問題一覧
1
国税に該当する税金は、次のうちどれですか。
所得税
2
国税に該当する税金は、次のうちどれですか。
相続税
3
国税に該当する税金は、次のうちどれですか。
印紙税
4
地方税に該当する税金は、次のうちどれですか。
不動産取得税
5
国税と地方税という税区分において、地方税に該当 するものは、次のうちどれですか。
法人事業税
6
地方税に該当する税金は、次のうちどれですか。
事業税
7
納税義務の確定の手続き等に関する記述につい て、誤っているものは、次のうちどれですか。
源泉徴収税の納税義務は、納税申告書の提出により確定する。
8
賦課課税方式により課税されるものは、次のうちど れですか。
不動産取得税
9
賦課課税方式により課税される税金は、次のうちど れですか。
個人事業税
10
原則として、納税者の申告により税額が確定する税 金は、次のうちどれですか?
相続税
11
納税者の申告により税額が確定する税金は、次の うちどれですか。
法人税
12
納税額の確定方式について、誤っているものは次 のうちどれですか。
賦課課税方式は、過去3年間の納税額をもとに都 道府県が決定した税額を納税者が納付する方式である。
13
各税金の課税方式について、誤っているものは次のうちどれですか。
相続税は、賦課課税方式により課税される。
14
納税額の確定方式について、誤っているものは次 のうちどれですか。
納税額の確定方式は、納税者の任意により、申 告納税方式または賦課課税方式のいずれかを選択 できる。
15
税額の計算において、原則として超過累進税率を採 用していない国税は、次のうちどれですか。
法人税
16
国税の納税申告書の原則的な提出期限(期間)につ いて、誤っているものは次のうちどれですか。
個人事業にかかる消費税の確定申告書は、その 年の翌年1月1日から2月末日まで
17
各税金の原則的な納税申告書の提出期限(期間)に ついて、誤っているものは次のうちどれですか。
贈与税は、贈与を受けた年の翌年2月1日から2月 15日まで
18
各税金の申告書の原則的な提出期限(期間)につい て、正しいものは次のうちどれですか。
贈与税は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月 15日まで
19
納税申告書の提出期限にあたる日が休日であった 場合の提出期限について、正しいものは次のうちど れですか?
休日の翌日
20
国税の申告書の提出期限が土曜日である場合の 原則的な取扱いとして、正しいものは次のうちどれ ですか?
翌々日の月曜日が提出期限となる。
21
国税の納付期限が日曜日であった場合の原則的な 扱いとして、正しいものは次のうちどれですか。
その翌日の月曜日が納付期限となる。
22
税額の延納が認められない国税は、次のうちどれですか。
法人税
23
税額の延納制度がない国税は、次のうちどれです か。
法人税
24
延納および物納の両方が認められている国税は、 次のうちどれですか。
相続税
25
物納が認められている税金は、次のうちどれですか。
相続税
26
物納が認められている税金は、次のうちどれです か。
相続税
27
国税の延納等の担保として提供することができない ものは、次のうちどれですか。
書画骨とう品
28
各税金の申告書の原則的な提出先として、正しいも のは次のうちどれですか。
相続税は、被相続人が死亡した時の住所地の所 轄税務署長
29
居住者または内国法人の納税申告書の提出先とし て、誤っているものは次のうちどれですか。
所得税は、納税者の本籍地を管轄する税務署長 に提出する。
30
郵送により申告書を提出した場合に、申告書の提 出があったものとされる日は、次のうちどれですか。
郵便物に通信日付印(消印)が押印された日
31
各税金の税額の原則的な計算に関する記述につい て、誤っているものは次のうちどれですか。
贈与税は、贈与により財産を取得する都度、税額 を計算する。
32
各税金の税額の原則的な計算について、誤ってい るものは次のうちどれですか。
法人税はその年の1月1日から12月31日までの1 年間の所得をもとに計算する。
33
個人にかかる各税金の原則的な税額計算につい て、誤っているものは次のうちどれですか。
相続税は、1月1日から12月31日までの1年間に 相続等により取得した財産の価額をもとに計算する。
34
各税金の原則的な税額計算について、誤っているも のは次のうちどれですか。
法人税は、 4月1日から翌年3月31日までの1年間 に生じた法人の所得をもとに計算する。
35
各税金の原則的な税額計算について、正しいもの は次のうちどれですか。
相続税は、相続または遺贈によって被相続人か ら取得した財産をもとに計算する。
36
各税金の税額の計算について、誤っているものは 次のうちどれですか。
固定資産税は、その年の1月1日から12月31日ま での保有日数をもとに税額を計算する。
37
国税の収納事務を取り扱う機関に該当するものは、 次のうちどれですか。
日本銀行歳入代理店
38
国税の収納事務を扱う機関に該当しないものは、次 のうちどれですか。
商工会議所
39
国税の収納事務を扱う機関に該当しないものは、次 のうちどれですか。
市役所
40
国税の収納事務を扱う機関に該当しないものは、次 のうちどれですか。
県税事務所
41
確定申告書を提出した後に、納付すべき税額に不 足があることが判明した場合の税額の是正の方法 として、正しいものは次のうちどれですか。
修正申告書を提出する。
42
納税申告書に記載した税額が過大であった場合の 是正方法として、正しいものは次のうちどれですか。
更正の請求を行う。
43
納税申告書に記載した税額が過大であった場合の 是正方法として正しいものは次のうちどれですか。
更正の請求を行う。
44
提出した納税申告書に記載した税額に誤りがあった 場合の、提出期限後の原則的な是正方法として、 誤っているものは次のうちどれですか。
税額の過大・過少にかかわらず、修正申告書を 提出する。
45
納税申告書に記載した税額が過大であった場合の 是正方法として、正しいものは次のうちどれですか。
更正の請求を行う。
46
所得税の確定申告書に記載した税額が過少であっ た場合の是正方法として、正しいものは次のうちど れですか。
修正申告書を提出する。
47
税務署長の更正・決定の処分に不服がある場合 に、まず再調査の請求をする相手先として、正しい ものは次のうちどれですか。
所轄税務署長
48
税務署長の更正・決定の処分に不服がある場合の 手続として、正しいものは次のうちどれですか。
所轄税務署長に対して、その処分について再調 査の申立てを行うか国税不服審判所長に対して審 査請求を行う。
49
税務署長の更正・決定の処分に不服がある場合の 手続として、正しいものは次のうちどれですか。
その税務署長に対して、その処分について再調 査の請求を行う。
50
法人が行う雑貨の輸入は、消費税の[1.非課税取引/2.課税取引]であり、学校法人が受ける大学の授業料は、[3.非課税取引/4.課税取引]に係る対価である。
2, 3
51
事業者とは、[1自営業者/2個人事業者]及び[3会社/4法人]をいう。
2, 4
52
事業者のうち、その課税期間に係る[1基準年度/2基準期間]における 課税売上高が[31,000万円/42,000万円]以下である者については、そ の課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等及び特定仕入れにつ き、消費税を納める義務が免除される。
2, 3
53
事業者は、[1国外/2国内]において行った特定資産の譲渡等を除く [3資産の譲渡等/4課税資産の譲渡等]及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務がある。
2, 4
54
外国貨物を[1保税地域/2税関]から引き取る者は、[3課税貨物/4輸入貨物]につき、消費税を納める義務がある。
1, 3
55
国内に住所を有する個人事業者の消費税の納税地は、その[1居住地/2住所地]とし、内国法人の消費税の納税地は、その[3本店/4本社]又は主たる事務所の所在地とする。
2, 3
56
輸入取引に係る消費税の納税地は、その[1外国貨物/2課税貨物]の引取りに係る[3税関/4保税地域]の所在地とする。
1, 4
57
課税貨物とは[1保管地域/2保税地域]から引き取られる外国貨物のうち、[3課税/4非課税]とされるもの以外のものをいう。
2, 4
58
[1国外/2国内]において事業者が行った、特定資産の譲渡等を除く[3課税資産の譲渡等/4資産の譲渡等]には、原則として消費税を課する。
2, 4
59
資産の譲渡等とは、[1業務/2事業]として対価を得て行われる資産の譲渡及び[3貸付け/4借り受け]並びに役務の提供をいう。
2, 3
60
外国貨物とは、関税法に規定する外国貨物をいい、具体的には、[1輸出/2輸入]の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が [3許可される前/4許可された後]のものをいう。
1, 3
61
衣料品販売業者が行う衣料品の販売は、消費税の[1非課税取引/2課税取引]であり、病院が受ける医療保険に基づく医療費は、[3非課税取引/4課税取引]に係る対価である。
2, 3
62
火葬場が受ける火葬料は、消費税の[1非課税取引/2課税取引]に係る対価であり、不動産業者が受ける仲介手数料は、[3非課税取引/4課税取引]に係る対価である。
1, 4
63
電力会社が受ける電気料金は、[1非課税取引/2課税取引]に係る対価であり、法人が行う土地の譲渡は、[3非課税取引/4課税取引]である。
2, 3
64
税理士が受ける顧問報酬は、[1非課税取引/2課税取引]に係る対価であり、市町村が受ける行政手数料は、[3非課税取引/4課税取引]に係る対価である。
2, 3
65
都道府県が受ける行政手数料は、[1非課税取引/2課税取引]に係る対価であり、コンビニエンスストアが行う菓子の販売は、[3非課税取引/4課税取引]である。
1, 4
66
出版社が行う教科用図書の輸入は、[1非課税取引/2課税取引]であり、個人が行う衣料品の輸入は、[3非課税取引/4課税取引]である。
1, 4
67
弁護士が受ける顧問報酬は、[1非課税取引/2課税取引]に係る対価であり、保険会社が受ける保険料は、[3非課税取引/4課税取引]に係る対価である。
2, 3
68
ガス会社が受け取るガス使用料は、[1非課税取引/2課税取引]に係る対価であり、医療法人が受ける医療保険に基づく診察料は、[3非課税取引/4課税取引]に係る対価である。
2, 3
69
法人が事業として行う駐車場の貸付けは、[1非課税取引/2課税取引]であり、個人事業者が行う住宅用アパートの貸付けは、[3非課税取引/4課税取引]である。
2, 3
70
金融業者が受け取る手形の割引料は、[1非課税取引/2課税取引]に係る対価であり、書籍販売店が行う月刊誌の販売は、[3非課税取引/4課税取引]である。
1, 4
71
スーパーマーケットが行う惣菜の販売は、[1非課税取引/2課税取引]であり、法人が受ける銀行預金の利子は、[3非課税取引/4課税取引]に係る対価である。
2, 3
72
公認会計士が受ける監査報酬は、[1非課税取引/2課税取引]に係る対価であり、不動産業者が行う住宅の貸付けは、[3非課税取引/4課税取引]である。
2, 3
73
学校法人が受ける中学校の授業料は、[1非課税取引/2課税取引]に係る対価であり、不動産業者が受ける仲介手数料は、[3非課税取引/4課税取引]に係る対価である。
1, 4
74
個人事業者が行う身体障害者用物品の販売は、[1非課税取引/2課税取引]であり、ペットショップが行うキャットフードの販売は、[3非課税取引/4課税取引]である。
1, 4
75
法人が行う身体障害者用物品の輸入は、[1非課税取引/2課税取引]であり、法人が事業として行う駐車場の貸付けは、[3非課税取引/4課税取引]である。
1, 4
76
個人や法人が行う土地の譲渡は、[1非課税取引/2課税取引]であるが、貴金属の譲渡は、[3非課税取引/4課税取引]である。
1, 4
77
課税資産の譲渡等とは、資産の譲渡等のうち、[1不課税/2非課税]とされるもの以外のものをいう。
2
78
航空会社が受ける上海・成田間の航空運賃は、[1不課税取引/2課税取引]に係る対価であるが、[3免税取引に該当する/4免税取引に該当しない]。
2, 3
79
サラリーマンが行う自家用自動車の輸入は、[1不課税取引/2課税取引]であり、法人が行う雑貨の輸出[3非課税取引/4免税取引]である。
2, 4
80
国内から行う国際電話の料金は、[1不課税取引/2課税取引]に係る対価であるが、[3輸出取引/4非課税取引]として免税となる。
2, 3
81
出版社の行う教科用図書の輸入は、[1不課税取引/2非課税取引]である。また、その輸出は、輸出取引等として[3不課税取引/4免税取引]であるが、仕入税額控除について一定の調整計算が認められている。
2, 4
82
法人が海外にある在庫商品を海外で販売した場合には、[1不課税取引/2課税取引]である。
1
83
海外に所在する有価証券の譲渡は、[1不課税取引/2非課税取引]であり、国内で登録され、専ら国際線に用いられている航空機の譲渡は、[3不課税取引/4課税取引]であるが、航空運送事業者に対するものは国内取引であっても免税取引となる。
1, 4
84
居住者が外国で登録した船舶を外国で貸し付けた場合には、[1不課税取引/2課税取引]であり、居住者が外国で登録した航空機を国内で貸し付けた場合には、[3不課税取引/4課税取引]である。
2, 3
85
課税資産の譲渡等に係る消費税の[1課税価格/2課税標準]は、課税資産の譲渡等の[3対価の額/4金額]とする。
2, 3
86
消費税の課税標準となる課税資産の譲渡等の対価には、課されるべき消費税額及び地方消費税額に相当する額を[1含む/2含まない]ものとする。
2
87
保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の[1課税標準/2課税価格]は、その課税貨物の関税課税価格に消費税以外の消費税等の額及び関税の額に相当する金額を[3減算/4加算]した金額とする。
1, 4
88
課税資産のうち[1食品/2飲食料品]及び定期購読される一般社会的事実を掲載する[3新聞/4雑誌]については、通常の税率よりも軽減された税率が適用される。
2, 3
89
課税仕入れとは、[1事業者/2商人]が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは[3貸し付け/4借り受け]又は役務の提供を受けることをいう。
1, 4
90
課税仕入れに係る消費税額を控除するためには、原則として課税仕入れに係る[1請求書及び領収書等/2帳簿及び請求書等]の[3保存/4管理]が必要である。
2, 3
91
課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの[1価格/2対価]として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、その際、課されるべき消費税額及び地方消費税額を[3含めない額/4含めた額]をいう。
2, 4
92
前課税期間の確定消費税額が[148万円/260万円]を超える課税事業者 は、所定の時期に所定の事項を記載した[3確定申告書/4中間申告書] を税務署長に提出し、その申告に係る消費税額を国に納付しなければなら ない。
1, 4
93
個人事業者の消費税の課税期間は、[14月1日から翌年3月末/21月 1日から12月末]までの期間とし、法人の消費税の課税期間は、[3会計 年度/4事業年度]とする。
2, 4
94
個人事業者の基準期間は、その年の[1前々年/2前年]をいい、法人の基準期間は、その事業年度の[3前々事業年度/4前事業年度]をいう。
1, 3
95
法人である事業者は、課税期間の末日の翌日から[13月以内/22月以内]に所定の事項を記載した[3修正申告書/4確定申告書]を税務署長に提出しなければならない。
2, 4
96
相続人が取得した財産について、相続税の課税対 象となるものは、次のうちどれですか。
親族が経営する美術館に寄贈した美術工芸品親族が経営する美術館に寄贈した美術工芸品
97
相続税の課税対象とされるものは、次のうちどれですか。
被相続人が購入した建物で、移転登記が未了のもの
98
相続人が取得した財産について、相続税の課税対 象となるものは、次のうちどれですか。
相続開始時点にお いて被相続人が引渡しを受けていなかった建物
99
相続税の課税の対象とされないものは、次のうちど れですか。
相続税の申告書の提出期限までに国に寄附した 美術品
100
相続税の課税対象とされないものは、次のうちどれですか。
被相続人が日常、 礼拝の対象としていた仏壇・仏具