4.損益会計

41問 • 1年前

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　利害調整機能に資するためには、利益には(a)の性質が必要であり、情報提供機能に資するためには、利益には(b)の性質が必要である。(a)の要件は(c)であり、(b)の要件は(d)である。

分配可能利益、業績表示利益、客観性、確実性、安全性、客観性、確実性、業績把握

　現金主義(○×) ー収益ー・客確・把・貨ー費用ー・客確・把

○×○○×

　発生主義(○×) ー収益ー・客確・把・貨ー費用ー・客確・把

×○×○○

　実現主義(○×) ー収益ー・客確・把・貨ー費用ー・客確・把

○○○○○

　現金主義会計では、現金収支の事実に基づいて収益・費用を認識するため、その(a)が容易であり、かつ(b)が非常に高い。

認識、客観性、確実性

　現金主義の長所は(a)が高いことだが、(b)(ex.買掛金・売掛金)が発達した現代においては、適時性のある情報を提供できない(c)○×。

客観性、確実性、信用取引、業績把握

　発生主義会計とは、収益及び費用を(a)の発生に基づいて認識する会計である。この考え方によれば、企業の適切な業績評価を可能にし、(b)の算定を行うことができる。

価値増減、適正な期間損益

　発生主義の長所は、(a)のある会計情報が提供できることであり(業績把握○)、短所は、計上金額の(b)や取引が完結する(c)に欠け、結果として(d)が計上されてしまうことである。

適時性、客観性、確実性、未実現利益

　実現主義とは、①企業(a)に対して(b)の提供、②その対価としての(c)の２要件を満たしたときに収益を認識する方法である。

外部の第三者、財貨または用役、現金または現金等価物の受領

　実現主義の長所は(a)を満たし、(b)も満たし、(c)(資金的裏付けのある利益)の算定にも適しているところだが、短所は、(d)と比較すると、(e)の高い会計情報が提供できないところである。

客観性、確実性、分配可能利益、発生主義、適時性

　当期の期間収益に対応する期間費用を決定し、両者を(a)に対応させることによって、企業の純成果である(b)を算定することを求めている原則を、(c)の原則という。　ここで、(c)の原則には、(d)な意義と(e)な意義がある。

期間的、期間損益、費用収益対応、実質的、形式的

　費用収益対応の原則による実質的な意義は、現行制度上、まず(a)を確定し、次に発生主義により認識された(b)の中から(a)を獲得するのに要したものを(c)、それを(d)とし、(a)から(d)を算定する方法が採用されている。

期間収益、発生費用、選び出し、期間費用

　収支額基準により費用・収益を測定することで、(a)が算定できる。

分配可能利益

　発生費用のうち期間収益を獲得するのに要したものだけが「費用収益対応の原則」により(a)当期の期間費用とされるのは、現行制度上、費用は(b)に基づいて認識されるが、収益は(c)や収益認識に関する会計基準の考え方等に基づいて認識されるためである。

選び出されて、発生主義、実現主義

　以下の文が意味する考え方 ①すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、②その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。③ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

収支額基準、発生主義会計、実現主義

　実現主義における具体的な収益の認識基準

出荷、引渡、検収

　一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないものを(a)という。

未収収益

　経過勘定項目のうち、流動固定分類があるのは、(a)である。

前払費用

　外貨建取引の(a)における(b)は、継続的役務提供契約ではなく、経過勘定項目としての性格は有さない。

為替予約、長期前受収益

　原則として、本店、支店、事業部等の企業内部における独立した会計単位相互間の(a)から生じる未実現の利益を、(b)という。(b)は、売上高及び売上原価を算定するに当たって(c)しなければならない。

内部取引、内部利益、除去

(a)とは会計単位内部における原材料、半製品等の振替から生ずるものであり、(b)ではない。(a)は(c)である以上、原価計算基準に従い、(d)に賦課する等の会計処理が必要となる。

振替損益、内部利益、原価差異、売上原価

　実質的な意義における収益と費用の対応形態として、①(a)(直接的対応)は(b)を媒介として対応しているのに対し、②(c)(間接的対応)は(d)を媒介として対応している。

個別的対応、商品、期間的対応、期間

(a)で損益計算書に明示すべき経営成績は、(b)である。損益計算書は(c)項目のみをもって作成するため、特別損益項目は計上されない。利益の特質は、尺度性((d))を重視している。

当期業績主義、正常的収益力、経常損益、業績表示利益

(a)で損益計算書に明示すべき経営成績は、会計期間に生じたすべての収益・費用の差額で表される(b)である。損益計算書は、経常損益項目のみならず、(c)項目も加減して作成する。利益の特質は、分配可能性((d))を重視している。

包括主義、純利益、特別損益、分配可能利益

・当期業績主義のdemerit ①(a)有。 ②(b)× ・包括主義のmerit ①(a)無。2種類の(c)を表示。 ②(b)○

利益操作の恐れ、一致の原則、利益、

(a)とは、企業が設立してから解散するまでの全存続期間というものを仮定した場合、企業がその期間に獲得する利益である(b)と、企業の全存続期間の(c)は(d)するという原則である。

一致の原則、全体利益、期間利益の合計額、一致

(a)において損益計算書に明示すべき経営成績は、会計期間に生じたすべての収益・費用の差額で表される(b)である。損益計算書は、経常損益項目のみならず、(c)項目も加減して作成する。利益の特質は、分配可能性((d))を重視している。

包括主義、純利益、特別損益、分配可能利益

(a)によれば、(b)は利益の計算に含まれない。よって、(c)は成り立たない。

当期業績主義、特別損益項目、一致の原則

　損益計算書原則とは、(a)の原則である。

総額主義、費用収益の対応表示、区分表示

　関係会社に対する売上高が売上高の総額の(a)を超える場合には、その金額を(b)しなければならない。

20/100、注記

　利益に対する捉え方(利益の算定方法)には、(a)があり、これらは共に(b)を前提としている。

収益費用アプローチ、資産負債アプローチ、動態論

　収益費用アプローチとは、一会計期間における企業活動の成果としての(a)とそのために費やされた努力としての(b)との差額を(c)として捉える考え方である。算定される利益は(d)となり、未実現利益は排除される。

収益、費用、利益、実現利益

　資産負債アプローチとは、(a)と(b)の差額である(c)の、一会計期間における変動額を(d)と捉える考え方であり、算定される利益は(e)となる。

資産、負債、純資産、利益、包括利益

　以下のうち、ゴーイング・コンサーンが成立していない考え方はどれか。

静態論

　会計ビックバン以降の現行制度上、資産負債アプローチに基づいて会計基準は作成されている(○×)

(a)は適正な期間損益の計算を最重視している以上、(b)の考え方と整合的である。

動体論会計、収益費用アプローチ

　現行制度上、損益計算書は(a)で、貸借対照表は(b)で作成される。この場合、いずれか１つのアプローチが貫かれていないため、(c)が成立しない。よって、(d)を作成することで、(e)と純資産の変動を一致させることで、(c)を成立させている。

収益費用アプローチ、資産負債アプローチ、クリーン・サープラス関係、包括利益計算書、包括利益

　ー製品保証引当金ー・収益費用アプローチ　「製品保証引当金繰入額」は、当期の(a)に対応する(b)として認識すべきであり、同時にその相手勘定として引当金を計上することに合理性がある。・資産負債アプローチ　(c)を経済的資源を(d)と捉えるが、この点、製品保証引当金は保証をつけて販売したという過去の事象によって生じた条件付債務である以上、(e)を引き渡す義務であるといえる。

売上、費用、負債、引き渡す義務、経済的資源

　ー貸倒引当金ー・収益費用アプローチ　信用販売は販売代金の支払いを遅らせることにより当期の販売していると考えられるため、(a)することは当期の売上の獲得に貢献している。・資産負債アプローチ　貸借対照表上、(b)の回収可能な部分、つまりキャッシュの獲得に貢献する部分のみを計上することができる。

信用販売、債権

　ー修繕引当金ー・収益費用アプローチ　修繕の原因は(a)に発生しているといえる。つまり収益費用アプローチの観点からは、(b)は固定資産の使用により獲得された(c)に対応する費用として認識すべきである。・資産負債アプローチ　第三者に対して経済的資源を引き渡す(d)は生じていないため、(e)を計上することに合理性はない。

当期、修繕引当金繰入額、当期の収益、義務、引当金

　発生主義における「発生」の意義は、「(a)の消費の事実の発生」と捉える考え方だけでなく、「消費の(b)の発生をも含んでいると捉える考え方がある。

財貨・用役、原因

1.現金預金

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1.財務会計における基礎概念

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