企業が均衡点より高い賃金を支払うメリットがあると考えること。

離職率が減る、労働者の質が良くなる、労働者の労働意欲が高まる

個人の今期の消費は、今期の所得ではなく、一生の間に得られる所得によって決められるというもの。

消費者が得る所得を恒常所得と変動所得に分けて考えるもの。

消費が当期の所得によって決まるとする理論のこと。

消費はその人の絶対所得に依存するのではなく、他人の所得や、自分の過去の所得との相対的な大きさに依存すると考えるもの。

消費は所得だけではなく、流動資産（預貯金など）にも依存すると考えるもの。

企業の市場価値と現在の資本ストックとの比較によって、投資が決定されるという理論のこと。企業の市場価値/資本の再取得価格で示される。

●右上がりの無差別曲線 　消費することがマイナス（不効用）になる財とプラス（効用）になる財の場合 ●原点に対して凹の無差別曲線 　2つの財を一緒に消費すると効用が低くなる場合 ●直線の無差別曲線 　ある財を完全に他の財で代替できる財（完全代替財）の場合 ●L字型の無差別曲線 　ある財が他の財と一定の比率で一緒に消費される財（完全補完財）の場合

上級財、下級財　右下がり ギッフェン財　右上がり

需要の所得弾力性は、所得を1％上昇させたときに、需要量が何％変化するかを示します。 上級財は0より大きく、下級財は0より小さくなる。 必需品は0<e<1で示され、奢侈品は1<eで示される。

生産量を１単位追加するときに増加する費用のこと。限界費用は、費用曲線の接線の傾きと等しくなり、微分することで求められる。

生産物１単位あたりの費用のこと。原点から費用曲線上の点を結んだ直線の傾きとなる。平均費用は、総費用を生産量xで割ったものとなる。

固定費用線の縦軸切片と、費用曲線上の点を結んだ直線の傾きとなる。

価格と限界費用が等しくなったとき。

GDPは、生産面、分配面、支出面の３つの側面からみることができ、それぞれが事後的に等しくなるという原則。

生産面からみたGDPは付加価値総額 分配面からみたGDPは、報酬、利益、税金。 支出面からみたGDPは、消費、投資、在庫品増加、政府支出、輸出−輸入となる。

物価水準をあらわす指数のことで、 名目GDP/実質GDPで表される。

最終需要財在庫率指数、新規求人数、東証株価指数

生産指数、商業販売額、有効求人倍率、営業利益

家計消費支出、完全失業率、消費者物価指数

国民総所得　国民（個人、企業など）が一定期間に受け取った所得の総額。 GDPは、日本国内の外国人や外国企業の経済活動が集計に含まれるが、GNIは日本に住んでいたとしても、外国人や外国企業の所得は集計に含まれない。

国内純生産　GDPから固定資本減耗を控除した指数。

右下がりで、流動性のわなに到達すると水平になる

M1 現金通貨＋預金通貨（全預金取扱機関） M2 現金預金＋預金通貨（国内銀行等）＋準通貨＋CD（譲渡性預金） M3 M1＋準通貨＋CD（譲渡性預金）

【IS曲線の傾きについて】 ＜投資の利子率弾力性＞ 利子率が下がると、お金が借りやすくなりますので、投資が増えます。 投資の利子率弾力性とは、この利子率が1%変化したときに、 投資が何%変化するかを表す指標です。 投資の利子率弾力性が大きい場合は、 利子率の低下に対して投資が大きく増えることを意味します。 では、IS曲線のグラフを思い出してみましょう。 縦軸が利子率で、横軸が国民所得です。IS曲線は右下がりです。 利子率が下がれば、国民所得が増加することが分かります。 つまり、投資の利子率弾力性が大きい場合は、 利子率の低下に対して国民所得の増加も大きくなるわけです。 これが、IS曲線の傾きが緩やかに描かれる理由です。 利子率弾力性が小さい場合はその逆です。 利子率が変化しても国民所得は大きく変化しませんので、 IS曲線の傾きは急に描かれます。 ＜限界消費性向＞ 限界消費性向は、国民所得が1単位増えたときに増加する消費の量です。 限界消費性向が大きいほど、乗数効果（1/1－c）は大きくなりますので、 国民所得が大きく増加します。 よって、限界消費性向が大きい場合、IS曲線の傾きが緩やかに描かれます。 限界消費性向が小さい場合はその逆になりますので、IS曲線の傾きは急に描かれます。

【LM曲線の傾きについて】 ＜貨幣需要の利子率弾力性＞ 貨幣需要の利子率弾力性は、利子率が1%変化したときに、 貨幣需要が何%変化するかを表す指標です。 貨幣需要の利子率弾力性が大きい場合、 利子率の低下に対して貨幣需要が大きく増えることを意味します。 よって、貨幣需要の利子率弾力性が大きい場合は、 貨幣需要曲線の傾きは緩やかになりますので、 LM曲線の傾きも緩やかに描かれます。 ＜貨幣需要の所得弾力性＞ 貨幣需要の所得弾力性は、国民所得が1%変化したときに、 貨幣需要が何%変化するかを表す指標です。 貨幣需要の所得弾力性が大きいほど、 国民所得が増加したときの貨幣需要曲線の右シフトが大きくなります。 このとき、均衡する利子率の変化も大きくなるため、LM曲線の傾きが急になります。 貨幣需要の所得弾力性が小さい場合は、国民所得が増加したときの 貨幣需要曲線の右シフトが小さくなりますので、LM曲線の傾きが緩やかになります。

限界収入=限界費用

相手が選ぶ戦略に対して、自分が最適の反応をしている状態が、全てのプレイヤーで成り立つ状態。

企業の私的限界費用に、CO2の排出などの社会全体への費用を加えたもの。

負の外部効果を解消するために、企業に課税される税金

労働市場を均衡させる物価水準と国民所得の関係を表す曲線

従量税　財を１単位生産するごとに一定の税金を課税するもの。例:酒税 従価税　財の価格に対して、一定の割合を課税するもの。例:消費税

需給ギャップとは、実際のGDPと潜在的なGDPの差であり、次の式で求められます。 需給ギャップ＝（実際のGDP－潜在GDP）÷潜在GDP 「潜在GDP」とは、生産要素（労働力や機械設備など）をフル活用した場合に実現する生産量であり、潜在総供給力を表します。 実際のGDP（総需要）＞潜在GDP（潜在総供給力）のとき、実際GDP－潜在GDPのインフレギャップが生じています。 実際のGDP（総需要）＜潜在GDP（潜在総供給力）のとき、潜在GDP－実際GDPのデフレギャップが生じています。需給ギャップとは、実際のGDPと潜在的なGDPの差であり、次の式で求められます。 需給ギャップ＝（実際のGDP－潜在GDP）÷潜在GDP 「潜在GDP」とは、生産要素（労働力や機械設備など）をフル活用した場合に実現する生産量であり、潜在総供給力を表します。 実際のGDP（総需要）＞潜在GDP（潜在総供給力）のとき、実際GDP－潜在GDPのインフレギャップが生じています。 実際のGDP（総需要）＜潜在GDP（潜在総供給力）のとき、潜在GDP－実際GDPのデフレギャップが生じています。

●相対的所得仮説 　・時間的相対的所得仮説 　消費は現在の所得のみに依存するのではなく、過去の最高所得にも依存する 　・空間的相対的所得仮説 　消費は自己の所得のみならず周囲の同一所得階層の社会的平均消費にも依存する

絶対所得仮説によるケインズ型消費関数では、消費は今期の所得に比例して決まると考えます。今期の所得が増加した要因が、変動要素の大きいボーナスであっても、今期の消費はその所得に比例して増えるとされる。

独占企業の利潤最大化条件 限界収入（MR）＝限界費用（MC）

粗補完財、粗代替財

GDP=雇用者報酬＋営業余剰・混合所得＋固定資本減耗＋間接税−補助金