財政政策 テスト

財政政策 テスト
26問 • 2年前
  • _ aianman
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    問題一覧

  • 1

    政府関与の必要性 生産者や消費者の活動が、本来それとは無関係の第三者に市場取引によらずにプラスまたはマイナスの影響を与えること ▶︎【  】

    外部効果

  • 2

    政府関与の必要性 特定の財、サービスの消費を価値あるものと判断し提供される剤・サービス ▶︎【  】。【  】と呼ばれる。

    パターナリズム、価値財

  • 3

    公共財の定義について ある人が消費していても他の人も消費できる (不可分性、共同消費、結合供給も同じ性質を示す) ▶︎【  】

    非競合性

  • 4

    対価を払わない者でもその財・サービスの消費から排除することができない。 ▶︎【  】

    非排除性

  • 5

    DEA(包絡分析法)▶︎【  】する手法の一つ

    効率性を評価

  • 6

    公立点公平の観点から、便益の及ぶ地域の住民によって行われるべき → 公共サービスの便益が、行政区域を越えて他の地方団体に及んでいるかどうかの検証が必要 ▶︎【  】

    スピル・オーバー

  • 7

    スピルオーバーが存在するときに、サービスが過少になったりする等のことが影響として考えられるが、それ以外でも、安全安心の観点から【  】が考えられる。 ▶︎【  】

    資本や住民等の移動 足による投票

  • 8

    1968年 Gary.Becker 犯罪を、【  】から考察。 →それまでの犯罪は、「特殊な事例」として取り扱っていたが、「合理的」に犯罪が行われると考えたことにより分析が進む。

    個人の効用最大化理論

  • 9

    【 1 】ある人が消費していても他の人も消費できる (不可分性、共同消費、結合供給も同じ性質を示す) 【 2 】対価を払わない者でもその財・サービスの消費から排除することができない。 公共財の性質による区分 【 3 】非競合性と非排除性を完全な形で満たす財 【 4 】非競合性と非排除性を不完全な形で持つ財 政府関与の必要性 【 5 】生産者や消費者の活動が、本来それとは無関係の第3者に市場取引によらずにプラスまたはマイナスの影響を与えること 【 6 】特定の財、サービスの消費を価値あるものと判断し提供される財・サービス ▶︎【 7 】と呼ばれる

    1. 非競合性 2. 非排除性 3. 純粋公共財 4. 準公共財 5. 外部効果 6. パターナリズム 7. 価値財

  • 10

    水道(上水道)サービスは【  】の要素をもつ。所得分配上の配慮、倫理的判断が重要。

    価値財

  • 11

    水道は【  】の要素を持つ。 一方で、利用者は特定されているため、【 1 】的な特徴も持つ。クラブ財は、【 2 】が可能で、ク ラブ内(行政区域内)のメンバーに対しては一定の非競合性を有する財のことを意味する。

    価値財 クラブ財 利用からの排除

  • 12

    財政学での規模の経済(スケールメリット) 人口が増える(規模が大きくなる)と 【  】が下がる

    1人にかかる財政運営の費用

  • 13

    [三面等価から考える] 付加価値は誰のものか?? 何らかの形で、労働者や経営者、株主に【 1 】として分配。 付加価値の総額=【 2 】の合計 所得はどうなるか??? 何らかの形で【 3 】に使われる。

    所得 国民全体の所得 支出、貯蓄(=投資)

  • 14

    GDPの意味・・・ 生産面からみると→ 分配面からみると→ 支出面からみると→

    付加価値 所得 需要

  • 15

    国民所得の決定 消費関数の項目についてみていく 1の事を【 1 】と呼び、【 2 】であったときの消費水準。 bの事を【 3 】と呼び、【 4 】を意味する。

    基礎消費 所得ゼロ 限界消費性向 1単位増加した時の消費の割合

  • 16

    はじめに ・今日の話の前提 前回は、政府がないケース等を踏まえて、均衡国民所得を求めてきた。今日は、財政政策の効果についてみていくため、財政政策が行った場合の均衡国民所得の変化をみていく。 投資をすると均衡国民所得はどれだけ大きくなるのか?▶︎【 1 】

    乗数効果

  • 17

    Y▶︎【 1 】 C▶︎【 2 】 I▶︎ 【 3 】 G▶︎ 【 4 】 a▶︎ 【 5 】 b▶︎ 【 6 】

    国民所得 消費 投資 政府支出 基礎消費 限界消費性向

  • 18

    【ケインズ政策の継続】 ケインズは、労働力市場では、その価格である賃金に【 1 】があることから、不況時に賃金が下落せず、失業が発生すると指摘した。そして、その失業を解消する為に、政府が【 2 】を創出して経済全体の需要を拡大する必要があると主張した。 これがいわゆる【 3 】であり、先週までの【 4 】に当たる。 我が国では、1970年代からケインズ政策を中心とした景気対策が行われてきた。そして、いわゆる【 5 】として区分される、【 6 】に充当されることが多いのが特徴である。

    下方垂直性 有効需要 ケインズ政策 △G 公共投資 建設事業

  • 19

    わ が国の財政政策の現状 [バブル崩壊後 (経済悪化期)の公共投資] 日本では、 もともと先進国の中では、公共投資の対GDP比率は非常に高かったが、バブル崩壊後にその 【 1 】が見られた。 これに対し、 表 に示した各国では、 むしろ縮小傾向。 その後も、【 2 】を含めた景気対策としての財政政策は、1998年、99年と大規模に展開された。

    拡大傾向 減税

  • 20

    わが国の財政政策の現状 [2000年以降の財政政策] 2000年代に入り、政府の財政運営は大きく転換する。【 1 】に象徴される一連の財政政策の中で 【 2 】の財政政策から、【 3 】の経済活性化へと舵が切られた。 財政構造改革の旗印の下での景気対策として、公共投資の縮小は様々な議論を呼んだ。特にケインズ政策に批判的な立場であれば、次の2つに集約される。 1)【 4 】への懸念 → 後半に説明 2)【 5 】が薄れてきている →中盤に説明

    郵政民営化 公共投資依存型 民間主導 拡大した公約債務 政府支出の乗数効果

  • 21

    わが国の財政政策の現状 [2000年以降の財政政策] 一方、ケインズ政策を支持する【 1 】と呼ばれるグループは、財政政策の必要性を主張している。このグループは、日本の国債が【 2 】であることや、 公債発行によって【 3 】(【 4 】)も生じていないことから、下支えとしての需要拡大策を重視すべきと主張している。 政治政策上、小泉政権の元での財政運営では、【 5 】が目標になり、公共投資の対GDP比は、減少トレンドになった。

    ケインジアン 内国債 民間利子率の上昇 クラウディングアウト 財政収支の赤字の縮小

  • 22

    公債の現状と課題 ・赤字公債の発行に関する歴史 戦後日本では、【 1 】が採用されていた。 1966年度の当初予算において、財政法第4条で発行が認められる、【 2 】公債を発行。1975年度の補正予算で、赤字公債を発行! ・建設国債と赤字国債 建設国債・・・ 世代間の不公平をなくすため例外的に公債の発行が認められている 赤字国債・・・経常的な経費について歳入不足などから発行 ・公債の特徴 将来の利払いを含めた、元利償還が約束されている家計・・・【 3 】政府▶︎【 4 】を負う。

    近郊予算主義 建設 資産 債務

  • 23

    政策ラグとは?

    財政政策を行う上で大きな問題となるものであり、財政政策の効果が発揮するまでに時間がかかることである。認知ラグ、実施ラグ、反応ラグの3つに分けられる。

  • 24

    ・公債発行の影響 1. 利払費の急増による【 1 】 2. 税負担を伴わないため【 2 】を失わせる 3. 金利上昇に伴い、企業の資金調達が困難になり、投資が減少▶︎【 3 】

    財政の硬直化 財政規律 クラウディングアウト

  • 25

    不平等で生じるマイナスの効果とは? ●所得分配の不平等の【 1 】による社会の階層の分裂 ・それに伴う【 2 】 ・それに伴う【 3 】(意欲の減退) では、これがどの程度生じているのかの判断は?? → 異時点間比較や国際比較をする

    固定化 治安の悪化 活力の減退

  • 26

    再分配の方法 ・財政が再分配の役割を果たす上で、様々な仕組みがある。 1. 【 1 】による現金や現物の給付 具体例▶︎【 2 】 2. 【 3 】を通じた再分配▶︎累進課税構造 具体例▶︎【 4 】

    公的扶助 生活保護や年金等 税制 所得税や資産課税

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    外部効果

  • 2

    政府関与の必要性 特定の財、サービスの消費を価値あるものと判断し提供される剤・サービス ▶︎【  】。【  】と呼ばれる。

    パターナリズム、価値財

  • 3

    公共財の定義について ある人が消費していても他の人も消費できる (不可分性、共同消費、結合供給も同じ性質を示す) ▶︎【  】

    非競合性

  • 4

    対価を払わない者でもその財・サービスの消費から排除することができない。 ▶︎【  】

    非排除性

  • 5

    DEA(包絡分析法)▶︎【  】する手法の一つ

    効率性を評価

  • 6

    公立点公平の観点から、便益の及ぶ地域の住民によって行われるべき → 公共サービスの便益が、行政区域を越えて他の地方団体に及んでいるかどうかの検証が必要 ▶︎【  】

    スピル・オーバー

  • 7

    スピルオーバーが存在するときに、サービスが過少になったりする等のことが影響として考えられるが、それ以外でも、安全安心の観点から【  】が考えられる。 ▶︎【  】

    資本や住民等の移動 足による投票

  • 8

    1968年 Gary.Becker 犯罪を、【  】から考察。 →それまでの犯罪は、「特殊な事例」として取り扱っていたが、「合理的」に犯罪が行われると考えたことにより分析が進む。

    個人の効用最大化理論

  • 9

    【 1 】ある人が消費していても他の人も消費できる (不可分性、共同消費、結合供給も同じ性質を示す) 【 2 】対価を払わない者でもその財・サービスの消費から排除することができない。 公共財の性質による区分 【 3 】非競合性と非排除性を完全な形で満たす財 【 4 】非競合性と非排除性を不完全な形で持つ財 政府関与の必要性 【 5 】生産者や消費者の活動が、本来それとは無関係の第3者に市場取引によらずにプラスまたはマイナスの影響を与えること 【 6 】特定の財、サービスの消費を価値あるものと判断し提供される財・サービス ▶︎【 7 】と呼ばれる

    1. 非競合性 2. 非排除性 3. 純粋公共財 4. 準公共財 5. 外部効果 6. パターナリズム 7. 価値財

  • 10

    水道(上水道)サービスは【  】の要素をもつ。所得分配上の配慮、倫理的判断が重要。

    価値財

  • 11

    水道は【  】の要素を持つ。 一方で、利用者は特定されているため、【 1 】的な特徴も持つ。クラブ財は、【 2 】が可能で、ク ラブ内(行政区域内)のメンバーに対しては一定の非競合性を有する財のことを意味する。

    価値財 クラブ財 利用からの排除

  • 12

    財政学での規模の経済(スケールメリット) 人口が増える(規模が大きくなる)と 【  】が下がる

    1人にかかる財政運営の費用

  • 13

    [三面等価から考える] 付加価値は誰のものか?? 何らかの形で、労働者や経営者、株主に【 1 】として分配。 付加価値の総額=【 2 】の合計 所得はどうなるか??? 何らかの形で【 3 】に使われる。

    所得 国民全体の所得 支出、貯蓄(=投資)

  • 14

    GDPの意味・・・ 生産面からみると→ 分配面からみると→ 支出面からみると→

    付加価値 所得 需要

  • 15

    国民所得の決定 消費関数の項目についてみていく 1の事を【 1 】と呼び、【 2 】であったときの消費水準。 bの事を【 3 】と呼び、【 4 】を意味する。

    基礎消費 所得ゼロ 限界消費性向 1単位増加した時の消費の割合

  • 16

    はじめに ・今日の話の前提 前回は、政府がないケース等を踏まえて、均衡国民所得を求めてきた。今日は、財政政策の効果についてみていくため、財政政策が行った場合の均衡国民所得の変化をみていく。 投資をすると均衡国民所得はどれだけ大きくなるのか?▶︎【 1 】

    乗数効果

  • 17

    Y▶︎【 1 】 C▶︎【 2 】 I▶︎ 【 3 】 G▶︎ 【 4 】 a▶︎ 【 5 】 b▶︎ 【 6 】

    国民所得 消費 投資 政府支出 基礎消費 限界消費性向

  • 18

    【ケインズ政策の継続】 ケインズは、労働力市場では、その価格である賃金に【 1 】があることから、不況時に賃金が下落せず、失業が発生すると指摘した。そして、その失業を解消する為に、政府が【 2 】を創出して経済全体の需要を拡大する必要があると主張した。 これがいわゆる【 3 】であり、先週までの【 4 】に当たる。 我が国では、1970年代からケインズ政策を中心とした景気対策が行われてきた。そして、いわゆる【 5 】として区分される、【 6 】に充当されることが多いのが特徴である。

    下方垂直性 有効需要 ケインズ政策 △G 公共投資 建設事業

  • 19

    わ が国の財政政策の現状 [バブル崩壊後 (経済悪化期)の公共投資] 日本では、 もともと先進国の中では、公共投資の対GDP比率は非常に高かったが、バブル崩壊後にその 【 1 】が見られた。 これに対し、 表 に示した各国では、 むしろ縮小傾向。 その後も、【 2 】を含めた景気対策としての財政政策は、1998年、99年と大規模に展開された。

    拡大傾向 減税

  • 20

    わが国の財政政策の現状 [2000年以降の財政政策] 2000年代に入り、政府の財政運営は大きく転換する。【 1 】に象徴される一連の財政政策の中で 【 2 】の財政政策から、【 3 】の経済活性化へと舵が切られた。 財政構造改革の旗印の下での景気対策として、公共投資の縮小は様々な議論を呼んだ。特にケインズ政策に批判的な立場であれば、次の2つに集約される。 1)【 4 】への懸念 → 後半に説明 2)【 5 】が薄れてきている →中盤に説明

    郵政民営化 公共投資依存型 民間主導 拡大した公約債務 政府支出の乗数効果

  • 21

    わが国の財政政策の現状 [2000年以降の財政政策] 一方、ケインズ政策を支持する【 1 】と呼ばれるグループは、財政政策の必要性を主張している。このグループは、日本の国債が【 2 】であることや、 公債発行によって【 3 】(【 4 】)も生じていないことから、下支えとしての需要拡大策を重視すべきと主張している。 政治政策上、小泉政権の元での財政運営では、【 5 】が目標になり、公共投資の対GDP比は、減少トレンドになった。

    ケインジアン 内国債 民間利子率の上昇 クラウディングアウト 財政収支の赤字の縮小

  • 22

    公債の現状と課題 ・赤字公債の発行に関する歴史 戦後日本では、【 1 】が採用されていた。 1966年度の当初予算において、財政法第4条で発行が認められる、【 2 】公債を発行。1975年度の補正予算で、赤字公債を発行! ・建設国債と赤字国債 建設国債・・・ 世代間の不公平をなくすため例外的に公債の発行が認められている 赤字国債・・・経常的な経費について歳入不足などから発行 ・公債の特徴 将来の利払いを含めた、元利償還が約束されている家計・・・【 3 】政府▶︎【 4 】を負う。

    近郊予算主義 建設 資産 債務

  • 23

    政策ラグとは?

    財政政策を行う上で大きな問題となるものであり、財政政策の効果が発揮するまでに時間がかかることである。認知ラグ、実施ラグ、反応ラグの3つに分けられる。

  • 24

    ・公債発行の影響 1. 利払費の急増による【 1 】 2. 税負担を伴わないため【 2 】を失わせる 3. 金利上昇に伴い、企業の資金調達が困難になり、投資が減少▶︎【 3 】

    財政の硬直化 財政規律 クラウディングアウト

  • 25

    不平等で生じるマイナスの効果とは? ●所得分配の不平等の【 1 】による社会の階層の分裂 ・それに伴う【 2 】 ・それに伴う【 3 】(意欲の減退) では、これがどの程度生じているのかの判断は?? → 異時点間比較や国際比較をする

    固定化 治安の悪化 活力の減退

  • 26

    再分配の方法 ・財政が再分配の役割を果たす上で、様々な仕組みがある。 1. 【 1 】による現金や現物の給付 具体例▶︎【 2 】 2. 【 3 】を通じた再分配▶︎累進課税構造 具体例▶︎【 4 】

    公的扶助 生活保護や年金等 税制 所得税や資産課税