自己のためにする意思を持って物を所持すること。言わば仮の権利。

自己のためにする意思と所持

事実上の支配。他人を通じて間接的に支配している場合もいう。

自己の利益のために物を支配する意思。 ＝占有意思 他人のためであっても自己のための併存していれば良い。

占有、本権、準占有

所持と自己のためにする意思で成立する事実。

占有を正当化する権利。 地上権、賃借権なども。

物以外の他人の財産権を事実上支配することを言う。例えば債権。

ものを支配しているものの、他人の手足として物を補助的に支配しているに留まり、独自の占有が認められない者を言う。

・店舗の店員 ・会社の代表者

独自の占有が認められない。 占有の訴えを行使する権限を持たない。 物権的返還請求権の相手方たりえない。

特定承継 包括承継

ここの占有の譲渡に伴う占有のみの承継。 例えば、モノの売買。

占有者の地位の承継に伴う占有の移転。 相続による占有の移転が典型。 相続人が開始を知らなくても占有の相続は肯定される。

占有の承継人はその選択に従い、自己の占有のみを主張し、または自己の占有に前の占有人の占有を併せて主張することができる。ただし、その瑕疵も承継する。

肯定説に立てば、区別することは無い。

占有者が他人を通さずに自ら占有することを言う。直接占有とも言う。

他人に占有させることにより自らも占有することを言う。この場合他人を占有代理人と言う。

所有の意思のある占有をいう。

所有の意思のない占有をいう。

自主占有の継続

占有取得原因から客観的に判断される。 主観は基準とされない。

占有者は所有の意思を持って占有するものと推定される。 時効取得を主張するものは占有者であることを証明すれば良い。