問題一覧
1
一般原則とは、(a)の原則である。
真実性、正規の簿記、資本取引・損益取引区分、明瞭性、継続性、保守主義、単一性、重要性
2
報告面(形式)の原則は、(a)の原則である。
正規の簿記、明瞭性、単一性
3
計算面(実質)の原則は、(b)の原則である。
資本取引・損益取引区分、継続性、保守主義
4
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、(a)を提供するものでなければならない。なお、(a)とはあくまで(b)を意味する。
真実な報告、相対的な真実
5
真実の内容が相対的にならざるを得ない理由は、①(a)ため、②経営者の(b)が不可避的に介入せざるを得ないため、③同一の会計事実について複数の(c)が容認されているためである。
会計の目的は時代や場所によって異なる、見積りや判断、代替的会計処理
6
企業会計は、すべての取引につき、(a)の原則に従って、(b)を作成しなければならない。
正規の簿記、正確な会計帳簿
7
正規の簿記の原則における会計帳簿の作成要件とは、記録の(a)である。
網羅性、検証可能性、秩序性
8
正規の簿記の原則の要件である記録の網羅性、検証可能性、秩序性の全てを満たすには、(a)ではなく(b)でなくてはならない。
棚卸法、誘導法
9
重要性の乏しいものについては厳密な会計処理によらないで、他の簡便な会計処理によることも、(a)に従った処理として認められている(○×)。
正規の簿記の原則、○
10
「正規の簿記の原則」に従って処理された場合に生じた簿外資産・簿外負債であれば、(a)には反しない(○×)。
貸借対照表完全性の原則、○
11
(a)と(b)とを明瞭に区分し、特に(c)と(d)とを混同してはならない。
資本取引、損益取引、資本剰余金、利益剰余金
12
資本取引とは、純資産を(a)に増減させる取引で、損益取引とは、純資産を(b)に増減させる取引である。
直接的、間接的
13
会計上、基本的に(a)である払込資本を分配不能、(b)を分配可能として、それぞれ区分して表示することで、過度に会社財産が流出することを防止し、株主と債権者の(c)を図っている。
元本、留保利益、利害調整
14
意思決定情報として最も重要視されるのは(a)である。
期間損益
15
以下のうち、分配可能なものはどれか 1.資本金 2.資本準備金 3.その他資本剰余金 4.利益準備金 5.その他利益剰余金
3,5
16
平成１３年の会社法の改正において(a)の取得が解禁されたことにより、(b)の観点からは資本剰余金と利益剰余金の区分をする必要はなくなったが、(c)の観点からは区分する意味が残っている。
自己株式、利害調整機能、情報提供機能
17
企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し(a)を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
必要な会計事実
18
明瞭性の原則は、重要性の高いことは詳細に表示する(a)一方で、財務諸表を見やすくわかりやすくするように形式の統一を図る(b)という２つの側面を有している。
詳細性、概観性
19
明瞭性の原則における概観性に関する論点として、(a)は認められるが、(b)は認められない。
報告式、勘定式
20
明瞭性の原則における詳細性に関する論点として、(a)が認められる場合には、会計方針の注記が必要である。一方、(a)が認められない場合には、会計方針に関する注記を(b)することができる。
代替的会計処理、省略
21
金融商品取引法会計: 会計方針は、(a)の次に記載しなければならない。
キャッシュ・フロー計算書
22
会計方針の注記の開示目的: いずれの(a)を採用するかにより、財務諸表の数値は異なる以上、財務諸表を作成するための(b)となる事項を財務諸表利用者が理解するため。
会計方針、基礎
23
後発事象とは、(a)、財務諸表提出会社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー計算書の状況に影響を及ぼすものをいう。重要な後発事象が発生した時は、当該事項を(b)しなければならない。
貸借対照表日後、注記
24
後発事象には、(a)と(b)がある。(a)は当年度の財務諸表を(c)する必要があり、(b)は(d)する必要がある。
修正後発事象、開示後発事象、修正、注記
25
その他重要事項の注記として、(a)と(b)がある。(b)は、(c)に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する場合であって、解消や改善をしてもなお(c)に重要な不確実性が認められる時は、(d)しなければならない。
追加情報、継続企業、継続企業の前提、注記
26
企業会計は、その処理の原則及び手続を(a)して適用し、(b)これを変更してはならない。
毎期継続、みだりに
27
継続性の原則とは、いったん採用した会計方針は(a)により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて(b)して適用しなければならないとする原則である。
正当な理由、継続
28
継続性の原則の適用範囲
認められない方法→認められた方法, 認められた方法→認められた方法
29
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて(a)をしなければならない。
適当に健全な会計処理
30
保守主義の原則とは、(a)の計上を控えめにする一方、(b)の計上は積極的に行うことで、企業財務の健全化を図ろうとする原則をいう。
収益、費用
31
保守主義の原則の適用例 ①減価償却の方法: (a) ②資本的支出か収益的支出かが不明確な場合における(b)処理 ③「その他有価証券評価差額金」の処理方法: (c)
定率法、収益的支出、部分純資産直入法
32
保守主義の原則を適用する際の留意点 過度に(a)な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の(b)を歪めてはならない。
保守的、真実な報告
33
単一性の原則とは、株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等数々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、(a)を要請するものである。よって、(b)の作成は認められない。
実質一元形式多元、二重帳簿
34
重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで、(a)によることも(b)に従った処理として認められる。
他の簡便な方法、正規の簿記の原則
35
重要性の原則は、以下の２つの側面を有している。 ①重要性の(a)ものについては、(b)な会計処理や表示を要請(強制的に(b)) ②重要性の(c)ものについては、(d)な会計処理や表示を要請
高い、厳密、乏しい、簡便的
36
(a)のうち、重要性の乏しいものについては、取得原価に算入しないことができる(○×)
付随費用、○
37
債権債務のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて(a)して表示し、又は(b)の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。
区別、注記
38
重要性の原則は、会計処理の面では(a)と関係し、表示の面では(b)と関係する。
正規の簿記の原則、明瞭性の原則