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経営
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  • 1

    特定非営利活動法人に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 内閣府の2021年(令和3年)3月31日現在の統計によると、特定非営利活動法人が行う事業のうち、最も多いのは、「社会教育の推進を図る活動」である。 2. 特定非営利活動法人の設立認証等を行う所轄庁は、内閣府である。 3. 特定非営利活動法人の設立に当たっては、社会福祉事業を実施するために必要な財産を保有していなければならない。 4. 特定非営利活動法人は、地方公共団体の議会の議員候補者を推薦したり、支持したりする目的で設立することはできない。 5. 特定非営利活動法人の監事は理事の中から選任される。

  • 2

    組織運営の特質と理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 科学的管理法とは、人間関係に着目し、それを科学的に解明しようとしたものである。 2. ホーソン実験では、物理的作業条件よりも人間関係の側面が生産性に影響を与えることが明らかにされた。 3. マトリックス型組織では、「命令統一性の原則」を貫くことが容易である。 4. コンティンジェンシー理論の特徴は、環境が変動したとしても唯一最善の不変的な組織タイプがあることを明らかにした点にある。 5. 官僚制理論の特徴として、階層がないフラットな構造を有する点が挙げられる。 ( 社会福祉士試験 第34回(令和3年度)

  • 3

    リーダーシップに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. リーダーの個性に着目した特性理論は、「リーダーを務める人は、もともと他の人と資質・人格に差がない」という前提に立つ理論である。 2. ハーシー(Hersey, P.)とブランチャード(Blanchard, K.)は、部下の能力や成熟度の度合いが違っても、リーダーシップのスタイルを変えるべきではないと指摘している。 3. パス・ゴール理論では、リーダーはメンバーに明確な目標(ゴール)へのパス(経路)を明示せず、メンバー自身に考えさせることが必要としている。 4. サーバント・リーダーシップは、リーダーがカリスマとなってフォロワーに奉仕させるリーダーシップである。 5. シェアード・リーダーシップは、それぞれのメンバーが、必要に応じてリーダーのように振る舞って他のメンバーに影響を与えるリーダーシップである。

  • 4

    福祉サービス提供組織における人材マネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. ワークエンゲージメントとは、仕事に対して過度のエネルギーを費やして疲弊してしまう状態を指す。 2. バーンアウトとは、活力・熱意・没頭に特徴づけられる仕事に関連するポジティブな心理状態を指す。 3. 目標管理制度とは、職員個人の能力に応じた目標と組織目標を関連づけ、組織の業績向上と職員の自己実現を目指すことである。 4. コンピテンシーとは、職務や役割において低い成果や業績につながるような行動特性を指す。 5. 福祉サービスは多様なニーズを持った人々を支援する複雑な業務であることから、キャリアパスの構築は必要ない

  • 5

    社会福祉法人の財務管理・会計管理に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. クラウドファンディングとは、不特定多数から通常インターネット経由で資金調達することを指す。 2. 社会福祉充実残額が生じた場合は地域福祉計画を策定する必要がある。 3. 貸借対照表の借方(左側)は資金使途を示し、純資産が計上される。 4. 土地や建物は貸借対照表の流動資産に計上される。 5. 負債とは返済義務のない財源である

  • 6

    リスクマネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 1件の重大事故の背景には、重大事故に至らなかった29件の軽微な事故が隠れており、その背後には事故寸前だった300件の危険な状態が隠れているのを、リーズンの軌道モデルという。 2. リスクマネジメントは、厳しい管理体制を敷けば事故はなくせるものという前提に立つ。 3. 職員要因のリスクコントロールをするためには、サービスの質の維持・向上を図るための業務や作業の標準化が必要である。 4. リスクマネジメントは、危機管理体制の確立よりも個別リスクへの対応を基本とする。 5. リスクコントロールとリスクファイナンスのうち、リスクコントロールの例として損害賠償保険の活用が挙げられる。

  • 7

    職場のメンタルヘルスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. パワーハラスメントの典型的な例には、優越的な関係を背景として行われた、身体的・精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大・過小な要求などが含まれる。 2. 時間外・休日労働について、月200時間を超えなければ、事業者には健康障害を予防するための医師による面接指導を行う義務はない。 3. 全ての事業場には産業医を置かなければならない。 4. 常時50人以上の労働者を使用する事業所を複数運営する組織であっても、衛生委員会は本部(本社)に設置すればよい。 5. 「ストレスチェック」の結果は、事業者から労働者に対して通知することが義務づけられている。

  • 8

    社会福祉法人に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 理事長は、無報酬でなければならない。 2. 経営安定化を図るため、収益事業を行う義務がある。 3. 設立認可を行う所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する厚生労働省の地方厚生局である。 4. 規模にかかわらず、決算書類を公表する義務がある。 5. 評議員会の設置は任意である。

  • 9

    福祉サービスに関連する事業や活動を行うことのできる組織・団体に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. へき地医療や救急医療などを担うことが要件となっている社会医療法人は、医療保健業について法人税は非課税となっている。 2. 「平成29年介護サービス施設・事業所調査」(厚生労働省)によると、介護保険法による指定訪問介護事業所の開設(経営)主体別事業所数の構成割合は社会福祉法人が最も高い。 3. 組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的に設立された消費生活協同組合は、介護保険事業を実施できないとされている。 4. 医療法人は全て、本来業務である病院、診療所、介護老人保健施設のほか、収益業務も実施することができる。 5. 地域の自治会・町内会が法人格を取得する制度は存在せず、集会場など土地・建物の管理は個人名義で行う必要がある。

  • 10

    経営の基礎理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. バーナード( Barnard, C.)によれば、公式組織の3要素とは、コミュニケーション、貢献意欲、共通目的である。 2. アッシュ( Asch, S.)の実験によれば、集団の中で孤立無援の状態で異議を唱えるのと、一人でも同じ考えの仲間がいるのとでは、集団力学的に違いはない。 3. テイラー( Taylor, F.)は、労働者の感情を重視し人間関係に重きを置く経営管理を提唱した。 4. メイヨー( Mayo, G.)らによって行われたホーソン実験では、生産性に影響を与える要因が、人間関係よりも労働条件や作業環境であることが確認された。 5. ハインリッヒの法則とは、集団力学における集団規範に関するものである

  • 11

    動機づけに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. ブルーム( Vroom, V.)によれば、上司が部下に対して大きな期待を抱くと、部下の動機づけが高まる。 2. ハーズバーグ( Herzberg, F.)によれば、仕事への満足感につながる要因と仕事への不満足につながる要因とは異なる。 3. マグレガー( McGregor, D.)によれば、X理論では部下は仕事を当然のこととして自律的に目標達成しようとし、責任を率先して引き受ける。 4. デシ( Deci, E.)は、内発的動機によってではなく、むしろ金銭的報酬などの外的報酬によって人は動機づけられるとした。 5. マクレランド( McClelland, D.)は、人間が給与への欲求のために働いていることを示す期待理論を展開した。

  • 12

    リーダーシップに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 三隅二不二は、リーダーシップの行動面に注目して、「指示的リーダーシップ」と「支援的リーダーシップ」の2次元で類型化したPM理論を提唱した。 2. 経営環境が変化する中では、定型的業務を遂行するためのリーダーシップだけではなく、変革型リーダーシップも求められる。 3. フィードラー( Fiedler, F.)は、リーダーとフォロワーの関係が良好で、仕事の内容・手順が明確な場合は、タスク志向型より人間関係志向型のリーダーの方が良い業績を上げるとした。 4. フォロワーがリーダーを支えるフォロワーシップは、リーダーシップに影響を与えないとされている。 5. 初期のリーダーシップ研究は、リーダーの効果的な行動のアプローチを研究した行動理論が主流であった。

  • 13

    社会福祉法人の会計財務等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 財務会計は組織内部における管理を目的としているため、通常、組織独自の会計ルールを用いる。 2. 貸借対照表の純資産とは、外部から調達した負債である。 3. 減価償却とは、固定資産(土地と建設仮勘定を除く)の取得原価をその耐用年数にわたり費用化する手続であり、過去に投下した資金を回収するものである。 4. 流動資産とは、通常2年以内に費用化、現金化できるものである。 5. 社会福祉充実残額とは、社会福祉法人における事業継続に必要な財産額をいう

  • 14

    経営戦略に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. ドメインの策定とは、経営理念を前提としてある時点までに到達すべき目標の設定のことである。 2. 3C分析は、内部環境の「強み」と「弱み」、外部環境の「機会」と「脅威」を総合的に分析するフレームワークである。 3. 福祉事業において経営戦略は、経営理念とは切り離して検討するものである。 4. 機能戦略とは、事業単位に対して策定される戦略をいう。 5. 経営戦略とは、チャンドラー( Chandler, A.)によれば、長期的目的を決定し、これらの目的を遂行するための行動方式を採択し、諸資源を割り当てることである。

  • 15

    社会福祉法人制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 社会福祉法人が行える事業は、社会福祉事業と公益事業に限定される。 2. 社会福祉法人は福祉サービス提供のための法人であるため、診療を行う事業を実施できない。 3. 社会福祉法人が解散した際の残余財産は、設立時の寄附者に帰属する。 4. 社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することはできない。 5. 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を行うため、自主的にその経営基盤の強化を図らなければならない。

  • 16

    特定非営利活動法人の制度や実態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 内閣府の統計によると、2018年度(平成30年度)末時点の特定非営利活動法人の活動分野として最も多いのは、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」である。 2. 特定非営利活動法人の全ての職員のうち、給与を受ける者の数は3分の1以下でなければならないと法に定められている。 3. 一つの市町村のみに主たる事務所を置く特定非営利活動法人の所轄庁は、市町村長であると法に定められている。 4. 特定非営利活動法人は非営利組織であるので、収益事業を行うことはできない。 5. 特定非営利活動法人の認証を受けるには、社員のうち3人以上の者の氏名(法人にあってはその名称及び代表者の氏名)や住所又は居所を記載した書面が必要である。

  • 17

    集団の力学に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 集団の凝集性を高めるには、メンバー間の異質性を強化して他の集団との競争を促進させる方策が重要である。 2. 集団浅慮とは、集団が外部からの圧力により長期的視野に立つ戦略的な意思決定が起きる現象である。 3. コンフリクトとは、集団内部に発生する対立や闘争であり、集団に肯定的な影響を与えるものではない。 4. 集団の凝集性が高まると、メンバー間の親近感が強まるとともにリスクに対する警戒感が強まり、意思決定は堅実なものになる。 5. 集団の凝集性が高くても、集団目標と組織目標の一致度が低い場合には、生産性が低下する。

  • 18

    福祉サービス提供組織の経営体制と財源に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。 1. 個人が社会福祉法人に対してその主たる目的である業務に関連して寄附した場合には、必要書類を添付の上確定申告をすることで所得控除を受けることができる。 2. 社会福祉法人のうち、第一種社会福祉事業を経営しない法人は、評議員会を設置しなくてもよい。 3. 介護保険制度における介護報酬の支払には、保険者がサービス利用者本人に支払い、その後利用者から事業所に対して支払う法定代理受領の仕組みがある。 4. 特定非営利活動法人における社員総会に出席できない社員は、定款の定めるところにより書面による表決に代えて電磁的方法によって表決を行うことができる。 5. 特定非営利活動法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、利益の配当をすることができる。

    1.4

  • 19

    福祉サービス提供組織の社会的責任に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. コンプライアンスは、営利組織のためのものであるため、福祉という公益性の高いサービス提供組織においてその確立は求められていない。 2. ディスクロージャーとは、組織内において課題を発見し事故を未然に防ぐ内部監査である。 3. アカウンタビリティとは、ステークホルダーに対する説明責任を指す。 4. ガバナンスは、営利組織の問題であり非営利組織にはその確立が求められていない。 5. 公益事業への苦情を通報した利用者を保護するために、公益通報者保護法を遵守しなければならない。

  • 20

    介護サービスの人材の確保に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数は、2020年度末には約100万人が見込まれている。 2. 経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者の受入れの対象国は、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国である。 3. 厚生労働省が示す「介護に関する入門的研修」の目的は、潜在介護福祉士の現場復帰を目指すプログラムの一環である。 4. 介護分野の有効求人倍率は、全産業平均とほぼ同程度で推移している。 5. 「平成29年度『介護労働実態調査』の結果」(公益財団法人介護労働安定センター)によると、訪問介護員、介護職員の1年間の離職率は正規職員、非正規職員合わせて約30%であった。

  • 21

    社会福祉法人の会計財務等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 減価償却費は、法人の外部に資金が流出する費用である。 2. 貸借対照表の負債の部は、資金を何に投下したかを表す。 3. 管理会計は、組織外部者への情報開示を目的とする。 4. 事業活動計算書とは、一時点のストックを表すものである。 5. 貸借対照表は、バランスシートと呼ばれるように、負債及び純資産の部合計と資産の部合計の金額は一致する

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  • 1

    特定非営利活動法人に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 内閣府の2021年(令和3年)3月31日現在の統計によると、特定非営利活動法人が行う事業のうち、最も多いのは、「社会教育の推進を図る活動」である。 2. 特定非営利活動法人の設立認証等を行う所轄庁は、内閣府である。 3. 特定非営利活動法人の設立に当たっては、社会福祉事業を実施するために必要な財産を保有していなければならない。 4. 特定非営利活動法人は、地方公共団体の議会の議員候補者を推薦したり、支持したりする目的で設立することはできない。 5. 特定非営利活動法人の監事は理事の中から選任される。

  • 2

    組織運営の特質と理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 科学的管理法とは、人間関係に着目し、それを科学的に解明しようとしたものである。 2. ホーソン実験では、物理的作業条件よりも人間関係の側面が生産性に影響を与えることが明らかにされた。 3. マトリックス型組織では、「命令統一性の原則」を貫くことが容易である。 4. コンティンジェンシー理論の特徴は、環境が変動したとしても唯一最善の不変的な組織タイプがあることを明らかにした点にある。 5. 官僚制理論の特徴として、階層がないフラットな構造を有する点が挙げられる。 ( 社会福祉士試験 第34回(令和3年度)

  • 3

    リーダーシップに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. リーダーの個性に着目した特性理論は、「リーダーを務める人は、もともと他の人と資質・人格に差がない」という前提に立つ理論である。 2. ハーシー(Hersey, P.)とブランチャード(Blanchard, K.)は、部下の能力や成熟度の度合いが違っても、リーダーシップのスタイルを変えるべきではないと指摘している。 3. パス・ゴール理論では、リーダーはメンバーに明確な目標(ゴール)へのパス(経路)を明示せず、メンバー自身に考えさせることが必要としている。 4. サーバント・リーダーシップは、リーダーがカリスマとなってフォロワーに奉仕させるリーダーシップである。 5. シェアード・リーダーシップは、それぞれのメンバーが、必要に応じてリーダーのように振る舞って他のメンバーに影響を与えるリーダーシップである。

  • 4

    福祉サービス提供組織における人材マネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. ワークエンゲージメントとは、仕事に対して過度のエネルギーを費やして疲弊してしまう状態を指す。 2. バーンアウトとは、活力・熱意・没頭に特徴づけられる仕事に関連するポジティブな心理状態を指す。 3. 目標管理制度とは、職員個人の能力に応じた目標と組織目標を関連づけ、組織の業績向上と職員の自己実現を目指すことである。 4. コンピテンシーとは、職務や役割において低い成果や業績につながるような行動特性を指す。 5. 福祉サービスは多様なニーズを持った人々を支援する複雑な業務であることから、キャリアパスの構築は必要ない

  • 5

    社会福祉法人の財務管理・会計管理に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. クラウドファンディングとは、不特定多数から通常インターネット経由で資金調達することを指す。 2. 社会福祉充実残額が生じた場合は地域福祉計画を策定する必要がある。 3. 貸借対照表の借方(左側)は資金使途を示し、純資産が計上される。 4. 土地や建物は貸借対照表の流動資産に計上される。 5. 負債とは返済義務のない財源である

  • 6

    リスクマネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 1件の重大事故の背景には、重大事故に至らなかった29件の軽微な事故が隠れており、その背後には事故寸前だった300件の危険な状態が隠れているのを、リーズンの軌道モデルという。 2. リスクマネジメントは、厳しい管理体制を敷けば事故はなくせるものという前提に立つ。 3. 職員要因のリスクコントロールをするためには、サービスの質の維持・向上を図るための業務や作業の標準化が必要である。 4. リスクマネジメントは、危機管理体制の確立よりも個別リスクへの対応を基本とする。 5. リスクコントロールとリスクファイナンスのうち、リスクコントロールの例として損害賠償保険の活用が挙げられる。

  • 7

    職場のメンタルヘルスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. パワーハラスメントの典型的な例には、優越的な関係を背景として行われた、身体的・精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大・過小な要求などが含まれる。 2. 時間外・休日労働について、月200時間を超えなければ、事業者には健康障害を予防するための医師による面接指導を行う義務はない。 3. 全ての事業場には産業医を置かなければならない。 4. 常時50人以上の労働者を使用する事業所を複数運営する組織であっても、衛生委員会は本部(本社)に設置すればよい。 5. 「ストレスチェック」の結果は、事業者から労働者に対して通知することが義務づけられている。

  • 8

    社会福祉法人に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 理事長は、無報酬でなければならない。 2. 経営安定化を図るため、収益事業を行う義務がある。 3. 設立認可を行う所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する厚生労働省の地方厚生局である。 4. 規模にかかわらず、決算書類を公表する義務がある。 5. 評議員会の設置は任意である。

  • 9

    福祉サービスに関連する事業や活動を行うことのできる組織・団体に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. へき地医療や救急医療などを担うことが要件となっている社会医療法人は、医療保健業について法人税は非課税となっている。 2. 「平成29年介護サービス施設・事業所調査」(厚生労働省)によると、介護保険法による指定訪問介護事業所の開設(経営)主体別事業所数の構成割合は社会福祉法人が最も高い。 3. 組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的に設立された消費生活協同組合は、介護保険事業を実施できないとされている。 4. 医療法人は全て、本来業務である病院、診療所、介護老人保健施設のほか、収益業務も実施することができる。 5. 地域の自治会・町内会が法人格を取得する制度は存在せず、集会場など土地・建物の管理は個人名義で行う必要がある。

  • 10

    経営の基礎理論に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. バーナード( Barnard, C.)によれば、公式組織の3要素とは、コミュニケーション、貢献意欲、共通目的である。 2. アッシュ( Asch, S.)の実験によれば、集団の中で孤立無援の状態で異議を唱えるのと、一人でも同じ考えの仲間がいるのとでは、集団力学的に違いはない。 3. テイラー( Taylor, F.)は、労働者の感情を重視し人間関係に重きを置く経営管理を提唱した。 4. メイヨー( Mayo, G.)らによって行われたホーソン実験では、生産性に影響を与える要因が、人間関係よりも労働条件や作業環境であることが確認された。 5. ハインリッヒの法則とは、集団力学における集団規範に関するものである

  • 11

    動機づけに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. ブルーム( Vroom, V.)によれば、上司が部下に対して大きな期待を抱くと、部下の動機づけが高まる。 2. ハーズバーグ( Herzberg, F.)によれば、仕事への満足感につながる要因と仕事への不満足につながる要因とは異なる。 3. マグレガー( McGregor, D.)によれば、X理論では部下は仕事を当然のこととして自律的に目標達成しようとし、責任を率先して引き受ける。 4. デシ( Deci, E.)は、内発的動機によってではなく、むしろ金銭的報酬などの外的報酬によって人は動機づけられるとした。 5. マクレランド( McClelland, D.)は、人間が給与への欲求のために働いていることを示す期待理論を展開した。

  • 12

    リーダーシップに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 三隅二不二は、リーダーシップの行動面に注目して、「指示的リーダーシップ」と「支援的リーダーシップ」の2次元で類型化したPM理論を提唱した。 2. 経営環境が変化する中では、定型的業務を遂行するためのリーダーシップだけではなく、変革型リーダーシップも求められる。 3. フィードラー( Fiedler, F.)は、リーダーとフォロワーの関係が良好で、仕事の内容・手順が明確な場合は、タスク志向型より人間関係志向型のリーダーの方が良い業績を上げるとした。 4. フォロワーがリーダーを支えるフォロワーシップは、リーダーシップに影響を与えないとされている。 5. 初期のリーダーシップ研究は、リーダーの効果的な行動のアプローチを研究した行動理論が主流であった。

  • 13

    社会福祉法人の会計財務等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 財務会計は組織内部における管理を目的としているため、通常、組織独自の会計ルールを用いる。 2. 貸借対照表の純資産とは、外部から調達した負債である。 3. 減価償却とは、固定資産(土地と建設仮勘定を除く)の取得原価をその耐用年数にわたり費用化する手続であり、過去に投下した資金を回収するものである。 4. 流動資産とは、通常2年以内に費用化、現金化できるものである。 5. 社会福祉充実残額とは、社会福祉法人における事業継続に必要な財産額をいう

  • 14

    経営戦略に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. ドメインの策定とは、経営理念を前提としてある時点までに到達すべき目標の設定のことである。 2. 3C分析は、内部環境の「強み」と「弱み」、外部環境の「機会」と「脅威」を総合的に分析するフレームワークである。 3. 福祉事業において経営戦略は、経営理念とは切り離して検討するものである。 4. 機能戦略とは、事業単位に対して策定される戦略をいう。 5. 経営戦略とは、チャンドラー( Chandler, A.)によれば、長期的目的を決定し、これらの目的を遂行するための行動方式を採択し、諸資源を割り当てることである。

  • 15

    社会福祉法人制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 社会福祉法人が行える事業は、社会福祉事業と公益事業に限定される。 2. 社会福祉法人は福祉サービス提供のための法人であるため、診療を行う事業を実施できない。 3. 社会福祉法人が解散した際の残余財産は、設立時の寄附者に帰属する。 4. 社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することはできない。 5. 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を行うため、自主的にその経営基盤の強化を図らなければならない。

  • 16

    特定非営利活動法人の制度や実態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 内閣府の統計によると、2018年度(平成30年度)末時点の特定非営利活動法人の活動分野として最も多いのは、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」である。 2. 特定非営利活動法人の全ての職員のうち、給与を受ける者の数は3分の1以下でなければならないと法に定められている。 3. 一つの市町村のみに主たる事務所を置く特定非営利活動法人の所轄庁は、市町村長であると法に定められている。 4. 特定非営利活動法人は非営利組織であるので、収益事業を行うことはできない。 5. 特定非営利活動法人の認証を受けるには、社員のうち3人以上の者の氏名(法人にあってはその名称及び代表者の氏名)や住所又は居所を記載した書面が必要である。

  • 17

    集団の力学に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. 集団の凝集性を高めるには、メンバー間の異質性を強化して他の集団との競争を促進させる方策が重要である。 2. 集団浅慮とは、集団が外部からの圧力により長期的視野に立つ戦略的な意思決定が起きる現象である。 3. コンフリクトとは、集団内部に発生する対立や闘争であり、集団に肯定的な影響を与えるものではない。 4. 集団の凝集性が高まると、メンバー間の親近感が強まるとともにリスクに対する警戒感が強まり、意思決定は堅実なものになる。 5. 集団の凝集性が高くても、集団目標と組織目標の一致度が低い場合には、生産性が低下する。

  • 18

    福祉サービス提供組織の経営体制と財源に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。 1. 個人が社会福祉法人に対してその主たる目的である業務に関連して寄附した場合には、必要書類を添付の上確定申告をすることで所得控除を受けることができる。 2. 社会福祉法人のうち、第一種社会福祉事業を経営しない法人は、評議員会を設置しなくてもよい。 3. 介護保険制度における介護報酬の支払には、保険者がサービス利用者本人に支払い、その後利用者から事業所に対して支払う法定代理受領の仕組みがある。 4. 特定非営利活動法人における社員総会に出席できない社員は、定款の定めるところにより書面による表決に代えて電磁的方法によって表決を行うことができる。 5. 特定非営利活動法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、利益の配当をすることができる。

    1.4

  • 19

    福祉サービス提供組織の社会的責任に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 1. コンプライアンスは、営利組織のためのものであるため、福祉という公益性の高いサービス提供組織においてその確立は求められていない。 2. ディスクロージャーとは、組織内において課題を発見し事故を未然に防ぐ内部監査である。 3. アカウンタビリティとは、ステークホルダーに対する説明責任を指す。 4. ガバナンスは、営利組織の問題であり非営利組織にはその確立が求められていない。 5. 公益事業への苦情を通報した利用者を保護するために、公益通報者保護法を遵守しなければならない。

  • 20

    介護サービスの人材の確保に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数は、2020年度末には約100万人が見込まれている。 2. 経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者の受入れの対象国は、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国である。 3. 厚生労働省が示す「介護に関する入門的研修」の目的は、潜在介護福祉士の現場復帰を目指すプログラムの一環である。 4. 介護分野の有効求人倍率は、全産業平均とほぼ同程度で推移している。 5. 「平成29年度『介護労働実態調査』の結果」(公益財団法人介護労働安定センター)によると、訪問介護員、介護職員の1年間の離職率は正規職員、非正規職員合わせて約30%であった。

  • 21

    社会福祉法人の会計財務等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1. 減価償却費は、法人の外部に資金が流出する費用である。 2. 貸借対照表の負債の部は、資金を何に投下したかを表す。 3. 管理会計は、組織外部者への情報開示を目的とする。 4. 事業活動計算書とは、一時点のストックを表すものである。 5. 貸借対照表は、バランスシートと呼ばれるように、負債及び純資産の部合計と資産の部合計の金額は一致する