6.資産会計総論

23問 • 1年前

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問題一覧

　資産とは

過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源

　経済的資源とは、(a)の獲得に貢献する便益の源泉である。具体的には、(b)がある。

キャッシュ、実物財、金融資産、繰延資産

　売買・換金に事業上の制約がーー・有: (a) 　事前に期待される成果が(b)もの・無: (c) 　事前に期待される成果が(d)もの

金融投資、同一の、事業投資、異なる

　事業上の制約なくいつでも(a)であり、事前に期待される成果が(b)ものを(c)という。(c)のうち、(d)の例は有価証券であり、(e)の例はトレーディング目的の金である。

換金可能、同一の、金融投資、金融資産、事業資産

　事業上の制約(a)、事前に期待される成果が(b)ものを(c)という。(c)のうち、(d)の例は子会社株式及び関連会社株式であり、(e)の例は建物、棚卸資産である。

下にあり、異なる、事業投資、金融資産、事業資産

　金融投資は、原則として(a)する。また、原則として評価差額は(b)として処理する。　事業投資は、(c)により評価され、売上から対応する費用を引いて(d)とする。

時価評価、当期の損益、取得原価、当期の損益

　取得原価主義とは、①当該資産を取得するために要した(a)によって(b)し、②当該資産が企業内に留保されている期間中は(c)を行わない考え方である。

支出額、測定、評価替え

　取得原価主義の長所は、(a)との(b)に基づいた価額により資産を評価する以上、高い(c)を確保できる。

第三者、取引、客観性、検証可能性

　取得原価主義の長所は、資産が企業内に留保されている期間中は評価替えしないため、(a)の計上を排除できる点である。(b)も取得原価主義も(a)を排除するという点で、両者は(c)にある。

未実現利益、実現主義、密接な関係

　取得原価主義のdemerit 　①資産の貸借対照表価額が現在の(a)を適切に表さない。　②(b)が同一物価水準で適切に対応しない。　③(c)が区別されないため、企業の真の業績である(d)を分離して把握できない。

経済的価値、収益と費用、操業利益と保有利得、操業利益

　企業活動から得られる真の利益を(a)といい、物価水準の変動から発生した利益を(b)という。

操業利益、保有利得

　費用配分の原則とは、資産の取得原価のうち、消費部分を((a))(b)として配分するとともに、未消費部分を次期以降の(c)、つまり(e)として(f)すべきことを要求する原則である。

発生、費用、費用、資産、配分

　費用配分の原則と密接に関係する考え方

取得原価主義、発生主義、費用収益対応の原則

(a)の原則(及び発生主義)により、(b)を認識し、次に(b)のうち、当期の収益獲得に貢献しているものを(c)の原則により選び出し、(d)を認識する。

費用配分、発生費用、費用収益対応、期間費用

　時価主義・merit 　決算時に保有資産をその時点の時価により評価するため、(a)が資産の現在の(b)を適切に示し、適時性のある情報を提供できる。・demerit 　客観的な市場価額が存在しない場合、資産の(a)が主観的になり、(c)が失われてしまい、(d)が計上されてしまう。

貸借対照表価額、経済的価値、客観性、検証可能性、未実現利益

　資産の評価と収益認識の関係

取得原価主義&実現主義, 時価主義&発生主義

　時価主義・再調達原価: (a)で成立している価格・正味実現可能価額: (b)で成立している価格から(c)を控除したもの

購買市場、売却市場、見積追加製造原価、見積販売経費

　再調達原価(取得原価) ・merit 　貸借対照表に資産の現在の(a)を適切に表すことが可能であり、(b)に区分して把握できる。・demerit 　購買市場が存在しない場合には、再調達原価を見積る必要があるが、この場合、(c)が低い金額となり、(e)が計上されてしまう。

経済的価値、操業利益と保有利得、客観性、検証可能性、未実現利益

　正味実現可能価額の長所は、貸借対照表において(a)を利害関係者に適切に示すことができる点である。

債務弁済能力

　正味実現可能価額の短所・(a)が存在しない場合には、客観性及び検証可能性が低い金額となる。・売却時点で利益が計上されないため、明らかに(b)に反する。・現行制度においては(c)を前提としている以上、合理性がない。

売却市場、実現主義、継続企業

　市場価格は過去・現在・未来へと時の経過とともに変化する。・購買市場: 過去(a)、現在(b) ・売却市場: 現在(c)、将来(d)

取得原価、再調達原価、正味実現可能価額、割引現在価値

　割引現価主義とは、資産から得られるであろう将来の(a)を一定の割引率で割り引いた(b)を用いて資産を評価する考え方である。

キャッシュ・フロー、現在価値

　割引現価主義・merit 　(a)の獲得に貢献する便益の源泉たる(b)こそが資産であるとする、今日の(c)に合致した評価方法である。・demerit 　将来キャッシュ・イン・フローの(d)や(e)の決定に恣意性が介入する余地があるため、計算に(f)が得られない。

キャッシュ、経済的資源、資産概念、予測、割引率、信頼性

1.現金預金

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1.財務会計における基礎概念

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2.有形固定資産

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2.一般原則

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3.貸借対照表・損益計算書総論

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4.損益会計

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5.貸借対照表総論

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7.流動資産

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8.固定資産

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9.繰延資産

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10.負債会計総論

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問題一覧

　資産とは

過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源

　経済的資源とは、(a)の獲得に貢献する便益の源泉である。具体的には、(b)がある。

キャッシュ、実物財、金融資産、繰延資産

　売買・換金に事業上の制約がーー・有: (a) 　事前に期待される成果が(b)もの・無: (c) 　事前に期待される成果が(d)もの

金融投資、同一の、事業投資、異なる

換金可能、同一の、金融投資、金融資産、事業資産

下にあり、異なる、事業投資、金融資産、事業資産

時価評価、当期の損益、取得原価、当期の損益

支出額、測定、評価替え

　取得原価主義の長所は、(a)との(b)に基づいた価額により資産を評価する以上、高い(c)を確保できる。

第三者、取引、客観性、検証可能性

未実現利益、実現主義、密接な関係

経済的価値、収益と費用、操業利益と保有利得、操業利益

　企業活動から得られる真の利益を(a)といい、物価水準の変動から発生した利益を(b)という。

操業利益、保有利得

発生、費用、費用、資産、配分

　費用配分の原則と密接に関係する考え方

取得原価主義、発生主義、費用収益対応の原則

(a)の原則(及び発生主義)により、(b)を認識し、次に(b)のうち、当期の収益獲得に貢献しているものを(c)の原則により選び出し、(d)を認識する。

費用配分、発生費用、費用収益対応、期間費用

貸借対照表価額、経済的価値、客観性、検証可能性、未実現利益

　資産の評価と収益認識の関係

取得原価主義&実現主義, 時価主義&発生主義

　時価主義・再調達原価: (a)で成立している価格・正味実現可能価額: (b)で成立している価格から(c)を控除したもの

購買市場、売却市場、見積追加製造原価、見積販売経費

経済的価値、操業利益と保有利得、客観性、検証可能性、未実現利益

　正味実現可能価額の長所は、貸借対照表において(a)を利害関係者に適切に示すことができる点である。

債務弁済能力

売却市場、実現主義、継続企業

　市場価格は過去・現在・未来へと時の経過とともに変化する。・購買市場: 過去(a)、現在(b) ・売却市場: 現在(c)、将来(d)

取得原価、再調達原価、正味実現可能価額、割引現在価値

　割引現価主義とは、資産から得られるであろう将来の(a)を一定の割引率で割り引いた(b)を用いて資産を評価する考え方である。

キャッシュ・フロー、現在価値

キャッシュ、経済的資源、資産概念、予測、割引率、信頼性