8.固定資産

48問 • 1年前

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問題一覧

　固定資産の貸借対照表上の表示区分

有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産

　非償却性資産

土地, 建設仮勘定, 借地権, 地上権, 電話加入権

　有形固定資産とは、(a)のために(b)に使用することを目的として所有する資産のうち、(c)をもったものをいう。

通常の営業活動、長期的、具体的な形態

　取得原価に付随費用を算入する論拠　有形固定資産は事業の用に供される前は当該資産の利用により収益は計上されないため、(a)を発生時に費用化すると、収益が計上される前に費用が先に計上される。これは(b)の観点から妥当ではない。また、(c)に生じる支出である以上、(a)を含めた価額こそが、有形固定資産の(d)を示している。

付随費用、費用収益対応の原則、不可避的、経済的価値

　有形固定資産の付随費用は、(a)がある場合には、(b)の適用により、一部又は全部を加算しない額をもって(c)としなければならない(○×)。

正当な理由、重要性の原則、取得原価、×

　有形固定資産を自家建設した場合には、(a)に従って(b)を計算し、これに基づいて取得原価を計算する。ただし、(c)の利子で(d)の期間に属するものは、これを(e)に算入しなければならない(○×)。

適正な原価計算基準、製造原価、建設に要する借入資本、稼働前、取得原価、×

　稼働前の借入資本の利子の取扱いに関する算入説の論拠 1.収益が計上される前に費用が先に計上されるのは、(a)の観点から妥当でない。 2.新たな資金調達に悪影響を及ぼす可能性があり、それを(b)に回避するため。

費用収益対応の原則、政策的

　稼働前の借入資本の利子の取扱いに関する見解ー不算入説の論拠　1.借入費用を取得原価に算入させないことにより、自己資金で自家建設した場合と金額が一致することになる(a)。　2.借入れた資金と取得資産との間の資金的結びつきが多くの場合不明確(b)。　3.借入利息は資金調達活動に伴う財務費用である(c)。

比較可能性、恣意性排除、利息の性質

　同種資産の交換の場合には、現行制度上、交換に供された(a)により受け入れた資産(取得資産)で評価する。論拠は、譲渡資産と取得資産との間に(b)が認められるためである。

譲渡資産の帳簿価額、投資の継続性

　自己所有の株式ないし社債と固定資産を交換した場合には、当該(a)をもって取得原価とする。論拠は、取得資産と譲渡資産との間に(b)は存在しないためである。

譲渡資産の時価、投資の継続性

　固定資産を贈与された場合には、時価等を基準として(a)の公正に評価した額((b))をもって取得原価とする。

譲受資産、時価

　取得原価主義・(a) 「原価」の意味を資産の取得に要した対価として狭く解釈する考え方。・(b) 「原価」の意味を取得に要した対価もしくは取得資産の公正な評価額(時価)として広く解釈する考え方。

原価即事実説, 原価即価値説

(a)の場合、原価を資産の取得に係る取引事実を表現したものと捉える。この立場からは資産は(b)により測定される。

原価即事実説、支払対価

(a)の場合、原価を資産の取得時における経済的価値(本来あるべき価値)を表現したものと捉える。この立場からは、資産の取得原価は資産の取得時の(b)により測定される。しかし、(a)には貨幣的裏付けのない(c)が計上されてしまうという弱点がある。

原価即価値説、公正な評価額、未実現利益

　有形固定資産に対して行う支出・(a) 　資産価値を増加させ、又は耐用年数を延長させるための支出。　→(b)に算入させ、減価償却を通じて一部ずつ費用化する。・(c) 　資産本来の機能を維持するための支出。　→将来の収益に対応する費用とはならず、発生した期に(d)処理する。

資本的支出、取得原価、収益的支出、全額費用

(a)の場合、資産の経済的価値がどれだけ減少したかを客観的、物量的に把握できるが、(b)の場合は不可能である。

棚卸資産、有形固定資産

　費用配分の相違・棚卸資産　物量的に費用計算できるため、事後的に把握された(a)に(b)を乗じることにより費用が把握される。・有形固定資産　物量的にその消費を把握できないため、費用配分は、減価償却の手続((c))により行う。

消費数量、単価、仮定計算

　正規の減価償却(制度上、認められた減価償却)とは、(a)の原則に基づいて固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度に(b)に配分する手続をいう。

費用配分、計画的・規則的

　減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことで、(a)を適正に算定することにある。by.(b)の原則

期間損益、費用収益対応

　減価償却の効果には、(a)、自己金融効果(b)がある。しかし、これらは減価償却によって(c)に得られる効果であり、主目的はあくまでも(d)である。

固定資産の流動化、資金留保効果、付随的、期間損益の適正化

　減価償却の効果・固定資産の流動化　建物が(a)を通じて(b)へと転化される。・自己金融効果((c)) 　減価償却費は(d)であるため、借入等により(e)したのと同じである。

減価償却、売掛金、資金留保効果、非現金支出費用、資金調達

　減価とは、固定資産の(a)の減少をいう。減価は(b)に分類できる。

経済的価値、物質的減価、機能的減価

　減価の分類と現行制度における会計処理の関係・物質的減価　通常減価→時の経過・利用(a) 　偶発減価→天災・事故(b) ・機能的減価　通常減価→(c) 　偶発原価→(d) 　※通常減価は(e)、偶発原価は(f)

正規の減価償却、臨時損失、正規の減価償却、プログペクティブ方式、予測可能、予測不能

　臨時損失は(a)である以上、計画的・規則的に行われる(b)ではない。ex.(c)

偶発減価、正規の減価償却、火災損失

　耐用年数の見積りの変更・(a) 　減価償却開始当初の(b)の見積りは実態に適合していたが、当期に(c)が発生したことにより(b)の見積りが変更されたと捉えている。・(d) 　固定資産の稼働期間全体に関する(e)が現在から振り返ると実態と乖離していたため、(b)の見積りが変更されたと捉えている。　※なお、(a)は(f)であるが、(b)は(f)ではない。

プロスペクティブ方式、耐用年数、新たな事実、キャッチアップ方式、見積り、減価償却

　減価償却の計算要素

償却基礎価額、残存価額、償却基準

　減価償却の償却基準・ex.生産高比例法・ex.定額法、定率法、級数法

利用度、耐用年数

　耐用年数の分類・(a) 　全国的に画一的に定められた耐用年数・(b) 　特殊的条件を考慮

一般的耐用年数、個別的耐用年数

　(a)とは、固定資産の耐用期間中、(b)の減価償却費を計上する方法をいう。(a)では、計算が(c)である。

定額法、毎期均等額、簡便

　定率法のmerit 1.末期に減価償却費が少額しか計上されないので、(a)を考慮すると、個々の資産に対する費用負担を(b)できる。 2.(c)の原則の観点からは、費用を早期に計上する方が望ましい。 3.(d)がわかれば、取得原価(購入価額)が不明でも適用可能である。 4.(e)の点で優れている。

修繕費、毎期平準化、保守主義、未償却残高、財務的効果

(a)の場合、(b)と同様に初期の減価償却が大きくなるが、その程度は(b)の場合ほど(c)ではない。

級数法、定率法、急激

　(a)は、固定資産の(b)に比例して減価償却費を計上する方法であり、(c)に優れた正規の減価償却方法といえる。

生産高比例法、利用度、理論的

　生産高比例法の適用条件として、当該固定資産の(a)が物量的に確定でき、かつ、減価が主として(b)の利用に比例して発生するという２つを満たす必要がある。

総利用可能量、固定資産

　総合償却では、個々の資産の(a)が明らかではないから、(b)の到来前に除去される資産については(c)は計上されず、減価償却総額が「減価償却累計額」から控除される。

未償却残高、平均耐用年数、除却損

　総合償却では、(a)が前提となる以上、平均耐用年数の到来以後であっても(b)資産が残存する限りなお未償却残高も残存しているため、(c)の計上を継続して行うのが通常である。

取替更新、いずれの、減価償却費

　減耗償却とは、鉱山業における(a)あるいは林業における(b)のように、採取されるについて漸次減耗し枯渇する(c)を表す資産である。

埋蔵資源、山林、天然資源

　減耗償却は(a)と異なる別個の(b)の方法であるが、手続的には(c)と同じである。

減価償却、費用配分、生産高比例法

　減耗償却と減価償却の相違　減耗償却は(a)の(b)な減少に着目して行われるのに対して、減価償却は(c)の(d)な減少に着目して行われる。

涸渇性資産、物量的、固定資産、価値的

(a)とは、(b)とは全く異なり、(b)の代わりに部分的取替に要する取替費用を(c)として処理する方法である(ex.(d),(e))。

取替法、減価償却、収益的支出、レール、信号機

　取替法の会計処理は、(a)な取り替えを行った時に、新たな資産を取得するために支出した額を、その期の(b)とする方法である。・feature 　 ①(c)な手続で、結果的に減価償却した場合と費用計上額が(d)する。　②固定資産に(e)の考え方を適用したものとみなすことができる。

部分的、費用、簡便的、近似、後入先出法

　減価償却ではないもの

臨時償却, 減耗償却, 取替法, キャッチアップ方式

　有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産科目に対する(a)として(b)の科目をもって掲記しなければならない。

控除科目、減価償却累計額

　減価償却累計額の原則の表示方法における論拠 1.有形固定資産は、企業活動を維持していく上で(a)することが前提となるため、取得時の支出額である原始(b)(購入金額)を示すことで、将来の(a)に必要な資金額を示すことができる。 2.(c)を表示することで、将来の(a)に必要な資金額のうち、どれだけが企業内に留保されているかを、(d)に表すことができる(自己金融効果と関連)。

取替更新、取得原価、減価償却累計額、財務諸表上

　減価償却費の表示区分・営業の用に供する固定資産(製品製造と関係無) 　(a) ・営業の用に供する固定資産(製品製造と関係有) 　製造原価報告書を通じて、(b)又は(c)に含まれる。・営業の用に供さない固定資産　(d) ・休止資産、遊休資産　(e)

販売費及び一般管理費、売上原価、棚卸資産、営業外費用、営業外費用

　無形固定資産は、(a)を持たないが利益を獲得する上で優位性をもたらす、法律上の権利(ex.(b))又は経済的事実(ex.(c))であり、(d)に渡り利用される資産である。

具体的な形態、特許権、のれん、長期

　無形固定資産feature 1.(a)ゼロ 2.貸借対照表には(b)を表示 3.(c)の適用除外

残存価額、未償却残高、定率法

　のれんは(a)を表す項目であり、(b)と(c)に分類できる。(b)は他企業を買収又は合併することによって取得される(d)のれんであり、(c)は企業の内部的な努力によって創造される(e)のれんである。なお、(f)を資産計上することは認められない。

超過収益力、買入のれん、自己創設のれん、有償取得、無償取得、自己創設のれん

　自己創設のれんが資産計上されないargument 1.自己創設のれんの支出額の測定は困難であるため、資産計上するにあたり(a)が介入する危険性が高い。 2.自己創設のれんの計上額は(b)であって、(c)に関する現行の考え方に反する。

恣意性、未実現利益、収益認識

1.現金預金

1.現金預金

1.財務会計における基礎概念

1.財務会計における基礎概念

2.有形固定資産

2.有形固定資産

2.一般原則

2.一般原則

3.貸借対照表・損益計算書総論

3.貸借対照表・損益計算書総論

4.損益会計

4.損益会計

5.貸借対照表総論

5.貸借対照表総論

6.資産会計総論

6.資産会計総論

7.流動資産

7.流動資産

9.繰延資産

9.繰延資産

10.負債会計総論

10.負債会計総論

問題一覧

　固定資産の貸借対照表上の表示区分

有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産

　非償却性資産

土地, 建設仮勘定, 借地権, 地上権, 電話加入権

　有形固定資産とは、(a)のために(b)に使用することを目的として所有する資産のうち、(c)をもったものをいう。

通常の営業活動、長期的、具体的な形態

付随費用、費用収益対応の原則、不可避的、経済的価値

　有形固定資産の付随費用は、(a)がある場合には、(b)の適用により、一部又は全部を加算しない額をもって(c)としなければならない(○×)。

正当な理由、重要性の原則、取得原価、×

適正な原価計算基準、製造原価、建設に要する借入資本、稼働前、取得原価、×

費用収益対応の原則、政策的

比較可能性、恣意性排除、利息の性質

譲渡資産の帳簿価額、投資の継続性

譲渡資産の時価、投資の継続性

　固定資産を贈与された場合には、時価等を基準として(a)の公正に評価した額((b))をもって取得原価とする。

譲受資産、時価

原価即事実説, 原価即価値説

(a)の場合、原価を資産の取得に係る取引事実を表現したものと捉える。この立場からは資産は(b)により測定される。

原価即事実説、支払対価

原価即価値説、公正な評価額、未実現利益

資本的支出、取得原価、収益的支出、全額費用

(a)の場合、資産の経済的価値がどれだけ減少したかを客観的、物量的に把握できるが、(b)の場合は不可能である。

棚卸資産、有形固定資産

消費数量、単価、仮定計算

費用配分、計画的・規則的

　減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことで、(a)を適正に算定することにある。by.(b)の原則

期間損益、費用収益対応

　減価償却の効果には、(a)、自己金融効果(b)がある。しかし、これらは減価償却によって(c)に得られる効果であり、主目的はあくまでも(d)である。

固定資産の流動化、資金留保効果、付随的、期間損益の適正化

減価償却、売掛金、資金留保効果、非現金支出費用、資金調達

　減価とは、固定資産の(a)の減少をいう。減価は(b)に分類できる。

経済的価値、物質的減価、機能的減価

正規の減価償却、臨時損失、正規の減価償却、プログペクティブ方式、予測可能、予測不能

　臨時損失は(a)である以上、計画的・規則的に行われる(b)ではない。ex.(c)

偶発減価、正規の減価償却、火災損失

プロスペクティブ方式、耐用年数、新たな事実、キャッチアップ方式、見積り、減価償却

　減価償却の計算要素

償却基礎価額、残存価額、償却基準

　減価償却の償却基準・ex.生産高比例法・ex.定額法、定率法、級数法

利用度、耐用年数

　耐用年数の分類・(a) 　全国的に画一的に定められた耐用年数・(b) 　特殊的条件を考慮

一般的耐用年数、個別的耐用年数

　(a)とは、固定資産の耐用期間中、(b)の減価償却費を計上する方法をいう。(a)では、計算が(c)である。

定額法、毎期均等額、簡便

修繕費、毎期平準化、保守主義、未償却残高、財務的効果

(a)の場合、(b)と同様に初期の減価償却が大きくなるが、その程度は(b)の場合ほど(c)ではない。

級数法、定率法、急激

　(a)は、固定資産の(b)に比例して減価償却費を計上する方法であり、(c)に優れた正規の減価償却方法といえる。

生産高比例法、利用度、理論的

総利用可能量、固定資産

未償却残高、平均耐用年数、除却損

取替更新、いずれの、減価償却費

　減耗償却とは、鉱山業における(a)あるいは林業における(b)のように、採取されるについて漸次減耗し枯渇する(c)を表す資産である。

埋蔵資源、山林、天然資源

　減耗償却は(a)と異なる別個の(b)の方法であるが、手続的には(c)と同じである。

減価償却、費用配分、生産高比例法

　減耗償却と減価償却の相違　減耗償却は(a)の(b)な減少に着目して行われるのに対して、減価償却は(c)の(d)な減少に着目して行われる。

涸渇性資産、物量的、固定資産、価値的

(a)とは、(b)とは全く異なり、(b)の代わりに部分的取替に要する取替費用を(c)として処理する方法である(ex.(d),(e))。

取替法、減価償却、収益的支出、レール、信号機

部分的、費用、簡便的、近似、後入先出法

　減価償却ではないもの

臨時償却, 減耗償却, 取替法, キャッチアップ方式

　有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産科目に対する(a)として(b)の科目をもって掲記しなければならない。

控除科目、減価償却累計額

取替更新、取得原価、減価償却累計額、財務諸表上

販売費及び一般管理費、売上原価、棚卸資産、営業外費用、営業外費用

具体的な形態、特許権、のれん、長期

　無形固定資産feature 1.(a)ゼロ 2.貸借対照表には(b)を表示 3.(c)の適用除外

残存価額、未償却残高、定率法

超過収益力、買入のれん、自己創設のれん、有償取得、無償取得、自己創設のれん

恣意性、未実現利益、収益認識