問題一覧
1
中小企業の定義では、製造業、建設業、運輸業の基準はどうなっているでしょうか。
資本金が３億以下、または従業員数が300人以下の企業
2
中小企業の定義で、卸売業、小売業、サービス業の基準はどうなっているでしょうか。
業種が「卸売業」の場合は、資本金が１億円以下、または従業員数が100人以下の企業。 業種が「小売業」の場合は、資本金が５千万円以下、または従業員数が50人以下の企業。 業種が「サービス業」の場合は、資本金が５千万円以下、または従業員数が100人以下の企業。
3
小規模企業の定義は何でしょうか。
業種が「製造業・建設業・運輸業・その他の業種」の場合は、従業員数が20人以下の企業。 業種が「サービス業・小売業」の場合は、従業員数が5人以下の企業。
4
産業別の中小企業数ではどの業種が多いでしょうか。1から5位まで
小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業、製造業、生活関連サービス業
5
日本の全従業者数に対して、中小企業の従業者数はどれぐらいの割合を占めているでしょうか。
68.8%で、７割弱
6
製造業、小売業、建設業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業のうち、全従業者数の中で中小企業の従業者が占める割合が最も高い産業は何でしょうか。
医療・福祉
7
起業の準備段階で生じた課題として、最も多く挙げられているものは何でしょうか。
事業に必要な専門知識、経営に関する知識・ノウハウが不足していた
8
中小企業がデジタル化に取り組んだきっかけについて、従業員規模が20人以下の企業において、どのようなものが多く挙げられているでしょうか。
支援機関等からの推奨、取引先からのデジタル化の対応要請
9
大企業、中規模企業、小規模事業者の割合について
0.3%、14.8%、84.9%
10
従業者数の割合について（企業別）
31.2%、46.5%、22.3%
11
付加価値額について（企業別）
120.5兆円（47.1%）、99.4兆円（38.9%）、35.7兆円（14.0%）
12
中小企業基本法における、中小企業に期待する役割とは何でしょうか。（4つ）
新たな産業の創出、就業の機会の増大、市場における競争の促進、地域における経済の活性化
13
中小企業基本法の基本方針となっている、政策の４つの柱は何でしょうか。
①経営の革新および創業の促進、創造的な事業活動の促進②中小企業の経営基盤の強化③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化④中小企業に対する資金供給の円滑化および自己資本の充実
14
中小企業憲章に定める５つの基本原則は何でしょうか。
①中小企業を支援②起業を増やす③中小企業の挑戦を増やす④公正な市場環境を整える⑤セーフティネットを整備する
15
小規模支援法に定められている3つの内容は何でしょうか。
①伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備②商工金・商工会議所を中核とした連携の促進③中小企業基盤整備機構の業務追加
16
小規模基本法の２つの基本原則は何でしょうか。
①小規模企業の事業の持続的な発展を図る。 ②小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援する。
17
中小企業投資促進税制とは、どのような制度でしょうか。
個人事業者や中小法人などが機械・装置などの設備投資をする際に、7％の税額控除、もしくは、30％の特別償却を行える制度。
18
エンジェル税制とは、どのような制度でしょうか。
ベンチャー企業に投資する個人投資家に課税上の優遇措置を与える制度。
19
中小企業の従業者数は、全体のどのくらいの割合で、従業者数の多い順は。
７割。製造業、小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業