9.繰延資産

23問 • 1年前

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　会計基準では、繰延資産の限定列挙がされている(○×)。

　繰延資産feature ・資産の分類: (a) ・ (b)はない。・既に(c)を受けている。

費用性資産、財産的価値、役務の提供

「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」において限定列挙されている項目

株式交付費、社債発行費、創立費、開業費、開発費

　繰延資産に対する会計上と旧商法の立場・会計上の立場: (a)を前提　(b)のために、繰延資産は一時の費用として処理するのではなく、一度(c)するべきである。・旧商法の立場: (d)を重視　繰延資産は、将来の効果の発現は不確実であり、また(e)を有していないため、繰延資産の(f)には否定的である。

動態論、期間損益の適正化、資産計上、債権者保護、財産的価値、資産計上

　繰延資産に対する会計上と旧商法の立場・会計上の立場: (a)を前提　将来、収益獲得が期待される(b)資産計上　(c)の及ぶ期間で償却・旧商法の立場: (d)を重視　計上するにしても(e)すべき　早期に(f)すべき

動態論、すべて、効果、債権者保護、限定、償却

　会計と会社法の調整 1.繰延資産として資産計上しうる項目を(a)し、かつ資産計上については(b)するにすぎない。 2.資産計上した場合、早期費用化の観点から償却方法及び(c)を定めている。 3.開発費、(d)は、その額が巨額になる恐れがあり、かつその範囲が不明確であるということから(e)を課している。

限定列挙、容認、最長償却年数、開業費、配当制限

　繰延資産とは、①すでに(a)が完了し又は(b)が確定し、②これに対応する(c)を受けたにもかかわらず、③その(d)ものと期待される費用をいう。

対価の支払、支払義務、役務の提供、効果が将来にわたって発現する

　繰延資産の原則は、支出時に(a)処理するが、(b)の適切な対応を図るため、容認として(c)することが認められている。

費用、収益と費用、資産計上

　繰延資産と長期前払費用の共通点　①一般的には、期間が一年間を超えて費用化する実態のない(a)である(費用の(b))。　②(c)に対する対価であり、支出は既になされている((e))。

費用性資産、繰延、役務、既支出

　繰延資産と長期前払費用の相違点・繰延資産　①(a) 　②(b)がない。・長期前払費用　①(c) 　②(d)がある。

既費消、個別的な財産価値、未費消、個別的な財産価値

　繰延資産の計上額は(a)のみが計上されるが、これは(b)同様、繰延資産は(c)を前提としないためである。

未償却残高、無形固定資産、取替更新

　繰延資産に該当する株式交付費は、(a)のためにする(b)などの(c)に係る費用を前提としているため、(d),(e)などに係る費用は繰延資産には該当せず、支出時に費用(f)として処理する。

企業規模の拡大、資金調達、財務活動、株式の分割、株式無償割当て、営業外費用

　株式交付費を資本から直接控除するべき見解の論拠　1.会社と株主との間で行われる(a)と密接不可分に結びついている。　2.払込資本の(b)は、株式交付費控除後の金額とすべきである。

資本取引、実質的な増加額

　株式交付費の会計処理　国際的な会計基準(IFRS)では、資本取引と損益取引の違いを(a)で区別しているが、我が国の会計基準では、(b)で区別している。

取引の性質、取引相手

　株式交付費を費用として処理するべき見解の論拠 1.株式交付費は(a)との資本取引に伴って発生するが、その対価は(a)に支払われたものではないため、(b)として扱うべきである。 2.株式交付費は社債発行費と同様、(c)を行うために要した支出額であり、(d)としての性格が強いと考えられる。 3.資金調達に要する費用を会社の(e)に反映させることで投資家に有用な情報を提供できる。

株主、損益取引、資金調達、財務費用、業績

　創立費に該当する費用

定款及び諸規則作成のための費用

　開業費は、会社成立(a)、(b)のために直接支出したものに限ることが適当である。

後、開業準備

　開発費とは、(a)又は(b)の採用、(c)の開発、(d)の開拓等のために支出した費用であり、(e)の性格をもつものは(f)に含まれない。

新技術、新経営組織、資源、市場、経常費、開発費

　社債発行費の償却期間は(a)であり、償却方法は原則(b)、例外(c)である。

社債の償還期間、利息法、定額法

　開発費の償却期間は(a)だが、支出の原因となった(b)や(c)の利用可能期間が限られている場合、その期間内に償却することが認められている(○×)。

５年以内、新技術、資源、×

　償却区分・開業費　原則(a)、例外(b) ・開発費　(c)又は販売費及び一般管理費