ビジネス実務７
問題一覧
1
第1事業場と第2事業場の間の移動時の事故も労災保険の対象となりうるが、それには両方の事業場が労災保険に加入していることが必要で、保険処理は第2事業場で行われる。
◯
2
判決は言渡しの日から2週間経過すると確定する。
☓
3
準備的口頭弁論は非公開で行われる。
☓
4
被告が原告側の請求には理由があると答弁した場合、請求の認容とされ、判決を待たず訴えは終結する。
◯
5
訴額が140万円であれば、簡易裁判所に訴えをおこす。
◯
6
地方裁判所には書面での訴えが必要だが、簡易裁判所では口頭によることも認められる。
◯
7
即決和解は相手方の所在地を管轄する簡易裁判所に申立てる。
◯
8
仲裁判断に不服申し立てはできない。
◯
9
株式会社の設立に関する事務の執行は発起人の過半数をもって決定する。
◯
10
定款の作成には発起人全員の同意が必要となる。
◯
11
任意的記載事項であっても定款に記載されれば、定款変更手続によらないで変更できない。
◯
12
定款の認証は作成時の一回でよい。（変更時は不要）
◯
13
発起設立の設立時取締役の選任は発起人の過半数をもって決定する。
☓
14
株式会社の設立時に現物出資ができるのは発起人に限られる。
◯
15
創立総会では招集通知に記載がなくとも定款変更や設立廃止の決議ができる。
◯
16
設立登記は創立総会終結後◯週間以内にしなければならない（募集設立）。
２週間
17
創立時の不足額填補責任や仮装払込等に対する責任等、発起人および設立時役員の責任は、総株主の同意で免除できる。
◯
18
会社設立無効の主張は、設立から2年以内に必ず訴えによる必要がある。
◯
19
全株式を譲渡制限株式とするためには株主総会の特別決議が必要。
☓
20
全株式を取得請求権付株式とする場合、特別決議が必要で、取得条項付株式とする場合は、総株主の同意が必要となる。
◯
21
「取締役または監査役の選・解任権付株式」は経営の健全化を図るため公開会社や指名委員会等設置会社では発行できない。
◯
22
株式分割に関する決議は取締役会決議事項であるが、株式併合は株主総会の特別決議が必要となる。
◯
23
株式分割や株式併合をすると資本金が増減する。
☓
24
単元未満株式には議決権や自益権（配当受領）が認められない。
☓
25
株式会社は株主名簿管理人を選任しなければならない。
☓
26
公開会社でない株券発行会社では、株主から請求があるまで株券を発行しないことも可能となる。
◯
27
無権利者から善意無重過失で株券の交付を受けたものは、株主としての権利を取得することができる。
◯
28
自己株式の取得には株主総会決議が必要だが、市場取引による取得であれば定款に定めることで取締役会決議のみで行うことができる。
◯
29
自己株式の消却は、取締役会決議で可能となる。
◯
30
自己株式の消却によって資本金は変動しない。
◯
31
親会社とは総株主の議決権の過半数を有する会社をいう。
◯
32
株式の譲渡について、株式会社に対抗するには、株券発行会社か否かに関わらず、株主名簿への記載となる。
◯
33
株式譲渡制限の定めをした場合、その旨の登記が必要であり、株券にもその旨を記載しなければならない。
◯
34
株券の譲渡を承認する機関は、取締役会が原則だが、定款で取締役や代表取締役に一任することもできる。
◯
35
譲渡制限株式を取得した者は、株主名簿上の株主と共同で会社側に承認請求をする。（株券不発行会社の場合）
◯
36
譲渡制限株式の譲渡が承認されなかった場合、買取請求をすることができるが、これは撤回ができない。
◯
37
譲渡制限株式は相続等による株の取得を制限するものではないが、相続等により取得したものは会社に売り渡すよう定款で定めることはできる。
◯
38
譲渡制限株式の譲渡について承認請求があった場合、請求日から何日経ったら承認されたものとみなされる?
２週間
39
公開会社および監査役会設置会社には取締役会を設置しなければならない。
◯
40
監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社または大会社に置かなければならないのは?
会計監査人
41
株主による総会召集権を行使する際の要件は定款で引き下げることができる。
◯
42
総会において書面等による議決権行使を認める場合、招集通知は必ず2週間前までに出さなければならない。（総株主の同意があっても）
◯
43
総会の議決権行使にかかる代理権の証明書の備え置き期間は?
３ヶ月
44
議決権の不統一行使をする場合、３日前までにその理由を株式会社に通知しなければならない。
◯
45
親会社の株主は、裁判者の許可を得なければ子会社の議事録の閲覧を請求することができない。
◯
46
総会決議の取り消しの訴えは決議日からいつまでに提起しなければならない?
３ヶ月
47
株主総会決議が定款に違反するときは期間限定で取り消しの訴えを起こすことができるが、法令に違反する場合は誰からでもいつでも訴えを提起できる。
◯
48
法人や成年被後見人、被保佐人は取締役に選任できない。
◯
49
総会の普通決議の要件は緩和できるが、取締役の選任については、重要性から議決権の３分の１未満にはできない。
◯
50
取締役の任期は?
２年
51
公開会社ではない株式会社では取締役の任期をいつまで延ばせる？
１０年
52
取締役の任期は原則として伸長できない。
◯
53
監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社の取締役の任期は?
１年
54
取締役が承認のない利益相反取引をした場合で、それが間接取引の場合、第三者が悪意のときのみ無効となる。
◯
55
取締役の任務懈怠責任の免除には総株主の同意が必要だが、この総株主には議決権制限株式の株主を含む。
◯
56
取締役の損賠責任について、善意無重過失のときは、株主総会の特別決議か定款に定めたうえで取締役会決議により責任免除できる。（原則は総株主の同意）
◯
57
代表取締役および業務執行取締役は自己の職務の執行状況をどのペースで報告しなければならない？
３ヶ月に１回
58
取締役会は、取締役の職務執行の適法性だけでなく妥当性についても監督する。
◯
59
監査役が取締役会に出席しなかったときは、任務懈怠責任に問われることがある。
◯
60
非公開会社において株式を発行するには株主総会の普通決議が必要となる。
☓
61
社債の発行限度額については制限がない。
◯
62
上場企業同士が新設合併した場合、改めて上場手続を経る必要はない。
☓
63
破産手続において清算人会を設置するか否かは任意だが、◯◯の場合は設置しなければならない。
監査役会設置会社
64
完全子会社の発行済株式のすべてを既存の完全親会社に取得させる手続をなんという？
株式交換
65
建設工事請負契約の際は契約書を作成することとされるが、作成しなければ契約が無効になるわけではない。
◯
66
建設工事の注文者は請負人が工事を完成させるまでの間は契約解除できるが、請負人側から中途解除することはできない。
◯
67
建設工事において元請負人が施工管理等、具体的に関わる場合は、一括下請けとは言わない。
◯
68
建設工事の一括下請けは原則禁止だが、一定の工事（公共工事は除く）の場合、元請負人が発注者に書面で承諾を得れば一括下請け可能となる。
◯
69
使用者責任における使用関係とは、労働契約等の契約がなくとも指揮監督下にあることが外形的に分かれば適用される。
◯
70
不法行為において過失相殺をする場合、被害者に責任能力があることは要さないが、事理弁識能力は求められる。
◯
71
買戻し特約は売買契約と同時にせねばならず登記することで第三者に対抗できる。
◯
72
買戻し特約において、買戻期間は登記上の必要項目であり、必須ではない。期間は十年以内で定められ、定めがないときは５年とされる。
◯
73
建物賃貸借契約において賃貸人の同意を得て造作を付加した場合でも、特約がなけらば造作買取請求はできない。
☓
74
賃借人の債務不履行を理由とする契約解除は将来に向かってのみ効力を生じる。
◯
75
他社と類似の商品名を使用していても商品同士の混同を生じさせていない場合は不正競争に該当しない。
◯
76
抵当権は私的実行できる。
☓
77
確定日付のある通知の優劣は通知が債務者のもとに届いた日の先後による。
◯
78
譲渡制限について悪意、重過失の譲受人は譲渡を対抗できない。
◯
79
和解契約書に強制執行認諾文言が付されていても債務名義とはならない。
◯
80
動産売買の先取特権は破産手続上の別除権に該当する。
◯
81
被告が答弁書を提出せず第一回口頭弁論を欠席した場合、原告の請求を認容する判決が下される。
◯
82
個人情報の不正取得について刑事罰の対象とはならない。
◯
83
不当労働行為がなされた場合、その旨を労働委員会に申し立てることができる。
◯
84
契約不適合責任について、期間を定めて履行の追完請求をし、履行の追完がないときは代金減額を請求できる。
◯
85
無権代理による売買契約について、買主が追認したあとであっても売主から契約を取り消せる場合がある。
☓
86
仮登記担保権者は、破産手続上の別除権者とならない。
☓
87
差し押さえを禁止された権利は債権者代位権の被代位権利とはならない。
◯
88
解散前に監査役会設置会社であった場合、清算手続上、監査役会の設置が義務付けられる。
☓
89
無権代理行為は善意、悪意にかかわらず相手方が追認するまでの間ならば取り消すことができる。
☓
90
債権者代位権は裁判上でも裁判外でも行使できる。
◯
91
個人再生手続は個人事業主が、利用でき、給与所得者は利用できない。
☓
92
再生手続開始の申立が行われた場合、再生手続開始の決定前であっても仮差押え、仮処分等は、できなくなる？
☓
93
株式移転完全親会社における株主総会での移転計画の承認は必要ない。
◯
94
取締役会設置会社において株主総会の招集通知は書面等により発さなければならない。
◯
95
適正な価格による契約であったとしても利益供与罪が成立する場合がある。
◯
96
相続人は所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続にかかる登記をしなければならない。
◯
97
すべての相続人を把握することが困難な場合、登記所に申し出ることで登記義務を履行したものとみなされる、申告制度がある。
◯
98
相続土地国庫帰属制度は、法人や売買により任意に土地を取得したものは申請できず、また建物付きの土地等は申請の対象外となる。
◯
99
住所変更に係る登記は変更があった日からいつまでにしなければならない?
２年以内
100
相続土地国庫帰属制度では、手数料や負担金（１０年分一括払い）が必要となる。
◯
ビジネス実務法務検定２級
ビジネス実務法務検定２級
竹田よしえ · 98問 · 2年前ビジネス実務法務検定２級
ビジネス実務法務検定２級
98問 • 2年前証券外務員1
証券外務員1
竹田よしえ · 100問 · 1年前証券外務員1
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100問 • 1年前証券外務員５
証券外務員５
竹田よしえ · 100問 · 1年前証券外務員５
証券外務員５
100問 • 1年前知財１
知財１
竹田よしえ · 100問 · 1年前知財１
知財１
100問 • 1年前ビジネス会計２級１
ビジネス会計２級１
竹田よしえ · 100問 · 1年前ビジネス会計２級１
ビジネス会計２級１
100問 • 1年前販売士1
販売士1
竹田よしえ · 94問 · 1年前販売士1
販売士1
94問 • 1年前秘書１
秘書１
竹田よしえ · 100問 · 1年前秘書１
秘書１
100問 • 1年前問題一覧
1
第1事業場と第2事業場の間の移動時の事故も労災保険の対象となりうるが、それには両方の事業場が労災保険に加入していることが必要で、保険処理は第2事業場で行われる。
◯
2
判決は言渡しの日から2週間経過すると確定する。
☓
3
準備的口頭弁論は非公開で行われる。
☓
4
被告が原告側の請求には理由があると答弁した場合、請求の認容とされ、判決を待たず訴えは終結する。
◯
5
訴額が140万円であれば、簡易裁判所に訴えをおこす。
◯
6
地方裁判所には書面での訴えが必要だが、簡易裁判所では口頭によることも認められる。
◯
7
即決和解は相手方の所在地を管轄する簡易裁判所に申立てる。
◯
8
仲裁判断に不服申し立てはできない。
◯
9
株式会社の設立に関する事務の執行は発起人の過半数をもって決定する。
◯
10
定款の作成には発起人全員の同意が必要となる。
◯
11
任意的記載事項であっても定款に記載されれば、定款変更手続によらないで変更できない。
◯
12
定款の認証は作成時の一回でよい。（変更時は不要）
◯
13
発起設立の設立時取締役の選任は発起人の過半数をもって決定する。
☓
14
株式会社の設立時に現物出資ができるのは発起人に限られる。
◯
15
創立総会では招集通知に記載がなくとも定款変更や設立廃止の決議ができる。
◯
16
設立登記は創立総会終結後◯週間以内にしなければならない（募集設立）。
２週間
17
創立時の不足額填補責任や仮装払込等に対する責任等、発起人および設立時役員の責任は、総株主の同意で免除できる。
◯
18
会社設立無効の主張は、設立から2年以内に必ず訴えによる必要がある。
◯
19
全株式を譲渡制限株式とするためには株主総会の特別決議が必要。
☓
20
全株式を取得請求権付株式とする場合、特別決議が必要で、取得条項付株式とする場合は、総株主の同意が必要となる。
◯
21
「取締役または監査役の選・解任権付株式」は経営の健全化を図るため公開会社や指名委員会等設置会社では発行できない。
◯
22
株式分割に関する決議は取締役会決議事項であるが、株式併合は株主総会の特別決議が必要となる。
◯
23
株式分割や株式併合をすると資本金が増減する。
☓
24
単元未満株式には議決権や自益権（配当受領）が認められない。
☓
25
株式会社は株主名簿管理人を選任しなければならない。
☓
26
公開会社でない株券発行会社では、株主から請求があるまで株券を発行しないことも可能となる。
◯
27
無権利者から善意無重過失で株券の交付を受けたものは、株主としての権利を取得することができる。
◯
28
自己株式の取得には株主総会決議が必要だが、市場取引による取得であれば定款に定めることで取締役会決議のみで行うことができる。
◯
29
自己株式の消却は、取締役会決議で可能となる。
◯
30
自己株式の消却によって資本金は変動しない。
◯
31
親会社とは総株主の議決権の過半数を有する会社をいう。
◯
32
株式の譲渡について、株式会社に対抗するには、株券発行会社か否かに関わらず、株主名簿への記載となる。
◯
33
株式譲渡制限の定めをした場合、その旨の登記が必要であり、株券にもその旨を記載しなければならない。
◯
34
株券の譲渡を承認する機関は、取締役会が原則だが、定款で取締役や代表取締役に一任することもできる。
◯
35
譲渡制限株式を取得した者は、株主名簿上の株主と共同で会社側に承認請求をする。（株券不発行会社の場合）
◯
36
譲渡制限株式の譲渡が承認されなかった場合、買取請求をすることができるが、これは撤回ができない。
◯
37
譲渡制限株式は相続等による株の取得を制限するものではないが、相続等により取得したものは会社に売り渡すよう定款で定めることはできる。
◯
38
譲渡制限株式の譲渡について承認請求があった場合、請求日から何日経ったら承認されたものとみなされる?
２週間
39
公開会社および監査役会設置会社には取締役会を設置しなければならない。
◯
40
監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社または大会社に置かなければならないのは?
会計監査人
41
株主による総会召集権を行使する際の要件は定款で引き下げることができる。
◯
42
総会において書面等による議決権行使を認める場合、招集通知は必ず2週間前までに出さなければならない。（総株主の同意があっても）
◯
43
総会の議決権行使にかかる代理権の証明書の備え置き期間は?
３ヶ月
44
議決権の不統一行使をする場合、３日前までにその理由を株式会社に通知しなければならない。
◯
45
親会社の株主は、裁判者の許可を得なければ子会社の議事録の閲覧を請求することができない。
◯
46
総会決議の取り消しの訴えは決議日からいつまでに提起しなければならない?
３ヶ月
47
株主総会決議が定款に違反するときは期間限定で取り消しの訴えを起こすことができるが、法令に違反する場合は誰からでもいつでも訴えを提起できる。
◯
48
法人や成年被後見人、被保佐人は取締役に選任できない。
◯
49
総会の普通決議の要件は緩和できるが、取締役の選任については、重要性から議決権の３分の１未満にはできない。
◯
50
取締役の任期は?
２年
51
公開会社ではない株式会社では取締役の任期をいつまで延ばせる？
１０年
52
取締役の任期は原則として伸長できない。
◯
53
監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社の取締役の任期は?
１年
54
取締役が承認のない利益相反取引をした場合で、それが間接取引の場合、第三者が悪意のときのみ無効となる。
◯
55
取締役の任務懈怠責任の免除には総株主の同意が必要だが、この総株主には議決権制限株式の株主を含む。
◯
56
取締役の損賠責任について、善意無重過失のときは、株主総会の特別決議か定款に定めたうえで取締役会決議により責任免除できる。（原則は総株主の同意）
◯
57
代表取締役および業務執行取締役は自己の職務の執行状況をどのペースで報告しなければならない？
３ヶ月に１回
58
取締役会は、取締役の職務執行の適法性だけでなく妥当性についても監督する。
◯
59
監査役が取締役会に出席しなかったときは、任務懈怠責任に問われることがある。
◯
60
非公開会社において株式を発行するには株主総会の普通決議が必要となる。
☓
61
社債の発行限度額については制限がない。
◯
62
上場企業同士が新設合併した場合、改めて上場手続を経る必要はない。
☓
63
破産手続において清算人会を設置するか否かは任意だが、◯◯の場合は設置しなければならない。
監査役会設置会社
64
完全子会社の発行済株式のすべてを既存の完全親会社に取得させる手続をなんという？
株式交換
65
建設工事請負契約の際は契約書を作成することとされるが、作成しなければ契約が無効になるわけではない。
◯
66
建設工事の注文者は請負人が工事を完成させるまでの間は契約解除できるが、請負人側から中途解除することはできない。
◯
67
建設工事において元請負人が施工管理等、具体的に関わる場合は、一括下請けとは言わない。
◯
68
建設工事の一括下請けは原則禁止だが、一定の工事（公共工事は除く）の場合、元請負人が発注者に書面で承諾を得れば一括下請け可能となる。
◯
69
使用者責任における使用関係とは、労働契約等の契約がなくとも指揮監督下にあることが外形的に分かれば適用される。
◯
70
不法行為において過失相殺をする場合、被害者に責任能力があることは要さないが、事理弁識能力は求められる。
◯
71
買戻し特約は売買契約と同時にせねばならず登記することで第三者に対抗できる。
◯
72
買戻し特約において、買戻期間は登記上の必要項目であり、必須ではない。期間は十年以内で定められ、定めがないときは５年とされる。
◯
73
建物賃貸借契約において賃貸人の同意を得て造作を付加した場合でも、特約がなけらば造作買取請求はできない。
☓
74
賃借人の債務不履行を理由とする契約解除は将来に向かってのみ効力を生じる。
◯
75
他社と類似の商品名を使用していても商品同士の混同を生じさせていない場合は不正競争に該当しない。
◯
76
抵当権は私的実行できる。
☓
77
確定日付のある通知の優劣は通知が債務者のもとに届いた日の先後による。
◯
78
譲渡制限について悪意、重過失の譲受人は譲渡を対抗できない。
◯
79
和解契約書に強制執行認諾文言が付されていても債務名義とはならない。
◯
80
動産売買の先取特権は破産手続上の別除権に該当する。
◯
81
被告が答弁書を提出せず第一回口頭弁論を欠席した場合、原告の請求を認容する判決が下される。
◯
82
個人情報の不正取得について刑事罰の対象とはならない。
◯
83
不当労働行為がなされた場合、その旨を労働委員会に申し立てることができる。
◯
84
契約不適合責任について、期間を定めて履行の追完請求をし、履行の追完がないときは代金減額を請求できる。
◯
85
無権代理による売買契約について、買主が追認したあとであっても売主から契約を取り消せる場合がある。
☓
86
仮登記担保権者は、破産手続上の別除権者とならない。
☓
87
差し押さえを禁止された権利は債権者代位権の被代位権利とはならない。
◯
88
解散前に監査役会設置会社であった場合、清算手続上、監査役会の設置が義務付けられる。
☓
89
無権代理行為は善意、悪意にかかわらず相手方が追認するまでの間ならば取り消すことができる。
☓
90
債権者代位権は裁判上でも裁判外でも行使できる。
◯
91
個人再生手続は個人事業主が、利用でき、給与所得者は利用できない。
☓
92
再生手続開始の申立が行われた場合、再生手続開始の決定前であっても仮差押え、仮処分等は、できなくなる？
☓
93
株式移転完全親会社における株主総会での移転計画の承認は必要ない。
◯
94
取締役会設置会社において株主総会の招集通知は書面等により発さなければならない。
◯
95
適正な価格による契約であったとしても利益供与罪が成立する場合がある。
◯
96
相続人は所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続にかかる登記をしなければならない。
◯
97
すべての相続人を把握することが困難な場合、登記所に申し出ることで登記義務を履行したものとみなされる、申告制度がある。
◯
98
相続土地国庫帰属制度は、法人や売買により任意に土地を取得したものは申請できず、また建物付きの土地等は申請の対象外となる。
◯
99
住所変更に係る登記は変更があった日からいつまでにしなければならない?
２年以内
100
相続土地国庫帰属制度では、手数料や負担金（１０年分一括払い）が必要となる。
◯