以下の文中のカッコ内に適切な語をあてはめたとき、（　ａ　）に入る語として、正しいものを１つ選びなさい。 実行行為は、行為者自らが手を下すかたちで行われるのがふつうであり、この場合を（　　）という。 これに対し、他人を道具として利用して犯罪を実行する場合を（　ａ　）という。 また、複数の者が共同して犯罪を実行するのが（　　）である。

Ｘは不注意にも農薬をビンに入れ、台所の棚の上に放置した。翌朝Ｘの妻Ｙはよく確かめもせずにそれを料理に使ったため料理を食べたＡが死亡した。 この場合、ＸとＹは共犯になる。

ＸとＹは、お互いに何の連絡もなく、別々にＢを殺そうと計画し、 それぞれが別々に発砲し、Ｘの弾丸がＢに当たって、Ｂは死に至った。 この場合、ＸとＹは共犯関係にないから、Ｙには犯罪は成立しない。

ＡがＢにＸを殺すよう教唆したが、時間を経たためＢはそれを忘れてしまい、結局、何もしなかった。 この場合、判例によれば、Ａは教唆犯として処罰される。

ＡがＢにＸを殺すよう教唆し、ＢはＸを殺そうとして発砲したが、弾丸はＸに当たらず、未遂に終わった。 この場合、判例によれば、Ａは教唆犯として処罰される。

以下の文中のカッコ内には１つのカッコを除き同一の語が入る。ただ１つ異なるカッコに入る語を１つ選びなさい。 従来の通説は、刑法60条は共同者の全員がそれぞれ（　　）の一部を直接に分担することを要求していると解し、犯行の現場に出向かなかった背後者については（　　）を共同に行っていない以上、せいぜい教唆犯か幇助犯にすぎないとしていた。 これに対し、確立した判例は、学説と正面から対立して、（　　）の理論を認め、たとえ（　　）の一部を分担しない者でも、共同正犯となりうるとしてきた。 これに対しては、（　　）の概念を中心に置く現在の刑法の基本的考え方からすると、（　　）を行わない者を正犯とすることはできないし、それを認めると、共同正犯と教唆犯・幇助犯の区別があいまいとなるとする批判が加えられてきた。

判例によれば、刑法60条の解釈として、実行行為の一部を分担しない者でも、共同正犯となりうる

判例によれば、刑法60条における「すべて正犯とする」という趣旨は、たとえば、ＸとＹが合意のうえで共同してＡを殺害すべく発砲したところ、Ｘの弾丸だけが命中してＡが死亡し、Ｙの弾丸は命中しなかったという場合、Ｙは殺人罪の未遂にしかならないということである。

判例によれば、刑法60条の解釈として、各自の間に同一の構成要件を実現しようとする意思がなければならず、たとえば、殺人の故意のある犯人と傷害の故意しかない犯人とではおよそ共同正犯にはなりえない。

判例によれば、刑法60条の解釈として、過失犯や結果的加重犯の共同正犯はいっさい認められない。

教唆とは、他人に犯意を起こさせることを要素とするから、過失犯に対する教唆という観念は認める余地がない。

判例によれば、再間接教唆は、教唆犯として処罰されない。

Ｘは、Ｙが貴金属店に侵入して窃盗を行おうとしていたが、売却先について苦慮していたので、Ｙに「宝石類を盗んできたら、買ってやる」といったところ、Ｙは宝石を盗んできた。Ｘには窃盗罪の幇助犯が成立する。

暴力団員Ｘは、ある日、組長Ｙがかねてより殺意を抱いて、その殺害の機会をうかがっていた対立抗争中のＡ組組長Ｂを見つけたので、Ｙに「殺すなら今がチャンスです」と進言したところ、ＹはＢを射殺した。Ｘには殺人罪の幇助犯が成立する。

Ｘは、Ｙがやってきて「人を殺してきた」と告げたので、Ｙを逃がすために自動車を用意して、潜伏先を確保してＹを自動車に乗せて逃がしてやった。Ｘには殺人罪の幇助犯が成立する。

Ｘは、友人Ｙと散歩中、Ｙが公園のベンチで寝ているＡの上着のポケットから 財布を抜き取ろうとするのを止めずに傍観した。Ｘは窃盗の幇助犯となる。

判例によれば、非公務員Ｘが公務員Ｙと共謀して賄賂を収受した場合、Ｘは収賄罪の共同正犯となる。

判例によれば、賭博の常習性のないＸが賭博常習者Ｙの賭博を幇助した場合、Ｘには単純賭博罪の従犯が成立する。

ＸがＹにＡを射殺せよと命じたが、ＹがＡと思い込んでＢを射殺した場合、具体的符合説によれば、Ｂに対する殺人罪の教唆犯は成立し得ない。

ＸがＹにＡ宅へ侵入し窃盗するよう命じたが、ＹがＡ宅への侵入に失敗し、その後、新たな窃盗の故意でＹがＢ宅へ侵入して窃盗を行った場合、法定的符合説によれば、ＸにはＢ宅への住居侵入罪と窃盗罪の教唆犯は成立しない。

ＸがＹとＡ宅への侵入と窃盗を共謀したが、Ｙは当初から強盗の意図でＸの知らない間にＡに暴行を加え金品を強取した場合、法定的符合説・具体的符合説のいずれによっても、Ｘには住居侵入罪と窃盗罪の範囲でＹとの共同正犯が成立する。

窃盗を教唆したところ、被教唆者が強盗を行った場合、教唆者には強盗の教唆犯ではなく、窃盗の教唆犯が成立する。