環境経済学
問題一覧
1
深刻化する地球温暖化問題に対応する為、1992 年にリオデジャネイロで開催された地球サミットでは、 国際的な地球温暖化対策を定める （ ① ）が採択された。その 5 年後、 地球温暖化防止京都会議において、その具体策を定める（ ② ）も可決された。この議定書では、複数の国が技術・知識・資金を持ち寄り、共同プロジェクトを進めることで、より効果的な温暖化防止を目指すという京都メカニズムが採用されている。その具体策が、共同実施・クリーン開発メカニズム・排出量取引である。この流れを受け、2005 年には、EU 域内において排出権を取引する（ ③ ）が創設された。しかし、市場創設の前に、省エネ化の進んでいた国が排出権を大量に売却して多額の利益を得る等、 EU バブルが発生してしまった。加えて、京都議定書には罰則規定がない為、温暖化防止政策の実行に関して、囚人のジレンマやフリーライダーが起きると懸念されていた。そこで、参加インセンティブを与えることにより、これらの問題を解決するポスト京都議定書の採択が目指されてきた。それが、2012 年に締結されたパリ条約であり、気候変動枠組条約に加盟する全 196 ヵ国が参加する初の国際条約である。
気候変動枠組条約 京都議定書 EU-ETS 欧州排出権取引制度
2
地球温暖化は様々な気候変動を引き起こし、自然災害などを通じて甚大な被害を経済社会に与える。
その被害額を推計する為には、自然のもたらす価値を定義する必要がある。つまり、自然を活用することで得られる価値が利用価値であり、将来での活用や存在自体に価値を見出すのが （ ④ ）である。
この定義を基礎にして効用概念と無差別曲線を活用し、環境の変化に対して支払ってもよいと思う最大限の金額である受入補償額と、環境の変化に対して必要となる最低限の金額である受入補償額を推計することにより、環境の価値を推計できる。その推計方法には、既存の統計データを活用して間接的に推計する顕示選好法があり、トラベルコスト法やヘドニック法が代表的な方法である。その一方で、バイアスの恐れがあるものの、アンケート等を通じて、環境の価値を直接尋ねて推計するのが表明選好法であり、コンジョイント分析が代表的な推計方法である。こうした推計方法を活用することで、公共
プロジェクトの実施を予定している政府は、雇用創出や税収増加などといったプロジェクトによる便益と、自然破壊や騒音被害などのプロジェクトによる費用を比較して、プロジェクト実行の妥当性を事前に判断することができる。この手法を、自然環境が関係する公共プロジェクトに応用しているのが、（ ⑤ ）である。
存在価値 ？？？
3
こうして、各国の政府は地球温高への対策を強化する中、環境対策を重視する企業が増えてきている。 企業経営には費用がかかる為、環境対策と企業経営は利益相反の関係にあるというのが、従来の考え方であった。しかし、企業の社会的責任（CSR）が社会に浸透した結果、環境への選好が強い消費者は、 環境対策が疎かである企業の生産した財・サービスの購入を控えるようになってきた。 環境対策が利益を生み出す社会へと変化する中で、 企業は環境経営を志向する様になり、環境負荷の高い製品の生産中止など自主規制を行うようになった。近年の企業は、ISO14001 を導入して、製品開発に関わる全期間の環境負荷を調べる（ ⑥ ）を実行し、積み上げ法を通じた生産過程における環境負荷の計測と環境負荷の軽減に取り組んでいる。また、仮想評価法により、この環境負荷を金銭評価で表して、環境会計に計上し、 環境対策の費用対効果を社会に公表する企業も増加の一途をたどっている。こうした環境とマネジメント・システムが統合した（ ⑦ ）を構築している企業に、金融機関が積極的に融資を行うことで、持続可能社会の実現を後押しする投資が（ ⑧ ） や社会的責任投資である。 これらの投資は、将来の企業リスクを低減すると共に、環境・社会的パフォーマンスの向上にもつながる。このよ
うにして、近年の企業は、顧客だけではなく、企業の利害関係者であるステークホルダーを念頭に置いた企業経営に努めている。
ライフサイクル・アセスメント 環境マネジメントシステム ESG投資
4
このようにして、国内における環境対策が進む一方で、経済のグローバル化を通じた、 雇用機会の喪失による不平等の拡大や貧困問題が、環境破壊と相まって経済成長の停滞をもたらすという国際的な環境問題が注目されている。貿易が環境に与える影響を考える為には、その直接効果だけではなく間接効果を調べることが重要である。つまり、 貿易自由化による生産量の増加が汚染排出量の増加をもたらすという（ ⑨ ）、生産技術の向上によって単位生産量当たりの汚染排出量が減少するという
（ ⑩ ）、貿易自由化による経済発展に伴い環境を悪化させる汚染財と環境を悪化させない非汚染財の生産量に関する構成比が変化して汚染排出量を変化させるという（ ⑪ ）である。これら 3 つの効果を通じて、貿易が環境を悪化させるのか改善させるのかが明らかにされる。加えて、汚染財に関する比較優位を考えることも重要である。なぜなら、 汚染財に比較優位を持つ国は、 貿易自由化により、汚染財の生産に特化した結果、自国の環境を悪化させるかもしれないからである。この効果が要素賦存効果である。そして、先進諸国と発展途上国の環境規制水準の違いが環境に与える効果に着目したのが環境規制効果と汚染逃避地効果である。しかし、二国間で環境規制水準が異なる場合、環境ダンピングが起きる可能性があり、環境政策を自国産業の保護に悪用するという偽装された保護主義が懸念されている。 また、環境負荷の高い重化学工業の誘致を目指す国同士が、意図的に環境規制水準を緩和しあう結果、世界の汚染量が増加する点を述べたのがボトムダウン効果である。そして、 汚染逃避地効果が技術効果と要素賦存効果よりも大きい時、 貿易自由化を通じて、汚染集約的産業が環境規制の厳しい国から緩い国へ移転・立地すると主張するのが、（ ⑫ ）である。このようにして、貿易と環境には様々
な効果が存在するため、そのメカニズムを明らかにすることは容易ではない。その上、最近では、 自国での温室効果ガス排出規制が他国における温室効果ガスの排出量を増やすという炭素リーケージが指摘され、 その対策として国境税調整が導入されつつある。しかし、 国境税調整は自由貿易を目指す WTOルールでは認められないという主張がある上、自然環境保全を目指す様々な国際環境協定と WTO ルールとの間には矛盾が生じており、その整合性を巡り、今なお議論が続いている。
規模効果 技術効果 構造効果 汚染逃避地仮説
5
国際的な環境問題が指摘される中、各国の政府は、環境政策を実行することによって、将来世代に配慮しつつ自然環境と経済成長の両立を目指すという（ ⑬ ）の実現を目指している。 しかし、環境規制は企業の汚染削減費用を増加させて生産の縮小を招く為、結果的に経済成長を阻害すると主張されている。その一方で、投入量と産出量の比率を指す（ ⑭ ）を用いて、環境規制と経済成長の関係を分析している実証研究は、1970 年代の日本において、公害防止対策投資が増加していても、経済成長率の低下は見られなかったと報告している。また、内生的経済成長論を用いた理論研究は、 環境政策による環境改善や汚染削減が、 全要素生産性の上昇を通じた生産量の増加をもたらし、貯蓄や投資の拡大を通じて、経済成長率が上昇するという外部性効果を発見している。そして、 環境税収を消費税や所得税などの既存税の減税に用いることで、パレート最適な汚染排出量に加えて税の歪みによる非効率性をも改善できるという （ ⑮ ）も明らかにされている。最新の研究では、社会的地位選好が環境政策の成長促進効果に重要な役割を果たすと主張されている。こうした研究では、汚染発生メカニズムにお
いて、 汚染排出企業は、 生産設備から排出された汚染物質を、末端の排出口で汚染防止処理を施した上で排出するというエンド・オブ・パイプを通じて、汚染削減に努めると仮定することが多い。 研究の結果に従うと、この汚染削減技術が社会に広く普及すれば、排出汚染量は低下するはずである。しかし、エネルギー効率の改善による燃料費用の削減で、投資費用を改善できるのにもかかわらず、短期的・中期的に、エネルギー効率を改善する新技術の導入が進まないという（ ⑯ ）が、 技術の普及を妨げていると言われている。 加えて、経済の発展段階に応じて、汚染排出量と所得水準の関係は変化するという環境クズネッツ仮説に関しても、その統計学的有意性やメカニズムを巡っては今なお議論が続いている。それ故、持続可能社会の実現には解決すべき課題が多く残されている。
持続可能な社会 生産性 環境税の二重配当仮説 エネルギー・パラドックス
6
この持続可能性社会は、持続性概念に立脚した社会構想である。Our Common Future、つまり、将
来世代のニーズを満たす能力を損ねることなく現役世代のニーズを満たす発展として、この持続性概
念を国際社会に広めたのが、ブルントラント委員会である。この定義は、 他の誰かに不利益をもたらさ
ない様にしながらも、全ての人々の満足度を、現状よりも改善できない場合、その現状が社会的に望ま
しいとみなすパレート基準を世代内ではなく世代間に適応した概念である。この概念は、 効用水準が時
間を通じて低下しない状態と定義でき、将来世代も現役世代と同等以上の生活水準を維持できると解
釈できる。しかし、発展概念には様々な要素がある為、その構成概念を増やす程、その全てを改善する
ことが難しくなる。 そこで、物的資本と人的資本に自然資本を加えたウェイト指標を作成し、 それぞれ
の資本の絶対的増加ではなく、その指標の改善を目指せば、 長期的な効用の改善、つまり、持続可能性
社会の実現が可能となる。今では、環境と開発の側面だけではなく、貧困・飢餓・健康・教育・平和な
ど途上国問題とも関連付けた 17 項目からなる（ ⑰ ）へと進化している。広く一般市民にも共有さ
れるようになり、企業や政府だけでなく、 市民レベルでも持続可能性社会の実現に向けた取り組みが行
われている。 そこで重要となるのがエネルギー経済である。なぜなら、電力エネルギーに伴う温室効果
ガスの排出が地球温暖化の主要因であるからだ。日本では、 政府・地方自治体などの公的部門と民間企
業が連携して公共サービスを提供する仕組みである PPP 制度を導入することで、市場が競争的でない
ことから起きる費用水準の上昇という X 非効率性の解消を目指してきた。その一例が、電力市場にお
ける競争入札制度の導入である。この規制改革により、 独立発電事業者は地域の電力会社に、競争入札
を通じて、売電を行うようになった。更に、ヤード・スティック査定を導入することで、電力価格の値
下げを促した。その後、一定規模の発電設備を持つ特定規模電気事業者に、 電力の小売り自由化が認め
られ、今では完全に自由化されている。こうした電力市場改革の流れの中で、電力市場における再生可
能エネルギーの導入を後押しする為、RPS 制度を採用した後に FIT 制度が導入されてきた。このよう
に、日本の電力産業でも持続可能性社会の実現が目指されている。
SDGs
7
国際珈琲豆流通網が、珈琲豆農園における児童労働や珈琲権益のための汚職やレントシーキングを引き起こし、 やがて珈琲豆権益を巡る資源紛争へと至り、 子ども兵が生み出されているというカフェフードシステムが、近年、環境と開発を巡る新しい問題として注目されている。 発展途上国における珈琲豆農家の多くは零細農家である。 その為、 珈琲危機による珈琲豆国際価格の急落は、 家族の生存を維持する為に必要な消費水準である（ ⑱ ） を下回る家計を沢山生み出してしまう。 凋落した農家は、 児童労働により、家計の生存を維持できるだけの収入を得ようとする。こうして、子供たちの教育時間を労働時間に代替することによって、 児童労働が増加すると、人的資本水準が低下する。その上、こうした子供たちが、やがて教育水準と所得水準の低い大人となり、貧困などを理由として、 自分たちの子どもにも児童労働を強いてしまい、 子どもの教育水準と所得水準も低下して、 世代間で貧困の連鎖が繰り返されるという（ ⑲ ）が発生すると、長期的には経済成長が阻害されることになる。珈琲豆輸出に依存したモノカルチャー経済では、珈琲豆農園における児童労働が教育水準の低下をもたらし、経済発展が遅れるという資源の呪いに陥る可能性が高くなる。その上、 労働市場が不完全である地域では、必要な労働者を雇うことができない為、家族労働である児童労働を通じて、労働力を確保しようとする。その為、広い農地を持つ農家ほど、児童労働の依存度が高いという（ ⑳ ）が、コスタリカやブラジルなどで報告されている。 同様に、珈琲豆権益を巡る賄賂を通じた政治腐敗が、貧しい農家と裕福な農園主間の所得格差を拡大することで、経済発展が阻害されるという政治的資源の呪いも指摘されている。国際珈琲豆価格の暴落は、 この所得格差を政治的資源の呪いから資源紛争へと変化させ、 未成年の子供がゲリラ兵として従軍するという（ ㉑ ） の増加を招いてしまう。 こうした悲惨な状況の中、 国際珈琲豆市場での不公正な貿易を正すことによる零細農家の所得水準向上や不平等の縮小を通じて、児童労働の減少と就学率の向上を目指すフェアトレードが、資源紛争の回避に役立つ可能性がある。なぜなら、フェアトレードによる貧困削減が所得格差を縮小することで、経済的動機の増加に基づいた子ども兵の自発的従軍を減少させるかもしれないからである。地球レベルでの持続可能性社会の実現を目指していく上で、先進諸国は、自国の豊かさが発展途上国の犠牲のもとに成り立っている点を自覚する必要があるだろう。
生活消費水準 資源の呪い 資産パラドックス こども兵
8
最後に、最近になって、観光産業によって排出される温室効果ガスが問題視されている。なぜなら、観光産業は、今後、二酸化炭素集約産業になると予測されているからである。UNWTO は、観光産業の発展と自然環境の保全を両立する持続可能な観光を提唱し、その解決を世界に呼び掛けている。古くから、政府は観光政策に力を注いできた。なぜなら、観光主導型成長仮説が主張するように、観光産業の発展が経済発展に寄与するからである。古典的な経済理論は、 観光支出によって誘発された投資が一国全体の GDP を波及的に増加させるという（ ㉒ ）を発見し、その仮説に理論的根拠を与えている。また、バトラーは、地理学的アプローチで捉えた観光産業の発展過程を TALC 仮説として提唱し、近年の経済学研究により、そのメカニズムが明らかにされてもいる。しかし、これらの研究では、観光と環境の関係は捨象されている。最新の研究において、環境政策を通じて観光主導型成長仮説と持続可能な観光を実現することができると主張されているが、分析の余地は多分に残されている。こうした研究の中、航空産業に対して炭素税や排出権取引を課すべきだと指摘されている。なぜなら、国際観光に伴う長距離移動は、航空機から排出される温室効果ガスを大幅に増加させているからである。しかし、新たな費用負担を避けたい航空産業は、 航空チケット購入時に、オフセット用のクレジットを追加購入可
能できるシステムを導入し、そのクレジット収入を発展途上国の環境事業等にあてるという（ ㉓ ）を採用することで、環境規制の強化を避けようとしている。その上、 国際民間航空条約に基づいて設立された国際民間航空機関は、締約国間における航空機移動に対して差別的待遇の回避義務があるという（ ㉔ ）を課している。一方で、京都議定書では、発展途上国の温室効果ガス削除義務を免除するという（ ㉕ ）が採用されている。この議定書では、航空産業に関する補則事項がない為、先進諸国の航空産業に環境規制を課した場合、京都議定書の原則は遵守される一方で、国際条約の原則は遵守されないことになる。その為、国際航空産業において持続可能な観光を目指すにあたり、 解決すべき課題はまだまだ多いのが現状である。
観光乗数効果 カーボン・オフセット 無差別原則 共通だが差異ある責任原則
9
企業の社会的責任
➡︎企業が負うべき責任は、( )、( )だけではなく、企業の利害関係者「 」にまで及ぶとする考え。
経済的責任、法的責任 ステークホルダー
10
ISO14001
➡︎( )に基づいた環境対策について、( )にまとめ、( )をすることで第三者による審査・認証を受けること。( )であることをアピールできる。
PCDAサイクル 環境報告書 社外報告 環境優良企業
11
環境規制効果
➡︎先進諸国が、「発展途上国」よりも厳しい「環境規制」を課すことで、( )から( )への「 」が進行し、( )が減少する効果。
汚染集約的産業 汚染非集約的産業 構造変化 汚染排出量
12
環境ダンピング
➡︎相手国よりも自国の「 」が低い場合、より「 」に財を生産して、輸出することが可能となる。こうして、相手国で生産した場合に負担すべき「 」を負担せずに、より安価に「 」すること。
環境規制水準 安価 環境規制費用 輸出
13
⭐️偽装された保護主義
➡︎自国が( )を強化した時、自国の企業が｢ 」を負担できる一方で、自国に輸出を行う相手国の企業が、その費用を負担できずに、輸出を断念することで、環境規制が「 」をもたらすこと。
環境規制 環境規制費用 貿易障壁
14
⭐️国境税調整
➡︎「 」の導入国は、温暖化対策が「不十分」な相手国からの「輸入品」に対して、「 」の差額に応じた「 」を課したり、温暖化対策が不十分な相手国への「 」に対して、 「炭素価格」の差額に応じた「炭素税」を還付する制度。
炭素税 炭素価格 炭素関税 輸出財
15
クリーナー・プロダクション
➡︎個々の( )だけではなく、( )から製品の廃棄、再利用や( )に至る、全ての製造過程において、「 」を削減しようとする方法。
環境対策技術 原料の採取 システム管理 環境負荷
16
環境税の二重配当仮説
➡︎( )を、消費税や所得税などの既存税の( )に用いることで、パレート最適な( )に加えて、「 ・ 」による非効率性をも改善できるという仮説。
環境税収 減税 汚染排出量 税の歪み・死荷重
17
環境グズネッツ曲線
経済成長と環境汚染との間にある逆U字型の関係
18
PPP制度
➡︎( )の意味。政府・地方自治体などの公的部門と民間企業が連携して公共サービスを提供する仕組み。
官民連携
19
⭐️資源の呪い
➡︎天然資源の輸出シェアが高い国ほど、一国全体のGDP水準や経済成長率が低い傾向にある仮説。
20
フェアトレード
➡︎( )での不公正な貿易を正す目的で、( )の所得水準向上・取引価格上昇の促進・減農薬の導入などを行うこと。
国際珈琲豆市場 零細農家
21
⭐️？ 観光主導型成長仮説
➡︎インバウンド観光と経済成長の理論的・実証的関係が、初めて定式化され、観光の拡大が、経済成長率の上昇をもたらすという考え方。
22
観光地ライフサイクル仮説
➡︎観光地の発展段階を、( )により定義し、時間の経過と共に( )という発展段階を、観光地は辿るとする仮説。
観光客数 開拓期、登場期、成長期、確立期、停滞期、回生・維持期、衰退期
地方自治論 テスト対策
地方自治論 テスト対策
_ aianman · 50問 · 2年前地方自治論 テスト対策
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50問 • 2年前地理学入門
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都市政策
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英単語 (出来んかったやつ)
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英単語 (出来んかったやつ)
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経済政策 1/17
12問 • 2年前財政政策 テスト
財政政策 テスト
_ aianman · 26問 · 2年前財政政策 テスト
財政政策 テスト
26問 • 2年前民法
民法
_ aianman · 17問 · 1年前民法
民法
17問 • 1年前金融政策論
金融政策論
_ aianman · 15問 · 1年前金融政策論
金融政策論
15問 • 1年前ドイツ語
ドイツ語
_ aianman · 14問 · 1年前ドイツ語
ドイツ語
14問 • 1年前問題一覧
1
深刻化する地球温暖化問題に対応する為、1992 年にリオデジャネイロで開催された地球サミットでは、 国際的な地球温暖化対策を定める （ ① ）が採択された。その 5 年後、 地球温暖化防止京都会議において、その具体策を定める（ ② ）も可決された。この議定書では、複数の国が技術・知識・資金を持ち寄り、共同プロジェクトを進めることで、より効果的な温暖化防止を目指すという京都メカニズムが採用されている。その具体策が、共同実施・クリーン開発メカニズム・排出量取引である。この流れを受け、2005 年には、EU 域内において排出権を取引する（ ③ ）が創設された。しかし、市場創設の前に、省エネ化の進んでいた国が排出権を大量に売却して多額の利益を得る等、 EU バブルが発生してしまった。加えて、京都議定書には罰則規定がない為、温暖化防止政策の実行に関して、囚人のジレンマやフリーライダーが起きると懸念されていた。そこで、参加インセンティブを与えることにより、これらの問題を解決するポスト京都議定書の採択が目指されてきた。それが、2012 年に締結されたパリ条約であり、気候変動枠組条約に加盟する全 196 ヵ国が参加する初の国際条約である。
気候変動枠組条約 京都議定書 EU-ETS 欧州排出権取引制度
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地球温暖化は様々な気候変動を引き起こし、自然災害などを通じて甚大な被害を経済社会に与える。
その被害額を推計する為には、自然のもたらす価値を定義する必要がある。つまり、自然を活用することで得られる価値が利用価値であり、将来での活用や存在自体に価値を見出すのが （ ④ ）である。
この定義を基礎にして効用概念と無差別曲線を活用し、環境の変化に対して支払ってもよいと思う最大限の金額である受入補償額と、環境の変化に対して必要となる最低限の金額である受入補償額を推計することにより、環境の価値を推計できる。その推計方法には、既存の統計データを活用して間接的に推計する顕示選好法があり、トラベルコスト法やヘドニック法が代表的な方法である。その一方で、バイアスの恐れがあるものの、アンケート等を通じて、環境の価値を直接尋ねて推計するのが表明選好法であり、コンジョイント分析が代表的な推計方法である。こうした推計方法を活用することで、公共
プロジェクトの実施を予定している政府は、雇用創出や税収増加などといったプロジェクトによる便益と、自然破壊や騒音被害などのプロジェクトによる費用を比較して、プロジェクト実行の妥当性を事前に判断することができる。この手法を、自然環境が関係する公共プロジェクトに応用しているのが、（ ⑤ ）である。
存在価値 ？？？
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こうして、各国の政府は地球温高への対策を強化する中、環境対策を重視する企業が増えてきている。 企業経営には費用がかかる為、環境対策と企業経営は利益相反の関係にあるというのが、従来の考え方であった。しかし、企業の社会的責任（CSR）が社会に浸透した結果、環境への選好が強い消費者は、 環境対策が疎かである企業の生産した財・サービスの購入を控えるようになってきた。 環境対策が利益を生み出す社会へと変化する中で、 企業は環境経営を志向する様になり、環境負荷の高い製品の生産中止など自主規制を行うようになった。近年の企業は、ISO14001 を導入して、製品開発に関わる全期間の環境負荷を調べる（ ⑥ ）を実行し、積み上げ法を通じた生産過程における環境負荷の計測と環境負荷の軽減に取り組んでいる。また、仮想評価法により、この環境負荷を金銭評価で表して、環境会計に計上し、 環境対策の費用対効果を社会に公表する企業も増加の一途をたどっている。こうした環境とマネジメント・システムが統合した（ ⑦ ）を構築している企業に、金融機関が積極的に融資を行うことで、持続可能社会の実現を後押しする投資が（ ⑧ ） や社会的責任投資である。 これらの投資は、将来の企業リスクを低減すると共に、環境・社会的パフォーマンスの向上にもつながる。このよ
うにして、近年の企業は、顧客だけではなく、企業の利害関係者であるステークホルダーを念頭に置いた企業経営に努めている。
ライフサイクル・アセスメント 環境マネジメントシステム ESG投資
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このようにして、国内における環境対策が進む一方で、経済のグローバル化を通じた、 雇用機会の喪失による不平等の拡大や貧困問題が、環境破壊と相まって経済成長の停滞をもたらすという国際的な環境問題が注目されている。貿易が環境に与える影響を考える為には、その直接効果だけではなく間接効果を調べることが重要である。つまり、 貿易自由化による生産量の増加が汚染排出量の増加をもたらすという（ ⑨ ）、生産技術の向上によって単位生産量当たりの汚染排出量が減少するという
（ ⑩ ）、貿易自由化による経済発展に伴い環境を悪化させる汚染財と環境を悪化させない非汚染財の生産量に関する構成比が変化して汚染排出量を変化させるという（ ⑪ ）である。これら 3 つの効果を通じて、貿易が環境を悪化させるのか改善させるのかが明らかにされる。加えて、汚染財に関する比較優位を考えることも重要である。なぜなら、 汚染財に比較優位を持つ国は、 貿易自由化により、汚染財の生産に特化した結果、自国の環境を悪化させるかもしれないからである。この効果が要素賦存効果である。そして、先進諸国と発展途上国の環境規制水準の違いが環境に与える効果に着目したのが環境規制効果と汚染逃避地効果である。しかし、二国間で環境規制水準が異なる場合、環境ダンピングが起きる可能性があり、環境政策を自国産業の保護に悪用するという偽装された保護主義が懸念されている。 また、環境負荷の高い重化学工業の誘致を目指す国同士が、意図的に環境規制水準を緩和しあう結果、世界の汚染量が増加する点を述べたのがボトムダウン効果である。そして、 汚染逃避地効果が技術効果と要素賦存効果よりも大きい時、 貿易自由化を通じて、汚染集約的産業が環境規制の厳しい国から緩い国へ移転・立地すると主張するのが、（ ⑫ ）である。このようにして、貿易と環境には様々
な効果が存在するため、そのメカニズムを明らかにすることは容易ではない。その上、最近では、 自国での温室効果ガス排出規制が他国における温室効果ガスの排出量を増やすという炭素リーケージが指摘され、 その対策として国境税調整が導入されつつある。しかし、 国境税調整は自由貿易を目指す WTOルールでは認められないという主張がある上、自然環境保全を目指す様々な国際環境協定と WTO ルールとの間には矛盾が生じており、その整合性を巡り、今なお議論が続いている。
規模効果 技術効果 構造効果 汚染逃避地仮説
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国際的な環境問題が指摘される中、各国の政府は、環境政策を実行することによって、将来世代に配慮しつつ自然環境と経済成長の両立を目指すという（ ⑬ ）の実現を目指している。 しかし、環境規制は企業の汚染削減費用を増加させて生産の縮小を招く為、結果的に経済成長を阻害すると主張されている。その一方で、投入量と産出量の比率を指す（ ⑭ ）を用いて、環境規制と経済成長の関係を分析している実証研究は、1970 年代の日本において、公害防止対策投資が増加していても、経済成長率の低下は見られなかったと報告している。また、内生的経済成長論を用いた理論研究は、 環境政策による環境改善や汚染削減が、 全要素生産性の上昇を通じた生産量の増加をもたらし、貯蓄や投資の拡大を通じて、経済成長率が上昇するという外部性効果を発見している。そして、 環境税収を消費税や所得税などの既存税の減税に用いることで、パレート最適な汚染排出量に加えて税の歪みによる非効率性をも改善できるという （ ⑮ ）も明らかにされている。最新の研究では、社会的地位選好が環境政策の成長促進効果に重要な役割を果たすと主張されている。こうした研究では、汚染発生メカニズムにお
いて、 汚染排出企業は、 生産設備から排出された汚染物質を、末端の排出口で汚染防止処理を施した上で排出するというエンド・オブ・パイプを通じて、汚染削減に努めると仮定することが多い。 研究の結果に従うと、この汚染削減技術が社会に広く普及すれば、排出汚染量は低下するはずである。しかし、エネルギー効率の改善による燃料費用の削減で、投資費用を改善できるのにもかかわらず、短期的・中期的に、エネルギー効率を改善する新技術の導入が進まないという（ ⑯ ）が、 技術の普及を妨げていると言われている。 加えて、経済の発展段階に応じて、汚染排出量と所得水準の関係は変化するという環境クズネッツ仮説に関しても、その統計学的有意性やメカニズムを巡っては今なお議論が続いている。それ故、持続可能社会の実現には解決すべき課題が多く残されている。
持続可能な社会 生産性 環境税の二重配当仮説 エネルギー・パラドックス
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この持続可能性社会は、持続性概念に立脚した社会構想である。Our Common Future、つまり、将
来世代のニーズを満たす能力を損ねることなく現役世代のニーズを満たす発展として、この持続性概
念を国際社会に広めたのが、ブルントラント委員会である。この定義は、 他の誰かに不利益をもたらさ
ない様にしながらも、全ての人々の満足度を、現状よりも改善できない場合、その現状が社会的に望ま
しいとみなすパレート基準を世代内ではなく世代間に適応した概念である。この概念は、 効用水準が時
間を通じて低下しない状態と定義でき、将来世代も現役世代と同等以上の生活水準を維持できると解
釈できる。しかし、発展概念には様々な要素がある為、その構成概念を増やす程、その全てを改善する
ことが難しくなる。 そこで、物的資本と人的資本に自然資本を加えたウェイト指標を作成し、 それぞれ
の資本の絶対的増加ではなく、その指標の改善を目指せば、 長期的な効用の改善、つまり、持続可能性
社会の実現が可能となる。今では、環境と開発の側面だけではなく、貧困・飢餓・健康・教育・平和な
ど途上国問題とも関連付けた 17 項目からなる（ ⑰ ）へと進化している。広く一般市民にも共有さ
れるようになり、企業や政府だけでなく、 市民レベルでも持続可能性社会の実現に向けた取り組みが行
われている。 そこで重要となるのがエネルギー経済である。なぜなら、電力エネルギーに伴う温室効果
ガスの排出が地球温暖化の主要因であるからだ。日本では、 政府・地方自治体などの公的部門と民間企
業が連携して公共サービスを提供する仕組みである PPP 制度を導入することで、市場が競争的でない
ことから起きる費用水準の上昇という X 非効率性の解消を目指してきた。その一例が、電力市場にお
ける競争入札制度の導入である。この規制改革により、 独立発電事業者は地域の電力会社に、競争入札
を通じて、売電を行うようになった。更に、ヤード・スティック査定を導入することで、電力価格の値
下げを促した。その後、一定規模の発電設備を持つ特定規模電気事業者に、 電力の小売り自由化が認め
られ、今では完全に自由化されている。こうした電力市場改革の流れの中で、電力市場における再生可
能エネルギーの導入を後押しする為、RPS 制度を採用した後に FIT 制度が導入されてきた。このよう
に、日本の電力産業でも持続可能性社会の実現が目指されている。
SDGs
7
国際珈琲豆流通網が、珈琲豆農園における児童労働や珈琲権益のための汚職やレントシーキングを引き起こし、 やがて珈琲豆権益を巡る資源紛争へと至り、 子ども兵が生み出されているというカフェフードシステムが、近年、環境と開発を巡る新しい問題として注目されている。 発展途上国における珈琲豆農家の多くは零細農家である。 その為、 珈琲危機による珈琲豆国際価格の急落は、 家族の生存を維持する為に必要な消費水準である（ ⑱ ） を下回る家計を沢山生み出してしまう。 凋落した農家は、 児童労働により、家計の生存を維持できるだけの収入を得ようとする。こうして、子供たちの教育時間を労働時間に代替することによって、 児童労働が増加すると、人的資本水準が低下する。その上、こうした子供たちが、やがて教育水準と所得水準の低い大人となり、貧困などを理由として、 自分たちの子どもにも児童労働を強いてしまい、 子どもの教育水準と所得水準も低下して、 世代間で貧困の連鎖が繰り返されるという（ ⑲ ）が発生すると、長期的には経済成長が阻害されることになる。珈琲豆輸出に依存したモノカルチャー経済では、珈琲豆農園における児童労働が教育水準の低下をもたらし、経済発展が遅れるという資源の呪いに陥る可能性が高くなる。その上、 労働市場が不完全である地域では、必要な労働者を雇うことができない為、家族労働である児童労働を通じて、労働力を確保しようとする。その為、広い農地を持つ農家ほど、児童労働の依存度が高いという（ ⑳ ）が、コスタリカやブラジルなどで報告されている。 同様に、珈琲豆権益を巡る賄賂を通じた政治腐敗が、貧しい農家と裕福な農園主間の所得格差を拡大することで、経済発展が阻害されるという政治的資源の呪いも指摘されている。国際珈琲豆価格の暴落は、 この所得格差を政治的資源の呪いから資源紛争へと変化させ、 未成年の子供がゲリラ兵として従軍するという（ ㉑ ） の増加を招いてしまう。 こうした悲惨な状況の中、 国際珈琲豆市場での不公正な貿易を正すことによる零細農家の所得水準向上や不平等の縮小を通じて、児童労働の減少と就学率の向上を目指すフェアトレードが、資源紛争の回避に役立つ可能性がある。なぜなら、フェアトレードによる貧困削減が所得格差を縮小することで、経済的動機の増加に基づいた子ども兵の自発的従軍を減少させるかもしれないからである。地球レベルでの持続可能性社会の実現を目指していく上で、先進諸国は、自国の豊かさが発展途上国の犠牲のもとに成り立っている点を自覚する必要があるだろう。
生活消費水準 資源の呪い 資産パラドックス こども兵
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最後に、最近になって、観光産業によって排出される温室効果ガスが問題視されている。なぜなら、観光産業は、今後、二酸化炭素集約産業になると予測されているからである。UNWTO は、観光産業の発展と自然環境の保全を両立する持続可能な観光を提唱し、その解決を世界に呼び掛けている。古くから、政府は観光政策に力を注いできた。なぜなら、観光主導型成長仮説が主張するように、観光産業の発展が経済発展に寄与するからである。古典的な経済理論は、 観光支出によって誘発された投資が一国全体の GDP を波及的に増加させるという（ ㉒ ）を発見し、その仮説に理論的根拠を与えている。また、バトラーは、地理学的アプローチで捉えた観光産業の発展過程を TALC 仮説として提唱し、近年の経済学研究により、そのメカニズムが明らかにされてもいる。しかし、これらの研究では、観光と環境の関係は捨象されている。最新の研究において、環境政策を通じて観光主導型成長仮説と持続可能な観光を実現することができると主張されているが、分析の余地は多分に残されている。こうした研究の中、航空産業に対して炭素税や排出権取引を課すべきだと指摘されている。なぜなら、国際観光に伴う長距離移動は、航空機から排出される温室効果ガスを大幅に増加させているからである。しかし、新たな費用負担を避けたい航空産業は、 航空チケット購入時に、オフセット用のクレジットを追加購入可
能できるシステムを導入し、そのクレジット収入を発展途上国の環境事業等にあてるという（ ㉓ ）を採用することで、環境規制の強化を避けようとしている。その上、 国際民間航空条約に基づいて設立された国際民間航空機関は、締約国間における航空機移動に対して差別的待遇の回避義務があるという（ ㉔ ）を課している。一方で、京都議定書では、発展途上国の温室効果ガス削除義務を免除するという（ ㉕ ）が採用されている。この議定書では、航空産業に関する補則事項がない為、先進諸国の航空産業に環境規制を課した場合、京都議定書の原則は遵守される一方で、国際条約の原則は遵守されないことになる。その為、国際航空産業において持続可能な観光を目指すにあたり、 解決すべき課題はまだまだ多いのが現状である。
観光乗数効果 カーボン・オフセット 無差別原則 共通だが差異ある責任原則
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企業の社会的責任
➡︎企業が負うべき責任は、( )、( )だけではなく、企業の利害関係者「 」にまで及ぶとする考え。
経済的責任、法的責任 ステークホルダー
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ISO14001
➡︎( )に基づいた環境対策について、( )にまとめ、( )をすることで第三者による審査・認証を受けること。( )であることをアピールできる。
PCDAサイクル 環境報告書 社外報告 環境優良企業
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環境規制効果
➡︎先進諸国が、「発展途上国」よりも厳しい「環境規制」を課すことで、( )から( )への「 」が進行し、( )が減少する効果。
汚染集約的産業 汚染非集約的産業 構造変化 汚染排出量
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環境ダンピング
➡︎相手国よりも自国の「 」が低い場合、より「 」に財を生産して、輸出することが可能となる。こうして、相手国で生産した場合に負担すべき「 」を負担せずに、より安価に「 」すること。
環境規制水準 安価 環境規制費用 輸出
13
⭐️偽装された保護主義
➡︎自国が( )を強化した時、自国の企業が｢ 」を負担できる一方で、自国に輸出を行う相手国の企業が、その費用を負担できずに、輸出を断念することで、環境規制が「 」をもたらすこと。
環境規制 環境規制費用 貿易障壁
14
⭐️国境税調整
➡︎「 」の導入国は、温暖化対策が「不十分」な相手国からの「輸入品」に対して、「 」の差額に応じた「 」を課したり、温暖化対策が不十分な相手国への「 」に対して、 「炭素価格」の差額に応じた「炭素税」を還付する制度。
炭素税 炭素価格 炭素関税 輸出財
15
クリーナー・プロダクション
➡︎個々の( )だけではなく、( )から製品の廃棄、再利用や( )に至る、全ての製造過程において、「 」を削減しようとする方法。
環境対策技術 原料の採取 システム管理 環境負荷
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環境税の二重配当仮説
➡︎( )を、消費税や所得税などの既存税の( )に用いることで、パレート最適な( )に加えて、「 ・ 」による非効率性をも改善できるという仮説。
環境税収 減税 汚染排出量 税の歪み・死荷重
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環境グズネッツ曲線
経済成長と環境汚染との間にある逆U字型の関係
18
PPP制度
➡︎( )の意味。政府・地方自治体などの公的部門と民間企業が連携して公共サービスを提供する仕組み。
官民連携
19
⭐️資源の呪い
➡︎天然資源の輸出シェアが高い国ほど、一国全体のGDP水準や経済成長率が低い傾向にある仮説。
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フェアトレード
➡︎( )での不公正な貿易を正す目的で、( )の所得水準向上・取引価格上昇の促進・減農薬の導入などを行うこと。
国際珈琲豆市場 零細農家
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⭐️？ 観光主導型成長仮説
➡︎インバウンド観光と経済成長の理論的・実証的関係が、初めて定式化され、観光の拡大が、経済成長率の上昇をもたらすという考え方。
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観光地ライフサイクル仮説
➡︎観光地の発展段階を、( )により定義し、時間の経過と共に( )という発展段階を、観光地は辿るとする仮説。
観光客数 開拓期、登場期、成長期、確立期、停滞期、回生・維持期、衰退期