会社に関する定義に関する次の記述の正誤を答えなさい。 「公開会社」でない株式会社とは、会社が発行する全ての株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている株式会社を言う。

株式会社が単独で発起人となり、別の会社を設立することは可能である。

株式会社の設立に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 株式会社は、定款に記載した設立の効力発生日に成立する。

以下の記述の正誤を答えなさい。 本店の所在地は株式会社の定款の絶対的記載事項とされている。

株式会社の設立に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 株式会社の設立時の資本金の額は，定款の絶対的記載事項であり，また設立登記の登記事項でもある。。

株式会社の定款の作成に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 発起人が作成した定款が効力を生じるためには、発起人が署名又は記名押印するだけでは足りず、公証人の認証が必要である。

株式会社の設立に関する以下の記述について，その正誤を答えなさい。 株式会社の設立に際して作成される定款について，公証人の認証を受けた以後は，現物出資に関する定めおよび発行可能株式総数の定めを除いて，これを変更することができない。

株式会社の設立について以下の記述正誤を答えなさい。 設立しようとする会社が公開会社である場合は，設立時発行株式の総数は，定款に定める発行可能株式総数の４分の１を下ることができない。

発起人は、各発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数、同株式と引換えに払い込む金銭の額について、発起人全員の同意により、会社設立時までに定款に定めなければならない。

株式会社の設立に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 株式会社を設立する場合、設立時の資本金の額は、１０００万円以上でなければならない。

甲株式会社の発起人Ａは、設立費用について定款に別段の定めがない場合であっても、甲社が成立した後、Ａが公証人に支払った定款の認証料について甲社に請求することができる。

現物出資に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 発起人は，設立定款に現物出資についての記載があるときには，法定の除外事由がない限り，当該現物出資資産の出資が行われた後に，当該現物出資につき，裁判所に検査役の選任を申し立て，検査役の検査を受けなければならない。

検査役に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 発起設立において、現物出資財産が不動産である場合、価額の相当性に関する弁護士の証明又は不動産鑑定士の鑑定評価があれば、定款に関する検査役の調査は不要となる。

設立中の会社に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 判例によれば、発起人が開業準備行為を行うに当たっては、原始定款に記載され、その他の法定要件を充たした財産引受に限り許される。

株式会社の設立に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 判例によれば、定款に記載又は記録せずになされた財産引受けであっても、その後、成立後の会社が追認すれば、遡及的に有効となる。

株式会社の設立に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 発起人のうちに，引き受けた設立時発行株式について出資の履行をしないものがあるとき，発起人は，出資の履行をしない発起人に対して，定めた期日までに出資の履行をしなければならない旨を通知し，当該期日までに出資がなされないときには，当該出資の履行をしない発起人は，出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。

株式会社の発起設立に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 発起人は，出資の履行が完了した後に，遅滞なく，その全員の同意を得て，設立時取締役を選任しなければならない。

株式会社の設立に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、心裡留保による無効の規定及び通謀虚偽表示による無効の規定は適用されず、また、株式会社の成立後は、設立時発行株式を引き受けた者は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として取消しの主張をすることはできない。

株式会社の設立に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 発起設立・募集設立いずれの場合であっても、各発起人は設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。

株式会社の設立に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 発起設立・募集設立いずれの場合であっても、設立時取締役は、発起人の議決権の過半数により選任される。

株式会社の設立に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 発起設立・募集設立いずれの場合であっても、出資の払込みについて、払込取扱機関は払込金の保管証明義務を負う。

株式会社の解散及び清算に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 休眠会社は、法務大臣が当該休眠会社に対し２か月以内にその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、原則として、その２か月の期間の満了の時に、解散したものとみなされる。

株式会社の解散に関する以下の文章の正誤を応えなさい。 総株主の議決権の10分の1または発行済株式の10分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合は，その割合)以上の数の株式を有する株主は、やむをえない事由があるときには，訴えをもって株式会社の解散を請求することができる。

株式会社の設立に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 会社の設立無効の訴えが提起され、設立を無効とする判決が確定した場合、当該会社は、直ちに消滅する。

株式会社の解散及び清算に関する以下の記述の正誤を答えなさい。 清算株式会社は、原則として、当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を株主に分配することができない。