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消防法令関係
22問 • 9ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    消防法令に定める「関係者」として、誤っているものは次のうちどれか。

    防火対象物の防火管理者

  • 2

    無窓階の説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

    避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階

  • 3

    消防法令に定められている用語の定義として、誤っているものを3つ選びなさい。

    1 防火対象物とは、山林または舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう。, 2 消防対象物とは、山林または舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。, 6 舟車とは、船舶安全法第2条1項の規定を適用しない船舶、端舟、はしけ、被曳船その他の舟をいう。

  • 4

    次の記述のうち、消法令上、誤っているものは次のうちどれか。

    消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物は、病除、旅館等不特定多数の者が出入りする防火対象物に限られる。

  • 5

    消防用設備等に関する記述として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか

    政令で定める防火対象物の関係者は、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、及び維持する義務がある。

  • 6

    消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは、次のうちどれか。

    小学校

  • 7

    消防法令上、特定防火対象物に該当するものは、次のうちどれか。

    百貨店

  • 8

    消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは、次のうちどれか。

    テレビスタジオ

  • 9

    特定防火対象物の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

    百貨店、ナイトクラブ及び工場

  • 10

    消防法令上、特定防火対象物に該当するものは、次のうちどれか。

    蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類する公衆浴場

  • 11

    消防用設備等を設置する場合の防火対象物の基準について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 1.防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、それぞれ別の防火対象物とみなされる。 2.同一敷地内にある2以上の防火対象物は、原則として一の防火対象物とみなされる。 3.設置することが義務付けられている防火対象物は、百貨店、病院、旅館等不特定多数の者が出入りする防火対象物に限られている。 4. 戸建て一般住宅についても一定の規模を超える場合、消防用設備等の設置を義務付けられる場合がある。

    1

  • 12

    消防用設備等の設置に関する説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 1.防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、それぞれ別の防火対象物とみなして消防用設備等を設置しなければならない。 2.防火対象物が耐火構造の壁で区画され、かつ、階層を異にするときは、それぞれ別の防火対象物とみなして消防用設備等を設置しなければならない。 3.複合用途防火対象物については、常にそれぞれの用途ごとに消防用設備等を設置しなければならない。 4. 複合用途防火対象物については、主たる用途に適応する消防用設備等を設置しなければならない。

    1

  • 13

    消防用設備等の設置単位は原則として棟ごとであるが、同一棟内の部分でも別の防火対象物とみなされるものとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 1.耐火構造の建築物で、特定防火設備である防火戸又は壁で区画された部分。 2. 耐火建築物又は準耐火建築物で、特定防火設備である防火戸及び耐火構造の床又は壁で区画された部分。 3. 耐火建築物で、特定防火設備である防火戸及び耐火構造の床又は壁で区画された部分。 4. 防火構造の床又は壁で区画され、開口部は特定防火設備である防火戸で区画された部分。 5. 防火構造の床又は壁で区画され、かつ、開口部にはドレンチャー設備が設けられた部分。 6. 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分。 7. 開口部のない耐火構造の床及び特定防火設備である防火戸を有する壁で区画された部分。

    6

  • 14

    消肪用設備等を設置しなければならない防火対物に関する説明として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 1.防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は軽で反面されたときは、消別用設備等の設置について、その区画された部分をそれぞれ別の防火対象物とみなす。 2. 複合用途防火対象物で同一の用途に供される部分は、消防用設備等の設置について、用途の管理者又は階に関係なくーの防火対象物とみなされる場合がある。 3.同一敷地内にある2以上の防火対象物で、外壁間の中心線からの水平距離が1階は3m以下、2階以上は5m以下で近接する場合、消防用設備等の設置について、1棟とみなされる。 4. 特定防火対象物の地階で、地下街と一体を成すものとして消防長又は消防署長が指定したものは、消防用設備等の設置について、地下街の一部とみなされる場合がある。

    3

  • 15

    1階が物品販売店舗、2階が料理店である防火対象物に消防用設備等を設置する場合について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 1.1階と2階の管理者が別であれば、それぞれ別の防火対象物とみなす。 2.1階と2階が耐火構造の床又は壁で区画され、かつ、開口部に特定防火設備である防火戸が設けられていれば、それぞれ別の防火対象物とみなす。 3.階段部分を除き、1階と2階が耐火構造の床又は壁で区画されていれば、それぞれ別の防火対象物とみなす。 4. 1階と2階が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていれば、それぞれ別の防火対象物とみな

    4

  • 16

    消防用設備等の設置及び維持に関する記述として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 1.市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達しがたいと認めるときは、条例で当該規定と異なる規定を設けることができる。 2.政令別表第1(16)項に掲げる防火対象物の部分で、同表(16)項以外の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の適用について、同一用途に供される部分を一の防火対象物とみなす。 3.防火対象物の構造の別を問わず、当該防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の適用について、それぞれ別の防火対象物とみなす。 4. 政令別表第1に定める防火対象物以外の防火対象物については、消防法第17条第1項に規定する消防用設備等の設置義務はない。

    2

  • 17

    消防法上、一定の防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置し、維持することが義務づけられているが、これに関する説明として、正しいものは次のうちどれか。 1.設置することが義務付けられている防火対象物は、百貨店、病院、旅館等の不特定多数の者が出入する防火対象物に限られる。 2. 一戸建ての住宅についても、一定の規模を超える場合、消防用設備等を設置しなければならない。 3.防火対象物の関係者とは、防火対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。この関係者で権原を有するものが、設置し維持すべきことに対する命令に違反した場合、処罰の対象となる。 4.消防用設備等とは、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設をいい、水バケツはこれに含まれない。

    3

  • 18

    消防用設備等の設置及び維持に関する説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 1.消防用設備等を政令で定める技術上の基準に従って設置し、及び維持することが義務付けられているのは、防火対象物の所有者ではなく、防火管理者である。 2.消防用設備等とは、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設をいう。 3. 消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物は、百貨店、病院、ホテル等の特定防火対象物に限られる。 4. 防火対象物とは、山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう。 5. 市町村は、その地方の気候または風土の特殊性により、消防用設備等の技術上の基準に関する政令またはこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を十分に達し難いと認めるときは、条例で当該規定を緩和する規定を設けることができる。

    2

  • 19

    消防法令に定められている用語の定義又は説明として、誤っているものを2つ答えなさい。 1.消防の用に供する設備・・・・・消火設備、警報設備及び避難設備をいう。 2.消防の用に供する設備・・・・・・消火設備、警報設備及び消火水槽をいう。 3. 消火活動上必要な施設・・・・・排煙設備、連結散水設備及び動力消防ポンプ設備をいう。 4. 消火活動上必要な施設・・・・・排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通補助設備をいう。 5.防火対象物の関係者・・・・・防火対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。 6.複合用途防火対象物・・・・・・政令で定める2以上の用途に供される防火対象物をいう。

    2, 3

  • 20

    消防用設備等の種類について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 1.動力消防ポンプ設備は、スプリンクラー設備と同じく、消火設備に含まれる。 2.自動火災報知設備は、非常警報設備と同じく、警報設備に含まれる。 3.避難橋は、すべり台や誘導灯と同じく、避難設備に含まれる。 4.消防機関へ通報する火災報知設備は、無線通信補助設備と同じく、消火活動上必要な施設に含まれる。

    4

  • 21

    消防用設備等の種類について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 1.屋内消火栓設備は、スプリンクラー設備と同じく、消火設備に含まれる。 2.連結送水管は、消火器と同じく、消火設備に含まれる。 3.避難橋は、すべり台や誘導灯と同じく、避難設備に含まれる。 4.漏電火災警報器は、非常警報設備と同じく、警報設備に含まれる。

    2

  • 22

    消防法令上、「警報設備」に含まれないものは、次のうちどれか。 1. 消防機関へ通報する火災報知設備 2.手動式サイレン 3.放送設備 4.無線通信補助設備

    4

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    問題一覧

  • 1

    消防法令に定める「関係者」として、誤っているものは次のうちどれか。

    防火対象物の防火管理者

  • 2

    無窓階の説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

    避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階

  • 3

    消防法令に定められている用語の定義として、誤っているものを3つ選びなさい。

    1 防火対象物とは、山林または舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう。, 2 消防対象物とは、山林または舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。, 6 舟車とは、船舶安全法第2条1項の規定を適用しない船舶、端舟、はしけ、被曳船その他の舟をいう。

  • 4

    次の記述のうち、消法令上、誤っているものは次のうちどれか。

    消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物は、病除、旅館等不特定多数の者が出入りする防火対象物に限られる。

  • 5

    消防用設備等に関する記述として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか

    政令で定める防火対象物の関係者は、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、及び維持する義務がある。

  • 6

    消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは、次のうちどれか。

    小学校

  • 7

    消防法令上、特定防火対象物に該当するものは、次のうちどれか。

    百貨店

  • 8

    消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは、次のうちどれか。

    テレビスタジオ

  • 9

    特定防火対象物の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

    百貨店、ナイトクラブ及び工場

  • 10

    消防法令上、特定防火対象物に該当するものは、次のうちどれか。

    蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類する公衆浴場

  • 11

    消防用設備等を設置する場合の防火対象物の基準について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 1.防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、それぞれ別の防火対象物とみなされる。 2.同一敷地内にある2以上の防火対象物は、原則として一の防火対象物とみなされる。 3.設置することが義務付けられている防火対象物は、百貨店、病院、旅館等不特定多数の者が出入りする防火対象物に限られている。 4. 戸建て一般住宅についても一定の規模を超える場合、消防用設備等の設置を義務付けられる場合がある。

    1

  • 12

    消防用設備等の設置に関する説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 1.防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、それぞれ別の防火対象物とみなして消防用設備等を設置しなければならない。 2.防火対象物が耐火構造の壁で区画され、かつ、階層を異にするときは、それぞれ別の防火対象物とみなして消防用設備等を設置しなければならない。 3.複合用途防火対象物については、常にそれぞれの用途ごとに消防用設備等を設置しなければならない。 4. 複合用途防火対象物については、主たる用途に適応する消防用設備等を設置しなければならない。

    1

  • 13

    消防用設備等の設置単位は原則として棟ごとであるが、同一棟内の部分でも別の防火対象物とみなされるものとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 1.耐火構造の建築物で、特定防火設備である防火戸又は壁で区画された部分。 2. 耐火建築物又は準耐火建築物で、特定防火設備である防火戸及び耐火構造の床又は壁で区画された部分。 3. 耐火建築物で、特定防火設備である防火戸及び耐火構造の床又は壁で区画された部分。 4. 防火構造の床又は壁で区画され、開口部は特定防火設備である防火戸で区画された部分。 5. 防火構造の床又は壁で区画され、かつ、開口部にはドレンチャー設備が設けられた部分。 6. 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分。 7. 開口部のない耐火構造の床及び特定防火設備である防火戸を有する壁で区画された部分。

    6

  • 14

    消肪用設備等を設置しなければならない防火対物に関する説明として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 1.防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は軽で反面されたときは、消別用設備等の設置について、その区画された部分をそれぞれ別の防火対象物とみなす。 2. 複合用途防火対象物で同一の用途に供される部分は、消防用設備等の設置について、用途の管理者又は階に関係なくーの防火対象物とみなされる場合がある。 3.同一敷地内にある2以上の防火対象物で、外壁間の中心線からの水平距離が1階は3m以下、2階以上は5m以下で近接する場合、消防用設備等の設置について、1棟とみなされる。 4. 特定防火対象物の地階で、地下街と一体を成すものとして消防長又は消防署長が指定したものは、消防用設備等の設置について、地下街の一部とみなされる場合がある。

    3

  • 15

    1階が物品販売店舗、2階が料理店である防火対象物に消防用設備等を設置する場合について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 1.1階と2階の管理者が別であれば、それぞれ別の防火対象物とみなす。 2.1階と2階が耐火構造の床又は壁で区画され、かつ、開口部に特定防火設備である防火戸が設けられていれば、それぞれ別の防火対象物とみなす。 3.階段部分を除き、1階と2階が耐火構造の床又は壁で区画されていれば、それぞれ別の防火対象物とみなす。 4. 1階と2階が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていれば、それぞれ別の防火対象物とみな

    4

  • 16

    消防用設備等の設置及び維持に関する記述として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 1.市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達しがたいと認めるときは、条例で当該規定と異なる規定を設けることができる。 2.政令別表第1(16)項に掲げる防火対象物の部分で、同表(16)項以外の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の適用について、同一用途に供される部分を一の防火対象物とみなす。 3.防火対象物の構造の別を問わず、当該防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の適用について、それぞれ別の防火対象物とみなす。 4. 政令別表第1に定める防火対象物以外の防火対象物については、消防法第17条第1項に規定する消防用設備等の設置義務はない。

    2

  • 17

    消防法上、一定の防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置し、維持することが義務づけられているが、これに関する説明として、正しいものは次のうちどれか。 1.設置することが義務付けられている防火対象物は、百貨店、病院、旅館等の不特定多数の者が出入する防火対象物に限られる。 2. 一戸建ての住宅についても、一定の規模を超える場合、消防用設備等を設置しなければならない。 3.防火対象物の関係者とは、防火対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。この関係者で権原を有するものが、設置し維持すべきことに対する命令に違反した場合、処罰の対象となる。 4.消防用設備等とは、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設をいい、水バケツはこれに含まれない。

    3

  • 18

    消防用設備等の設置及び維持に関する説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 1.消防用設備等を政令で定める技術上の基準に従って設置し、及び維持することが義務付けられているのは、防火対象物の所有者ではなく、防火管理者である。 2.消防用設備等とは、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設をいう。 3. 消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物は、百貨店、病院、ホテル等の特定防火対象物に限られる。 4. 防火対象物とは、山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう。 5. 市町村は、その地方の気候または風土の特殊性により、消防用設備等の技術上の基準に関する政令またはこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を十分に達し難いと認めるときは、条例で当該規定を緩和する規定を設けることができる。

    2

  • 19

    消防法令に定められている用語の定義又は説明として、誤っているものを2つ答えなさい。 1.消防の用に供する設備・・・・・消火設備、警報設備及び避難設備をいう。 2.消防の用に供する設備・・・・・・消火設備、警報設備及び消火水槽をいう。 3. 消火活動上必要な施設・・・・・排煙設備、連結散水設備及び動力消防ポンプ設備をいう。 4. 消火活動上必要な施設・・・・・排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通補助設備をいう。 5.防火対象物の関係者・・・・・防火対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。 6.複合用途防火対象物・・・・・・政令で定める2以上の用途に供される防火対象物をいう。

    2, 3

  • 20

    消防用設備等の種類について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 1.動力消防ポンプ設備は、スプリンクラー設備と同じく、消火設備に含まれる。 2.自動火災報知設備は、非常警報設備と同じく、警報設備に含まれる。 3.避難橋は、すべり台や誘導灯と同じく、避難設備に含まれる。 4.消防機関へ通報する火災報知設備は、無線通信補助設備と同じく、消火活動上必要な施設に含まれる。

    4

  • 21

    消防用設備等の種類について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 1.屋内消火栓設備は、スプリンクラー設備と同じく、消火設備に含まれる。 2.連結送水管は、消火器と同じく、消火設備に含まれる。 3.避難橋は、すべり台や誘導灯と同じく、避難設備に含まれる。 4.漏電火災警報器は、非常警報設備と同じく、警報設備に含まれる。

    2

  • 22

    消防法令上、「警報設備」に含まれないものは、次のうちどれか。 1. 消防機関へ通報する火災報知設備 2.手動式サイレン 3.放送設備 4.無線通信補助設備

    4