刑法472（盗品に関する罪・毀棄および隠匿の罪）

24問 • 1年前

小林孝至

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本犯が詐欺罪である場合、被害者が、詐欺による取消しの意思表示をする前であっても、盗品等に関する罪が成立する

◯

被害者に返還する目的で、盗品であることを知りながらこれを買い取った場合でも、盗品等に関する罪が成立する。

✖

詐欺罪の被害物が第三者により即時取得された場合、盗品に関する罪は成立しない

◯

盗品等の罪について、未遂犯が成立することはない

◯

窃盗犯が、盗品を自ら保管しているときは、盗品等保管罪が成立する。

✖

Aが、Bに対して窃盗を教唆して、Bが盗んできた物を、Aが買い取った場合、Aには、盗品等有償譲受け罪が成立する。

◯

Aは、Bと共謀して、Bが占有するC所有の自動車を横領し、その後、Aが、これを買い受けた。Aには、盗品等有償譲受け罪が成立する。

✖

窃盗の被害者Aから依頼を受けて、Bが、盗品をA宅に運搬したときでも、窃盗の本犯者Cの利益のために、Aから多額の金品を交付させたときは、Bには、盗品等運搬罪が成立する。

◯

窃盗の被害者を相手方として、盗品等の有償の処分を斡旋する行為は、盗品等有償の処分斡旋罪に当たる

◯

本犯の被害物である紙幣を両替して得た金銭を譲り受けたときは、盗品等に関する罪が成立する

◯

Aは、動産甲が盗品であることを知りながら、窃盗犯のBからこれを買い受ける契約をした。Aが、まだ盗品の引渡を受けていなくても、Aには、盗品等有償譲受け罪が成立する。

✖

Aは、窃盗犯のBから依頼を受けて、盗品等の有償処分の斡旋をした。斡旋行為自体が無償であるときは、Aに盗品等有償処分の斡旋罪は成立しない

✖

盗品等の売買を斡旋すれば、盗品等が現実に引き渡されなくても、盗品等有償処分斡旋罪が成立する。

◯

Aは、Bから甲動産の保管を頼まれたが、これが盗品等であることに気が付いた。しかし、それでもかまわないと思って、引き続き甲動産の保管を続けた場合、Aには盗品等保管罪が成立する。

◯

Aが所有する甲動産を盗み、Cがこれを買い受けた。AとCが直系血族の関係にあるときは、Cの刑は免除される。

✖

公務所に保管されている私文書を隠匿したときは、公用文書等毀棄罪が成立する。

◯

会社が保管する履歴書を破棄した場合、その者には、私用文書等毀棄罪が成立する。

✖

他人の建物の壁や窓ガラスの全面に大量のビラや新聞紙を強固に糊付けした場合、建造物等毀棄罪は成立しない

✖

居酒屋で酔っ払った勢いでお皿に放尿した場合、器物破損罪が成立する

◯

学校の工程に杭を打ち込み、授業に支障を生じさせた場合、器物損壊罪が成立する。

◯

他人が敷設した境界標を損壊したが、境界が不明とならなかったときでも、境界損壊罪が成立する。

✖

Aは、自ら敷設した境界標を損壊し、土地の境界を認識できないようにした。Aに境界損壊罪は成立しない

✖

Aは、日頃の妬みから、Bの高級腕時計を壊そうと壁に叩きつけたが、思いの外頑丈だったため、傷1つ付けることができなかった。Aには、器物損害罪の未遂罪が成立する。

✖

器物損壊罪および境界損壊罪は、いずれも告訴がなければ公訴を提起することができない。

✖

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