問題一覧
1
相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とな らない未払金等は、次のうちどれですか。
被相続人の墓所の購入費
2
被相続人の葬儀に要した費用で、相続税の課税価 格の計算上、債務控除の対象とされないものは、次 のうちどれですか。
香典の返礼に要した費用
3
相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とさ れないものは、次のうちどれですか。
相続 税の申告・納付に際して税理士に支払った報酬
4
相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とさ れないものは、次のうちどれですか。
相続により取得した 不動産の所有権移転登記に要した費用
5
相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とな るものは、次のうちどれですか。
被相続人に代わって申告納付した、被相続 人の所得に係る所得税額
6
相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を 受けた者の相続税の扱いについて、正しいものは次 のうちどれですか。
被相続人から相続等により財産を取得した場合 は、原則として、贈与財産は相続税の課税価格に加 算される。
7
相続人等が被相続人の相続開始前3年以内に受け た生前贈与財産について、相続税の課税価格に加 算されるものは、次のうちどれですか。
贈与税の基礎控除額以下の預金
8
相続人が相続開始前3年以内に被相続人から贈与 された財産について、相続税の課税価格に加算さ れるものは、次のうちどれですか。ただし、相続時精 算課税制度は考慮しないものとします。
株式の購入資金で、贈与税の基礎控除額以下の 金額
9
父の死亡により、子が生命保険契約の死亡保険金 2,000万円を受け取った。この保険契約の保険料 を、父7割、母3割の割合で負担していた場合に、相 続税の課税対象となる金額(非課税枠を含む。) は、次のうちどれですか。
1,400万円
10
相続税の税額控除に該当するものは、次のうちどれ ですか。
贈与税額控除
11
配偶者の相続税額軽減の適用について、誤ってい るものは次のうちどれですか。
被相続人との婚姻期間 が25年を超える場合に限り、適用される。
12
配偶者の相続税額の軽減が適用される配偶者の要件について、誤っているものは次のうちどれですか。
相続により取得した財産の課税価格が1億 6,000万円を超えないこと
13
配偶者の相続税額軽減の適用要件として、誤って いるものは次のうちどれですか。
相続開始時に被相続人 と同居していたこと
14
相続税の配偶者の税額軽減の適用要件として、正 しいものは次のうちどれですか。
被相続人と婚姻の届出をしている配偶者であること
15
配偶者の相続税額軽減の適用について、正しいも のは次のうちどれですか。
被相続人との婚姻届が提出されていれば、婚姻 期間に関わらず適用対象とされる。
16
相続税の未成年者控除について、誤っているものは 次のうちどれですか。
被相続人と養子縁組をした者に ついては適用されない。
17
相続税の2割加算の対象となる者は、次のうちどれですか。
被相続人の兄弟姉妹
18
相続税の申告書等の提出について、誤っているもの は次のうちどれですか。
相続人が複数人いる場合、申告書は 各人がそれぞれ個別に作成し提出しなければならない。
19
相続税の申告書の提出等について、誤っているもの は次のうちどれですか。
申告書の提出期限は、遺産分割が確定した日の 翌日から10ヵ月以内である。
20
相続税の延納申請について、正しいものは次のうち どれですか。
金銭で一時に納付することを困難とす る事由があることが必要である。
21
相続税の物納に充てることのできない財産は、次の うちどれですか。
相続人が以前から所有している土地
22
相続税の延納・物納について、誤っているものは次 のうちどれですか。
延納の申請は、 相続税を納付すべき者が複数いる場合、全員が共 同して行う必要がある。
23
相続財産の評価について、誤っているものは次のう ちどれですか。
事業用の建物は、通常の取引価額(時価)により 評価する。
24
相続財産の評価について、正しいものは次のうちど れですか。
宅地は、路線価方式又は倍率方式により評価する。
25
宅地の相続財産評価について、正しいものは次のうちどれですか。
小規模宅地等については、一定 の要件のもと、評価額減額の特例が適用される。
26
宅地の相続税評価について、誤っているものは次の うちどれですか。
路線価が設定 されている宅地であっても、相続人等の選択により、 倍率方式により評価することができる。
27
路線価が設定されている道路に面している宅地(更 地)の評価について、正しいものは次のうちどれで すか。
路線価をもとに、奥行価格補正率等を加味して評 価する。
28
小規模宅地等の相続税の課税価格の評価特例に ついて、正しいものは次のうちどれですか。
「特定事 業用宅地等」に該当する場合、その宅地面積のうち 400m²までが評価減の適用対象とされる。
29
貸家建付地(賃貸建物の敷地)の相続税評価額の 計算式として、正しいものは次のうちどれですか。
自用地評価額×(1 -借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
30
家屋の相続税評価について、誤っているものは次の うちどれですか。
居住用の家屋は、取引価額(時価)により評価す る。
31
家屋の相続税評価について、誤っているものは次の うちどれですか。
建築中 の家屋は、その敷地の価額の一定割合相当額によ り評価する。
32
相続により取得した上場株式の取引単価について、 相続開始日の最終価格が800円、相続開始日が属 する月の最終価格の月平均額が500円、相続開始 日が属する月の前月の最終価格の月平均額が700 円、相続開始日が属する月の前々月の最終価格の 月平均額が650円である場合に、この株式の1株当 たり評価額として正しいものは次のうちどれですか。
3500円
33
取引相場のない株式の相続税評価について、誤っ ているものは次のうちどれですか。
会社の規模は、大会社と小会社の二つに区分さ れる。
34
暦年課税による個人の贈与税課税について、誤っ ているものは次のうちどれですか。
そ の年分の贈与財産の価額の合計額が基礎控除額 以下であっても、申告書の提出が必要とされる。
35
個人にかかる暦年課税方式における贈与税の課税 について、正しいものは次のうちどれですか。
課税対象額が基礎控除額を超える場合は、 申告書の提出が必要である。
36
贈与税の課税対象となるものは、次のうちどれです か。
生命保険契約にかかる満 期保険金で、保険金の受取人以外の者が保険料を 支払っているもの
37
個人間の贈与において贈与税が課されないもの は、次のうちどれですか。
離婚による財産分与として 取得した財産で相当額
38
贈与税の課税対象とされるものは、次のうちどれで すか。
知人から、通常の取引価額と比べて著しく低い価 額で譲渡を受けた土地
39
贈与税の課税対象とされないものは、次のうちどれ ですか。
勤務する会社から無償で譲 り受けた事務機器
40
贈与税の課税対象となるものは、次のうちどれです か。
祖父から援助された事業資金で、返済を 要しない金額
41
贈与税の配偶者控除の要件について、正しいもの は次のうちどれですか。
贈与の 時において婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈 与であること
42
贈与税の配偶者控除の適用要件について、誤って いるものは次のうちどれですか。
贈与を受けた年の配偶者の合計所得 金額が38万円以下であること
43
贈与税の配偶者控除の適用について、誤っているも のは次のうちどれですか。
控除額 は、対象となる財産の価額の80%で、かつ最高 2,000万円である。
44
妻が夫から評価額3,000万円の居住用家屋(評価 額)の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を 受けたときの課税価格として、正しいものは次のうち どれですか。
890万円
45
贈与税の相続時精算課税の適用対象者の要件とし て、正しいものは次のうちどれですか。
受贈者は、 贈与を受けた年の1月1日において18歳以上である こと
46
贈与税の相続時精算課税制度について、正しいも のは次のうちどれですか。
特別控除額は、特定贈与者ごと に最高2,500万円とされる。
47
贈与税の相続時精算課税制度について、誤ってい るものは次のうちどれですか。
適用対象とされる贈与財産は、居住用財産に限 られている。
48
贈与税の相続時精算課税制度の適用について、 誤っているものは次のうちどれですか。ただし、この 制度における特例は考慮しないものとします。
贈与税 額は、特別控除額控除後の金額に超過累進税率を 適用して計算される。
49
相続時精算課税制度における贈与税の課税につい て、正しいものは次のうちどれですか。ただし、この 制度における特例は考慮しないものとします。
特別控除額は、特定 贈与者ごとに2,500万円である。