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88問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    排水用銅管の接続には（　）を用いる

    可とう性継手のMD継手

  • 2

    大量の水を一気に流すと、トラップと器具配水管の空気がなくなり満流となり、その流水の引張力（サイホン力）によってトラップ内部の水も排水されてしまう現象

    自己サイホン作用

  • 3

    排水立て管上部から満水状態で排水が流下すると、その付近の排水横管に瞬間的な負圧による吸引作用が働き、トラップ内の封水が持ち去られてしまう現象

    誘導サイホン作用

  • 4

    上階と下階同時に大量の排水があった場合に中間階の排水立て管の圧力が高まり、排水管内で逃げ場を失った空気が、室内側にトラップ封水をはね出してしまう現象

    はね出し作用

  • 5

    トラップ部に髪や糸が掛かり、それを伝って封水が流れていく現象

    毛細管現象

  • 6

    被災マンション法 建物全部滅失後、敷地共有者等の集会の招集通知は、区分所有者が災害（　）に管理者に対して通知を受けるべき場所を通知していた場合には、その場所に宛ててすることができる

    前

  • 7

    政令指定災害により建物が全部滅失あるいは建物が取り壊された場合には敷地共有者の（　）で土地売却の決議ができる

    議決権の5分の4

  • 8

    敷地共有者等のうち（　）を超える議決権を有するものは、政令施行の日から起算して（　）を経過する日の翌日から施行日の（　）を経過する日までの間に敷地の共有分割の請求をすることができる、

    5分の1, 1ヶ月, 3年

  • 9

    契約を解除する旨の意思表示は

    撤回することができない

  • 10

    解除権を有する者が自己の行為によって契約の目的物を著しく損傷したときは解除権は消滅する

    ⭕️

  • 11

    建替組合を集会の議決により解散することができるのは

    権利変換期日前まで

  • 12

    特定用途制限地域を定めることができるのは

    用途地域が定められていない土地（市街化調整区域は除く）

  • 13

    特例容積率適用地区を定められない地区

    工業専用地域

  • 14

    高層住居誘導地区が定められる地域

    住居、準住居、近隣商業、準工業

  • 15

    特別用途地区は

    用途地域内にのみ定められる

  • 16

    道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域

    準住居地域

  • 17

    特定街区は市街地の整備改善を図るため、外来の整備または造成が行われる地区について、その外国内における建築物の（　）並びに建築物の（　）の最高限度及び壁面の位置の制限を定める

    容積率, 高さ

  • 18

    市街地開発事業が定められる区域

    市街化区域, 非線引き都市計画区域

  • 19

    1000㎡を超えるの耐火建築物は、防火壁又は防火床によって有効に区画しなければならない

    ❌

  • 20

    共同住宅では、非常警報器具を設置しなければならない

    ❌

  • 21

    自動火災報知設備の設置基準 共同住宅で、延べ面積が（　）㎡以上 共同住宅の地階、無窓階、又は（　）階以上の階で床面積が（　）㎡ 共同住宅で（　）階以上 共同住宅で地階、2階以上の階で駐車場が（　）㎡以上

    500, 3, 300, 11, 200

  • 22

    共同住宅で、延べ面積が（　）㎡以上のものは消防機関へ通報する火災報知設備を設けなければならない

    1000

  • 23

    屋外避難階段は（　）構造とし、（　）まで直通とする

    耐火, 避難階

  • 24

    マンション管理士は住所に変更があった場合、届け出の際にマンション管理士登録証を添える必要はない

    ❌

  • 25

    住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級の等級5の基準によれば共用階段の手すりは（　）〜（　）㎝

    70〜90

  • 26

    銅製の貯水槽や銅管に赤錆が発生する原因として老朽化、管理不足の他に貯水槽容量に対し使用量が（　）すぎることがある

    少なすぎる

  • 27

    赤水が発生した際に新規配管工事を行う際に用いられる管の素材

    塩化ビニルライトニング鋼管又はステンレス鋼管

  • 28

    配管を取り替えるのではなく、現状のまま機能を回復させる工法

    ライニング更生工事

  • 29

    ブロアー等により高圧で細かい砕石を使い、管内の錆を削り取り、その後エポキシ樹脂液を管の内側に塗布する方法

    エポキシ樹脂ライニング工法

  • 30

    赤水が発生した場合、防錆剤を使用すれば、それ以上の対策はいらない

    ❌

  • 31

    露出アスファルト防水

    アスファルトフィーリングを2〜3層、熱で溶かしたアスファルトで接着。強度が弱いので非歩行用

  • 32

    歩行用に使用できる防水

    アスファルト防水コンクリート押さえ

  • 33

    突出物の多い屋上などの防水に用いられる

    ウレタン系塗膜防水

  • 34

    ウレタン系シーリング材

    紫外線に弱い。外壁塗装と一緒に表面塗装できる場所に使用。伸縮性が大きくない。コンクリートのひび割れ補修、コンクリート目地などに使用

  • 35

    ウレタン系より耐候性、伸縮に優れているが、表面にかかった塗装ははがれ変色を起こしやすい

    ポリサルファイド系

  • 36

    耐候性伸縮性に優れ、表面塗装もできるため使用箇所が限定されない

    変成シリコーン系

  • 37

    耐候性にすぐれ高性能ではあるが周辺の壁面を汚染させるおそれがあるのでガラスまわりに使用される。表面に塗装はできない

    シリコーン系

  • 38

    自然電位法で調べるもの

    鉄筋の腐食劣化

  • 39

    鉄筋の位置やかぶり厚さを調べる

    電磁誘導法

  • 40

    タイルの浮きを調べる

    赤外線法

  • 41

    コンクリートの中性化

    ドリル削孔法

  • 42

    ひび割れや剥離が梁の補強筋に沿って発生しているときに考えられる原因

    コンクリートのかぶり厚さ不足

  • 43

    白華現象の原因

    コンクリート中の水分、雨水

  • 44

    防湿層を設けることで防げるもの

    内部結露

  • 45

    取消権は追認することができる時から（　）年、行為の時から（　）年で消滅する

    5, 20

  • 46

    共同住宅の用途に供する床面積の合計が（　）㎡の規模のものを大規模修繕、模様替えをするときは建築確認が必要

    200

  • 47

    事務所は特殊建築物にあたる

    ❌

  • 48

    外部専門家を役員に選任する方法については（　）に委任されている

    細則

  • 49

    外部専門家に役員の業務を委託するには委託契約の締結が必要である

    ⭕️

  • 50

    団地における駐車場使用料は（　）に応じて各棟修繕積立金として積み立てる

    土地の共有持分

  • 51

    団地において管理費の滞納に関する訴訟は（　）の決議がいる

    理事会

  • 52

    一部の棟の区分所有者のみが使用している団地内の附属施設に関して修繕工事が必要な際は（　）総会の決議で、（　）修繕積立金から支出する

    団地, 団地

  • 53

    各棟の各棟修繕積立金の取り崩しには（　）の決議がいる

    団地総会

  • 54

    団地修繕積立金は（　）に応じて算出する

    土地の共有持分

  • 55

    各棟の建て替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査の実施費用に各棟修繕積立金を取崩すには（　）の決議がいる

    棟総会

  • 56

    団地内の各棟の一部滅失による復旧決議は（　）の決議が必要

    棟総会

  • 57

    各棟の建て替え等に係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩しには（　）の決議がいる

    団地総会

  • 58

    建替決議があった際、建替に賛成しなかった区分所有者に対し建替に参加するかいなかを（　）書面で催告しなければならない

    遅滞なく

  • 59

    復旧決議に賛成しなかった区分所有者に対し（　）の期間を定めて買取請求するか否かを書面により催告できる。

    4ヶ月以上

  • 60

    建替決議に賛成しなかった区分所有者は催告の日から（　）に回答しなければならない

    2ヶ月以内

  • 61

    建替決議に参加しない旨を回答した区分所有者に対し催告の回答期間満了日から（　）売渡請求権を行使できる

    2ヶ月間

  • 62

    大規模滅失から（　）に復旧決議がない時は買取請求できる

    6ヶ月

  • 63

    建替決議から（　）以内に工事に着手しない時はこの期間満了から（　）以内に再度自己に売り渡すよう再売渡請求することができる

    2年、6ヶ月

  • 64

    管理組合が負う賠償金は（　）を充当する

    管理費

  • 65

    建物の建替えに係る合意形成に必要となる時効の調査費用は何から取崩すか

    修繕積立金

  • 66

    長期修繕計画作成のための費用

    管理費or修繕積立金

  • 67

    敷地及び共用部分の変更に係る費用

    修繕積立金

  • 68

    一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

    修繕積立金

  • 69

    一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕を行う際に修繕積立金を取崩すには（　）決議がいる

    普通

  • 70

    管理費等滞納に関して、違約金としての弁護士費用は（　）として定めたものと解されている

    違約罰

  • 71

    理事長は理事会の議事録を保管し、保管場所を掲示しなければならない

    ❌

  • 72

    理事長は会計帳簿を保管し、保管場所を掲示しなければならない

    ❌

  • 73

    管理組合は組合員がその専有部分を第三者に貸与した場合、（　）管理会社に通知しなければならない

    速やかに書面を持って

  • 74

    管理会社は管理組合の会計に係る帳簿類を整備、保管し（　）管理組合に引き渡す

    通常総会終了後遅滞なく

  • 75

    敷地権付き区分建物に関して、敷地権の種類は（　）に登記される

    専有部分の敷地権の表示欄

  • 76

    共用部分である旨の登記がある区分建物について規約を廃止した際は1ヶ月以内に（　）をしなければならない

    表題登記申請

  • 77

    区分建物である建物を新築した場合、そよ所有者について相続、継承があったときは相続人、承継人は（　）を表題部所有者とする表題登記を申請することができる

    被承継人

  • 78

    簡易専用水道の設置者は定期に（　）の登録を受けた者の検査を受けなければならない

    国土交通大臣及び環境大臣

  • 79

    水道直結増圧方式において給水立て管の頂部に（　）を設けた

    吸排気弁

  • 80

    飲料用水槽の震災対策として、水槽からの給水分岐部に（　）を設けた

    緊急遮断弁

  • 81

    砂やセメント、骨材など重いものが沈下することにより分離して、まだ固まらないコンクリートの表面に水や微細物質が上昇してくる現象

    ブリージング

  • 82

    ブリージングはコンクリートに混ぜる水の量が（　）ほど発生しやすい

    多い

  • 83

    ポップアウトの原因

    アルカリ骨材反応、凍害

  • 84

    建築物の重心と剛心の距離をできるだけ（　）するように耐力壁を配置する

    小さく

  • 85

    一棟の建物に構造上区分され、独立して住居としての用途に供することができる部分は、区分所有法の定めるとこらにより

    所有権の目的とすることができる

  • 86

    専有部分以外の附属の建物は

    規約により共用部分となる

  • 87

    建物全体の基本的構造部分は

    法律上当然に共用部分となる

  • 88

    区分所有法によれば集会の招集通知の発送は会日の1週間前とする定めに関して（　）により伸縮できる

    規約

    • 都市計画法

    都市計画法

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    都市計画法

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    通気管

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    通気管

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    建築基準法

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    建築基準法

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    建築2

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    建築2

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    維持保全

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    管理

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    民法

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    民法

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    間違えた問題

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    問題一覧

  • 1

    排水用銅管の接続には（　）を用いる

    可とう性継手のMD継手

  • 2

    大量の水を一気に流すと、トラップと器具配水管の空気がなくなり満流となり、その流水の引張力（サイホン力）によってトラップ内部の水も排水されてしまう現象

    自己サイホン作用

  • 3

    排水立て管上部から満水状態で排水が流下すると、その付近の排水横管に瞬間的な負圧による吸引作用が働き、トラップ内の封水が持ち去られてしまう現象

    誘導サイホン作用

  • 4

    上階と下階同時に大量の排水があった場合に中間階の排水立て管の圧力が高まり、排水管内で逃げ場を失った空気が、室内側にトラップ封水をはね出してしまう現象

    はね出し作用

  • 5

    トラップ部に髪や糸が掛かり、それを伝って封水が流れていく現象

    毛細管現象

  • 6

    被災マンション法 建物全部滅失後、敷地共有者等の集会の招集通知は、区分所有者が災害（　）に管理者に対して通知を受けるべき場所を通知していた場合には、その場所に宛ててすることができる

    前

  • 7

    政令指定災害により建物が全部滅失あるいは建物が取り壊された場合には敷地共有者の（　）で土地売却の決議ができる

    議決権の5分の4

  • 8

    敷地共有者等のうち（　）を超える議決権を有するものは、政令施行の日から起算して（　）を経過する日の翌日から施行日の（　）を経過する日までの間に敷地の共有分割の請求をすることができる、

    5分の1, 1ヶ月, 3年

  • 9

    契約を解除する旨の意思表示は

    撤回することができない

  • 10

    解除権を有する者が自己の行為によって契約の目的物を著しく損傷したときは解除権は消滅する

    ⭕️

  • 11

    建替組合を集会の議決により解散することができるのは

    権利変換期日前まで

  • 12

    特定用途制限地域を定めることができるのは

    用途地域が定められていない土地（市街化調整区域は除く）

  • 13

    特例容積率適用地区を定められない地区

    工業専用地域

  • 14

    高層住居誘導地区が定められる地域

    住居、準住居、近隣商業、準工業

  • 15

    特別用途地区は

    用途地域内にのみ定められる

  • 16

    道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域

    準住居地域

  • 17

    特定街区は市街地の整備改善を図るため、外来の整備または造成が行われる地区について、その外国内における建築物の（　）並びに建築物の（　）の最高限度及び壁面の位置の制限を定める

    容積率, 高さ

  • 18

    市街地開発事業が定められる区域

    市街化区域, 非線引き都市計画区域

  • 19

    1000㎡を超えるの耐火建築物は、防火壁又は防火床によって有効に区画しなければならない

    ❌

  • 20

    共同住宅では、非常警報器具を設置しなければならない

    ❌

  • 21

    自動火災報知設備の設置基準 共同住宅で、延べ面積が（　）㎡以上 共同住宅の地階、無窓階、又は（　）階以上の階で床面積が（　）㎡ 共同住宅で（　）階以上 共同住宅で地階、2階以上の階で駐車場が（　）㎡以上

    500, 3, 300, 11, 200

  • 22

    共同住宅で、延べ面積が（　）㎡以上のものは消防機関へ通報する火災報知設備を設けなければならない

    1000

  • 23

    屋外避難階段は（　）構造とし、（　）まで直通とする

    耐火, 避難階

  • 24

    マンション管理士は住所に変更があった場合、届け出の際にマンション管理士登録証を添える必要はない

    ❌

  • 25

    住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級の等級5の基準によれば共用階段の手すりは（　）〜（　）㎝

    70〜90

  • 26

    銅製の貯水槽や銅管に赤錆が発生する原因として老朽化、管理不足の他に貯水槽容量に対し使用量が（　）すぎることがある

    少なすぎる

  • 27

    赤水が発生した際に新規配管工事を行う際に用いられる管の素材

    塩化ビニルライトニング鋼管又はステンレス鋼管

  • 28

    配管を取り替えるのではなく、現状のまま機能を回復させる工法

    ライニング更生工事

  • 29

    ブロアー等により高圧で細かい砕石を使い、管内の錆を削り取り、その後エポキシ樹脂液を管の内側に塗布する方法

    エポキシ樹脂ライニング工法

  • 30

    赤水が発生した場合、防錆剤を使用すれば、それ以上の対策はいらない

    ❌

  • 31

    露出アスファルト防水

    アスファルトフィーリングを2〜3層、熱で溶かしたアスファルトで接着。強度が弱いので非歩行用

  • 32

    歩行用に使用できる防水

    アスファルト防水コンクリート押さえ

  • 33

    突出物の多い屋上などの防水に用いられる

    ウレタン系塗膜防水

  • 34

    ウレタン系シーリング材

    紫外線に弱い。外壁塗装と一緒に表面塗装できる場所に使用。伸縮性が大きくない。コンクリートのひび割れ補修、コンクリート目地などに使用

  • 35

    ウレタン系より耐候性、伸縮に優れているが、表面にかかった塗装ははがれ変色を起こしやすい

    ポリサルファイド系

  • 36

    耐候性伸縮性に優れ、表面塗装もできるため使用箇所が限定されない

    変成シリコーン系

  • 37

    耐候性にすぐれ高性能ではあるが周辺の壁面を汚染させるおそれがあるのでガラスまわりに使用される。表面に塗装はできない

    シリコーン系

  • 38

    自然電位法で調べるもの

    鉄筋の腐食劣化

  • 39

    鉄筋の位置やかぶり厚さを調べる

    電磁誘導法

  • 40

    タイルの浮きを調べる

    赤外線法

  • 41

    コンクリートの中性化

    ドリル削孔法

  • 42

    ひび割れや剥離が梁の補強筋に沿って発生しているときに考えられる原因

    コンクリートのかぶり厚さ不足

  • 43

    白華現象の原因

    コンクリート中の水分、雨水

  • 44

    防湿層を設けることで防げるもの

    内部結露

  • 45

    取消権は追認することができる時から（　）年、行為の時から（　）年で消滅する

    5, 20

  • 46

    共同住宅の用途に供する床面積の合計が（　）㎡の規模のものを大規模修繕、模様替えをするときは建築確認が必要

    200

  • 47

    事務所は特殊建築物にあたる

    ❌

  • 48

    外部専門家を役員に選任する方法については（　）に委任されている

    細則

  • 49

    外部専門家に役員の業務を委託するには委託契約の締結が必要である

    ⭕️

  • 50

    団地における駐車場使用料は（　）に応じて各棟修繕積立金として積み立てる

    土地の共有持分

  • 51

    団地において管理費の滞納に関する訴訟は（　）の決議がいる

    理事会

  • 52

    一部の棟の区分所有者のみが使用している団地内の附属施設に関して修繕工事が必要な際は（　）総会の決議で、（　）修繕積立金から支出する

    団地, 団地

  • 53

    各棟の各棟修繕積立金の取り崩しには（　）の決議がいる

    団地総会

  • 54

    団地修繕積立金は（　）に応じて算出する

    土地の共有持分

  • 55

    各棟の建て替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査の実施費用に各棟修繕積立金を取崩すには（　）の決議がいる

    棟総会

  • 56

    団地内の各棟の一部滅失による復旧決議は（　）の決議が必要

    棟総会

  • 57

    各棟の建て替え等に係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩しには（　）の決議がいる

    団地総会

  • 58

    建替決議があった際、建替に賛成しなかった区分所有者に対し建替に参加するかいなかを（　）書面で催告しなければならない

    遅滞なく

  • 59

    復旧決議に賛成しなかった区分所有者に対し（　）の期間を定めて買取請求するか否かを書面により催告できる。

    4ヶ月以上

  • 60

    建替決議に賛成しなかった区分所有者は催告の日から（　）に回答しなければならない

    2ヶ月以内

  • 61

    建替決議に参加しない旨を回答した区分所有者に対し催告の回答期間満了日から（　）売渡請求権を行使できる

    2ヶ月間

  • 62

    大規模滅失から（　）に復旧決議がない時は買取請求できる

    6ヶ月

  • 63

    建替決議から（　）以内に工事に着手しない時はこの期間満了から（　）以内に再度自己に売り渡すよう再売渡請求することができる

    2年、6ヶ月

  • 64

    管理組合が負う賠償金は（　）を充当する

    管理費

  • 65

    建物の建替えに係る合意形成に必要となる時効の調査費用は何から取崩すか

    修繕積立金

  • 66

    長期修繕計画作成のための費用

    管理費or修繕積立金

  • 67

    敷地及び共用部分の変更に係る費用

    修繕積立金

  • 68

    一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕

    修繕積立金

  • 69

    一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕を行う際に修繕積立金を取崩すには（　）決議がいる

    普通

  • 70

    管理費等滞納に関して、違約金としての弁護士費用は（　）として定めたものと解されている

    違約罰

  • 71

    理事長は理事会の議事録を保管し、保管場所を掲示しなければならない

    ❌

  • 72

    理事長は会計帳簿を保管し、保管場所を掲示しなければならない

    ❌

  • 73

    管理組合は組合員がその専有部分を第三者に貸与した場合、（　）管理会社に通知しなければならない

    速やかに書面を持って

  • 74

    管理会社は管理組合の会計に係る帳簿類を整備、保管し（　）管理組合に引き渡す

    通常総会終了後遅滞なく

  • 75

    敷地権付き区分建物に関して、敷地権の種類は（　）に登記される

    専有部分の敷地権の表示欄

  • 76

    共用部分である旨の登記がある区分建物について規約を廃止した際は1ヶ月以内に（　）をしなければならない

    表題登記申請

  • 77

    区分建物である建物を新築した場合、そよ所有者について相続、継承があったときは相続人、承継人は（　）を表題部所有者とする表題登記を申請することができる

    被承継人

  • 78

    簡易専用水道の設置者は定期に（　）の登録を受けた者の検査を受けなければならない

    国土交通大臣及び環境大臣

  • 79

    水道直結増圧方式において給水立て管の頂部に（　）を設けた

    吸排気弁

  • 80

    飲料用水槽の震災対策として、水槽からの給水分岐部に（　）を設けた

    緊急遮断弁

  • 81

    砂やセメント、骨材など重いものが沈下することにより分離して、まだ固まらないコンクリートの表面に水や微細物質が上昇してくる現象

    ブリージング

  • 82

    ブリージングはコンクリートに混ぜる水の量が（　）ほど発生しやすい

    多い

  • 83

    ポップアウトの原因

    アルカリ骨材反応、凍害

  • 84

    建築物の重心と剛心の距離をできるだけ（　）するように耐力壁を配置する

    小さく

  • 85

    一棟の建物に構造上区分され、独立して住居としての用途に供することができる部分は、区分所有法の定めるとこらにより

    所有権の目的とすることができる

  • 86

    専有部分以外の附属の建物は

    規約により共用部分となる

  • 87

    建物全体の基本的構造部分は

    法律上当然に共用部分となる

  • 88

    区分所有法によれば集会の招集通知の発送は会日の1週間前とする定めに関して（　）により伸縮できる

    規約