けることで法人、個人を問わずなることができる。
登録
70
金融商品仲介業者は顧客から金銭や有価証券を預かってはならない。
◯
71
自己が相手方となって売買契約を成立させることをなんという
仕切注文
72
最良執行方針はあらかじめ顧客に書面によって交付しなければならない。
◯
73
顧客から預かった金銭等は◯へ信託する必要がある。
信託会社
74
ファンド（集団投資スキーム）の勧誘には◯の登録が必要となる。（プロのみを顧客とする場合は内閣総理大臣への届け出でよいが。）
第二種金融商品取引業者
75
信用格付業者とは内閣総理大臣の◯を受けた信用格付業を行う法人のこと。
登録
76
高速取引行為者とは内閣総理大臣の◯を受けた者をいう。
登録
77
高速取引行為者が業務廃止した場合、◯以内に内閣総理大臣に届出が必要となる。
３０日
78
金融商品取引所は内閣総理大臣の◯を受けて市場を開設する。
免許
79
信用取引決済に必要な金銭等を金融市場の決済機能を通じて貸し付ける業務を行うのは
証券金融会社
80
会社関係者に帳簿閲覧権を有する株主や社員は含まれる。
◯
81
金融債、政府保証債は金商法における開示制度の対象外となる。
◯
82
有価証券の売出等に際し、有価証券届出者を提出後◯の間は実際に買付等ができない。
１５日
83
目論見書のうちあらかじめまたは同時に交付するものは
交付目論見書
84
有価証券報告書は期間経過後◯以内に提出
３ヶ月
85
四半期報告書は期間経過後◯以内に提出
４５日
86
企業の経営成績に著しい影響を与える事象が生じた際に内閣総理大臣に提出するのは（写しは金融商品取引所に提出）
臨時報告書
87
公開買付に関する概要書の公衆縦覧期間は
５年
88
預金契約は金融商品の販売等に該当し、金融サービス提供法の適用対象となる。
◯
89
消費者契約法の取消権は追認できるときから◯年、契約締結から◯年で消滅する。（霊感商法を除く）
１、５
90
要配慮個人情報（センシティブ情報）については本人の同意があっても取得、利用、第三者提供を行う事が出来ない。
◯
91
国内総生産＝雇用者報酬＋（）＋固定資本減耗＋（）
営業余剰、間接税−補助金
92
国内総生産の３側面は
生産、分配、支出
93
国民総支出＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋？
輸出−輸入
94
GDPデフレーターは◯を◯で割る。
名目GDP、実質GDP
95
景気の１周期は谷、◯、山、後退期からなり、景気の上昇局面の始まりを◯という。
拡張期、谷
96
営業利益は
一致系列
97
消費者物価指数は
遅行系列
98
景気変動の大きさやテンポを知ることができるのは
CI
99
企業物価指数は中間財の価格水準を指数で示したもので、◯、◯、◯の3つが代表的な指数である。
国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数
100
消費者物価指数は◯から発表される。
総務省
ビジネス実務法務検定２級
ビジネス実務法務検定２級
竹田よしえ · 98問 · 2年前ビジネス実務法務検定２級
ビジネス実務法務検定２級
98問 • 2年前ビジネス実務７
ビジネス実務７
竹田よしえ · 100問 · 1年前ビジネス実務７
ビジネス実務７
100問 • 1年前証券外務員５
証券外務員５
竹田よしえ · 100問 · 1年前証券外務員５
証券外務員５
100問 • 1年前知財１
知財１
竹田よしえ · 100問 · 1年前知財１
知財１
100問 • 1年前ビジネス会計２級１
ビジネス会計２級１
竹田よしえ · 100問 · 1年前ビジネス会計２級１
ビジネス会計２級１
100問 • 1年前販売士1
販売士1
竹田よしえ · 94問 · 1年前販売士1
販売士1
94問 • 1年前秘書１
秘書１
竹田よしえ · 100問 · 1年前秘書１
秘書１
100問 • 1年前問題一覧
1
自主規制機関の一つに各種証券取引所がある。
◯
2
証券金融会社は内閣総理大臣の免許を受け、信用取引に必要な金銭の貸付等を行う。
◯
3
可処分所得のうち消費される割合のことを何という。
平均消費性向
4
消費者物価指数を発表するのは
総務省
5
日本銀行が行う公開市場操作では個別の株式は対象とならない。
◯
6
コール市場における資金の出し手は
信託銀行
7
コマーシャルペーパーの主な流通形態は短期の現先市場である。
◯
8
立会外バスケット取引ができるのは、15種類以上かつ総額◯円以上のポートフォリオに限られる。
１億
9
PTSを営むために必要なのは
認可
10
株式ミニ投資において成行か指値かの指示ができる。
☓
11
国庫短期証券は法人のみを対象としている。
☓
12
独立行政法人が発行する債権は財投機関債と何
政府保証債
13
外国政府が発行する円建て債権を何という
サムライ債
14
購入価額に対する１年あたりの利子の割合を利率という。
☓
15
アンダーパーとオーバーパー、どちらで購入するほうが利益が出る？
アンダーパー
16
一般引受債の受渡日は約定日からなん営業日後
３営業日
17
事業債等（地方債等を除く）の引受シンジケート団は金融商品取引業者のみによって組織される。
◯
18
社債管理者は金融商品取引業者（証券会社のこと）が務める。
☓
19
日銀の金融緩和政策（買いオペ）は債券市場にプラスに働く
◯
20
債券の「店頭」取引の受渡日は原則自由設定となる。
◯
21
現先取引の対象顧客は金融機関に限られる。
☓
22
現先取引は都度契約書締結が必要となる。
☓
23
現物取引と先物取引の間の利ざやを目的とした投資を何という
ベーシス取引
24
現先取引の対象には国庫短期証券や外貨建債権は含まれるが、新株予約権付社債は含まれない。
◯
25
パリティ価格とは株価と転換価格から算出される転換社債の理論的価値をいう。
◯
26
転換社債型新株予約権付社債は１銘柄につき１種類しかない。
◯
27
投資法人は内閣総理大臣の◯を受けなければ資産運用を生業としてはいけない。
登録
28
投資信託の信託財産はデリバティブ取引にかかる権利を対象とすることができる。
◯
29
投資法人の設立時の出資最低額は
一億円
30
投資法人は額面金額の定めのある投資信託証券のみ発行できる。
☓
31
投資法人は期末に金銭の分配をする際、利益分を超えて配当できる。
◯
32
証券投資信託は委託者非指図型の投資信託では組み入れられない。
◯
33
証券投資信託は投資総額の◯以上を有価証券に投資運用するものを指す。
２分の１
34
不動産投資信託は
クローズドエンド方式
35
投資信託委託会社になるためには内閣総理大臣の◯を受ける必要がある。
登録
36
投資信託委託会社が自ら発行する受益権の募集を行うには◯金融商品取引業者の登録を受ける必要がある。
第二種
37
投資法人の設立企画人になることができるのは、資産運用業の登録を受けた金融商品取引業者（投資信託委託会社）等限られた者のみである。
◯
38
投資法人の執行役員の任期は◯を超えられない。
２年
39
◯型の発行証券は市場で売却し換金できる。
クローズドエンド
40
MMFおよびMRFは中短期型債券を対象としており、販売単位は一口（１円）からである。
◯
41
MMFにはキャッシング制度がある。
◯
42
公開会社は監査役を設置しなければならない。
◯
43
大会社は貸借対照表および損益計算書を官報により公告しなければならない。
☓
44
社債は
固定負債
45
議決権の◯を持つ場合、親子関係になる。
過半数
46
親会社が他の会社を支配するに至った日に作成するのは
連結貸借対照表
47
財務レバレッジはなんの逆数
自己資本比率
48
固定比率、固定長期適合率、負債比率は100％以下が望ましい。
◯
49
固定比率、負債比率の分母は
自己資本
50
総資本回転期間は値が小さいほうが効率が良い
◯
51
限界利益率の計算方法は
１ー変動費率
52
売上高キャッシュフロー比率は高いほど良い
◯
53
営業キャッシュフロー有利子負債比率は高い方が良い
◯
54
配当率算出の際の分母は
資本金
55
プライマリーマーケットとは
発行市場
56
流通市場には、取引所取引、店頭取引、PTSがある。
◯
57
PTSは証券会社の窓口で相対で行われる取引である。
☓
58
証券金融会社とは、資本金◯円以上で内閣総理大臣の免許を受けた株式会社である。
１億円
59
気候変動分野において必要な資金の調達に利用される投資信託は?
トランジションボンド
60
金融商品取引業者とは内閣総理大臣の◯を受け金融商品取引業を営む者をいう。
登録
61
取次とは◯の名義で◯の計算により売買を引き受けること。
自己、委託者
62
代理とは◯の名義で◯の計算により売買を行うこと。
委託者、委託者
63
元引受を行うには◯が必要。
第一種金融商品取引業者の登録
64
新たに発行される有価証券の申し込み勧誘
募集
65
すでに発行された有価証券売買の勧誘を
売出
66
PTSの運営を行うには内閣総理大臣の◯が必要。
認可
67
第一種金融商品取引業の最低資本金は
５千万円
68
金融商品取引業者は自己資本規制比率が◯を下回らないよう努める必要がある。
120％
69
金融商品仲介業者は内閣総理大臣の◯を受けることで法人、個人を問わずなることができる。
登録
70
金融商品仲介業者は顧客から金銭や有価証券を預かってはならない。
◯
71
自己が相手方となって売買契約を成立させることをなんという
仕切注文
72
最良執行方針はあらかじめ顧客に書面によって交付しなければならない。
◯
73
顧客から預かった金銭等は◯へ信託する必要がある。
信託会社
74
ファンド（集団投資スキーム）の勧誘には◯の登録が必要となる。（プロのみを顧客とする場合は内閣総理大臣への届け出でよいが。）
第二種金融商品取引業者
75
信用格付業者とは内閣総理大臣の◯を受けた信用格付業を行う法人のこと。
登録
76
高速取引行為者とは内閣総理大臣の◯を受けた者をいう。
登録
77
高速取引行為者が業務廃止した場合、◯以内に内閣総理大臣に届出が必要となる。
３０日
78
金融商品取引所は内閣総理大臣の◯を受けて市場を開設する。
免許
79
信用取引決済に必要な金銭等を金融市場の決済機能を通じて貸し付ける業務を行うのは
証券金融会社
80
会社関係者に帳簿閲覧権を有する株主や社員は含まれる。
◯
81
金融債、政府保証債は金商法における開示制度の対象外となる。
◯
82
有価証券の売出等に際し、有価証券届出者を提出後◯の間は実際に買付等ができない。
１５日
83
目論見書のうちあらかじめまたは同時に交付するものは
交付目論見書
84
有価証券報告書は期間経過後◯以内に提出
３ヶ月
85
四半期報告書は期間経過後◯以内に提出
４５日
86
企業の経営成績に著しい影響を与える事象が生じた際に内閣総理大臣に提出するのは（写しは金融商品取引所に提出）
臨時報告書
87
公開買付に関する概要書の公衆縦覧期間は
５年
88
預金契約は金融商品の販売等に該当し、金融サービス提供法の適用対象となる。
◯
89
消費者契約法の取消権は追認できるときから◯年、契約締結から◯年で消滅する。（霊感商法を除く）
１、５
90
要配慮個人情報（センシティブ情報）については本人の同意があっても取得、利用、第三者提供を行う事が出来ない。
◯
91
国内総生産＝雇用者報酬＋（）＋固定資本減耗＋（）
営業余剰、間接税−補助金
92
国内総生産の３側面は
生産、分配、支出
93
国民総支出＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋？
輸出−輸入
94
GDPデフレーターは◯を◯で割る。
名目GDP、実質GDP
95
景気の１周期は谷、◯、山、後退期からなり、景気の上昇局面の始まりを◯という。
拡張期、谷
96
営業利益は
一致系列
97
消費者物価指数は
遅行系列
98
景気変動の大きさやテンポを知ることができるのは
CI
99
企業物価指数は中間財の価格水準を指数で示したもので、◯、◯、◯の3つが代表的な指数である。
国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数
100
消費者物価指数は◯から発表される。
総務省