英国において、都市衛生の改善と衛生行政を導入し、世界初の「公衆衛生条例」を制定し、「近代公衆衛生の父」と呼ばれるのは、ペッテンコーフェルである

「第４次国民健康づくり対策」では、「健康日本２１（第２次）」に引き継がれたが、その大きな目標は、「平均寿命の延伸と健康格差の増大」である

今日の日本は、国民の４人に１人が「がん」にかかり、５人に１人が「がん」で死亡している

人口静態とは、一定期間における人口の増減を言い、３年ごとの国勢調査がこれにあたる

「合計特殊出生率」は、15～49歳までの女子を対象に調査し、１人の女性が一生の間に生む子供の数に相当し、この数値が2.07を割ると、将来人口の減少が予測される

粗死亡率は、１年間に何人死亡したかを、その年の人口で単純に割った率であるが、近年の日本は、人口の高齢化等の影響から、ゆるやかな減少傾向を示している

死産とは妊娠満12週以後の死児の出産で、自然死産と人工死産に２分されるが、近年の日本は、自然死産の方が人工死産を上まわっている

簡易生命表は、国勢調査が行われない年に毎年作成されるが、完全生命表とのズレが大きいため、最新の平均余命等の動向をみるには適していない

市町村保健センターは、現在全国に約2400カ所設置され、健康診査等の身近な対人保健サービスのみを提供し、対物業務はまったく行っていない

妊娠の届出を市町村に行うことにより、妊婦に「介護保健手帳」が公布される

学校において、学級閉鎖等を判断する場合、校医の助言を得て、養護教諭が決定する

三大生活習慣病とは、がん（悪性新生物）、心疾患、肺炎の３つを言う

「老人福祉法」では、老人は75歳以上と定義されている

自殺は年間３万人程度だが、男女比では圧倒的に女性の比率が高い

環境影響評価（アセスメント）は、事業が終了した後に、環境への影響が計画どおりに進行したかを、さかのぼって評価するものである

家屋・建材に燻蒸目的で使用されたホルムアルデヒドや有機溶剤等が室内空気を汚染し、眼・鼻・喉などに出る不快な症状の総称を「ハウスダスト」と呼んでいる

４大公害病とは、「水俣病」「イタイイタイ病」「四日市喘息」「新潟水俣病」を言うが、イタイイタイ病は、有機水銀（メチル水銀）が原因物質であった

食品や添加物、器具容器包装等の規制や検査などを各論的に詳細に決めている法律は1947年に公布された「食品安全基本法」である

新型コロナウイルス（COVID-19）は、日本では当初「新型インフルエンザ等感染症」に区分、１年後に「指定感染症」へ区分変更、そして2023年５月から２類へ移行された

結核の予防対策として、ツベルクリン反応陰性の者に対し、ＢＣＧ予防接種が実施される

ギリシャ時代に、医学を迷信や呪術から切り離し、科学的な学問に発展させ、「西洋医学の父」と 呼ばれる人物は、レオナルド・ダ・ヴィンチある

ワクスマンは抗生物質のペニシリンを発見し、結核の治療に貢献した

「地域医療支援病院」は、４００床以上の病床と、１６以上の診療科を持ち、高度な 医療技術を提供する能力がある

「医療計画」は、厚生労働省の基本方針に基づき、市町村が作成する

助産師は、日本では男女とも資格があり、ほとんどが助産院で業務についている

薬剤師は、薬局で医師等からの処方箋に基づく調剤業務がメインで、男女比は半々であり、多くの企業や行政にはあまり進出していない

へき地医療で、「無医地区」とは、半径１０ｋｍ区域内に１００人以上が居住しているのに、容易に医療機関を受診できない地区を言う

医療安全支援センターは、概ね保健センターを設置する市町村ごとに設置され、医療に対する苦情・相談・情報提供等に対応している

「療養の給付」は、日本では「現物支給」ではなく、「現金給付」の制度がとられている

診療報酬による請求は、日本では「出来高払い」よりも「包括払い」方式が大部分を占める

国民医療費の中には、正常な妊娠・分娩の費用や、人間ドックの費用が含まれる

自宅等ではなく、病院等の施設で死を迎える臨死患者のケアを「ホスピスケア」と呼ぶ

「社会保障」と「社会福祉」は同様な意味で使われるが、「社会福祉」の方がより大きな概念であり、「社会保障」はその中の１つと考えられる

世界における社会保障の確立はアメリカ（米国）から始まった

2012年に策定された認知症施策推進の戦略を総称して「アップルプラン」と呼ぶ

年金の被保険者のうち「第２号被保険者」とは、年収130万円以下で厚生年金被保険者に扶養されている配偶者(いわゆる専業主婦)が該当する

介護等の申請は、当該する要介護者が居ることを市町村に電話連絡すると、認定調査員が来訪し、調査の後、認定が決定する

労災の保険料は、被災した労働者本人が全額を負担する

雇用保険の窓口は、市町村の雇用保険課が担当している

生活保護の受給者数は1951年に約２０４万人を越えていたが、以後、経済成長や高景気などで、1990年代に約８８万人にまで大幅に減少し、2000年以後も減少し続けている

社会福祉サービスの提供方法は、これまでは行政による「契約制度」だったが、これからは利用者がみずから福祉サービスを選ぶ「措置制度」に変わった

「有料老人ホーム」は、老人福祉法における「老人福祉施設」に該当する

障害者と健常者とがお互いに区別されることなく社会生活をともにすることが正常であり、望ましい姿とする考え方を「インクルージョン」と呼ぶ