補足

「著作権」 「産業財産権」 「その他の権利」

・本　　　　　・文化 ・絵　　　　　・芸術 ・音楽

ない

著作物を創作した時点で著作権は、発生する

無方式主義

方式主義

・本　　　　　　　・プログラム ・音楽　　　　　　・データベース ・写真、映像　　　・取扱説明書 ・美術品 （絵画、彫刻、建造物、デザインなど）

・プログラム言語 ・アルゴリズム ・プロトコル

コンピュータが計算するときの手段

プログラミング言語を使うときの特別な約束

会社が創作したものは、勝手に利用したり、複製したりしてはいけない

ある

産業発展

特許庁

・申請の必要性 ・主な対象者

個人

企業

文化の発展

文化庁

・特許権 ・意匠権 ・商標権 ・実用新案権

高度な発明

・秘密管理性 ・有用性 ・非公知性

・脱税情報 ・不正取引の記録

ライバル会社同士による不正競争が行われないようにするための法律

・営業秘密の不正取得 ・コピープロテクトを外す装置の提供 ・他社の商品名に似たドメインの不正取得

商品などを複製できないようにする処理・機能・動作のこと

インターネット上の住所

ある

なし（有効期限はあるが、更新することができる）

特許権

コンピュータやインターネットを使って

有名人の写真を勝手に撮影し販売すること

コンピュータ言語で書かれた「コンピュータへの命令文」

国全体

ネットワークを通じたアクセス

・なりすましによるアクセス ・セキュリティホールからのアクセス ・他人のIDとパスワードを取得する行為 ・本人の許可なく、他人のIDやパスワードなどを無断で誰かに教えること

セキュリティ上の弱点

NISC ・国民をサイバー攻撃から守る組織

・雇用契約 ・労働者派遣契約 ・請負契約

労働者派遣契約：派遣先の会社が労働者に指示を出せる 請負契約　　　：発注会社は労働者に指示を出せない

・完成責任 ・契約不適合責任

・完成責任と契約不適合責任がない ・発注者に指揮命令権がない

・業務マニュアル作成 ・内部通報の仕組みの作成 ・社員を教育する

・氏名、住所 ・社員名と役職 ・個人情報が識別できる映像や音声

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴

加工する前の個人情報に戻せない

本人の同意なく第三者に情報を渡すことができる

・個人情報を目的以外のことに使わない ・個人情報を本人の同意なしに第三者に提供しない

・EU内に拠点がある事業者 ・EUの個人データを取り扱う事業者

行政文書

誰でも

前払式支払手段、暗号資産

証券取引法

・表現できるデータ量が多い ・どの角度からでも読み取ることができる

・メーカーコード ・商品アイテムコード ・チェックディジット

バーコード

ISMS

CSR

他の会社が安心して部品の調達ができること