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2年公共 期末 前半
43問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    地方公共団体が、国の統制を受けずに条例や予算を作り、地城の行政をおこなうこと

    団体自治

  • 2

    地方公共団体の活動が，住民の意思と参加にもとづいておこなわれること地方公共団体の活動が，住民の意思と参加にもとづいておこなわれること

    住民自治

  • 3

    特定の地方公共団体だけに適用される特別法に関する住民投票

    レファレンダム

  • 4

    首長・議員・役員の解職請求や議会の解散請求

    イニシアティブ

  • 5

    議員や役員の解職請求

    リコール

  • 6

    住民の権利のうち、行財政について監査請求などをおこなう権利

    直接請求権

  • 7

    住民の権利のうち，行財政に関する情報の開示をもとめること

    情報公開

  • 8

    「地方自治とは、住民が身近な地域の政治への参加を通して、政治を経験し，主権者としての精神や能力を磨く制度である」と述べた 19世紀のフランスの政治家

    トックビル

  • 9

    「地方自治は民主主義の学校」であると述べたイギリスの政治学者

    ブライス

  • 10

    地方公共団体の長が国から委任され、国の指揮監督のもと国の機関としておこなう事務

    機関委任事務

  • 11

    地方財政上，地方税を中心とする財源

    自主財源

  • 12

    地方公共団体の間にある財政格差を是正するために、国税の一部を地方に交付する税

    地方交付税

  • 13

    事業ごとに国が途を指定して支出する補助金、負担金などの総称

    国庫支出金

  • 14

    自主財源に対する財源、いろいろな総称

    依存財源

  • 15

    地方公共団体が固有の事務として独自に処理できる事務

    自治事務

  • 16

    西地方公共団体が処理する事務ではあっても、本来は国が果たす役割に関連した事務

    法定受託事務

  • 17

    西地方財政の自立性を高めるためにおこなわれた，税源配分・補助

    地方分権改革

  • 18

    持続可能な地域再生を促進するための法律

    地方分権一括法

  • 19

    国民を主権者とし，国民の意思にもとづいておこなわれる政治

    民主政治

  • 20

    身分・財産・性別などによって選挙権・被選挙権を限定する選挙制度

    制限選挙

  • 21

    一定の年齢に達したすべての国民に参政権を認める選挙制度

    普通選挙制

  • 22

    投票の価値に差を設けないという選挙原則

    平等選挙

  • 23

    投票の自由を保障する選挙原則

    秘密選挙

  • 24

    政党の候補者名簿をもとに政党に投票し、その得票に応じて議席を配分する選挙制度

    比例代表制

  • 25

    個人代表制のうち。選挙区ごとの議員定数を1名とする選挙制度

    小選挙区制

  • 26

    個人代表制のうち、選挙区ごとの議員に袋を2名以上とする遊挙制度

    大選挙区制

  • 27

    現在の日本の衆議院選挙において採用されている選挙制度

    小選挙区制比例代表並立制

  • 28

    小選挙区の立候補者が同時に比例区の名簿登載者になることができる制度

    重複立候補制

  • 29

    有権者は政党名か個人名のいずれかを選択し投票するという制度

    非拘束名簿式比例代表制

  • 30

    議会の多数を占め，政権を担当する政党や政党連合

    与党

  • 31

    アメリカのように二つの有力な政党が対抗する政党政治

    二大政党制

  • 32

    イタリアなどのように三つ以上の有力政党が競争する政党政治

    多党制

  • 33

    長期にわたる政治体制

    55年体制

  • 34

    個一定の条件を満たした政党に、国会議員数の割合や得票率によって政党交付金を配分することを定めた法律

    政治資金規正法

  • 35

    共通の利害のもとに組織された団体

    利益集団

  • 36

    労働・費者・環境問題などの社会問題について、社会や政治に訴え、世論形成をはかろうとする運動

    大衆運動

  • 37

    大衆運動のうち，特定の問題だけについて活動する集団

    単一争点集団

  • 38

    テレビや新聞などの報道機関の総称

    マスメディア

  • 39

    公的なことがらに関する人々の意見

    世論

  • 40

    有権者のうち、支持する政党のない人々の呼称

    無党派層

  • 41

    政治に対して関心をもたないこと

    政治的無関心

  • 42

    1. 1998年に成立した，営利を目的とせず，公益の実現をめざして活動する団体に法人格を認め，その活動を支援することを目的とした法

    NPO法, 特定非営利活動促進法

  • 43

    政府と市民団体の協力によって公共政策を作り、実施する営み

    バナンス

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    団体自治

  • 2

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    住民自治

  • 3

    特定の地方公共団体だけに適用される特別法に関する住民投票

    レファレンダム

  • 4

    首長・議員・役員の解職請求や議会の解散請求

    イニシアティブ

  • 5

    議員や役員の解職請求

    リコール

  • 6

    住民の権利のうち、行財政について監査請求などをおこなう権利

    直接請求権

  • 7

    住民の権利のうち，行財政に関する情報の開示をもとめること

    情報公開

  • 8

    「地方自治とは、住民が身近な地域の政治への参加を通して、政治を経験し，主権者としての精神や能力を磨く制度である」と述べた 19世紀のフランスの政治家

    トックビル

  • 9

    「地方自治は民主主義の学校」であると述べたイギリスの政治学者

    ブライス

  • 10

    地方公共団体の長が国から委任され、国の指揮監督のもと国の機関としておこなう事務

    機関委任事務

  • 11

    地方財政上，地方税を中心とする財源

    自主財源

  • 12

    地方公共団体の間にある財政格差を是正するために、国税の一部を地方に交付する税

    地方交付税

  • 13

    事業ごとに国が途を指定して支出する補助金、負担金などの総称

    国庫支出金

  • 14

    自主財源に対する財源、いろいろな総称

    依存財源

  • 15

    地方公共団体が固有の事務として独自に処理できる事務

    自治事務

  • 16

    西地方公共団体が処理する事務ではあっても、本来は国が果たす役割に関連した事務

    法定受託事務

  • 17

    西地方財政の自立性を高めるためにおこなわれた，税源配分・補助

    地方分権改革

  • 18

    持続可能な地域再生を促進するための法律

    地方分権一括法

  • 19

    国民を主権者とし，国民の意思にもとづいておこなわれる政治

    民主政治

  • 20

    身分・財産・性別などによって選挙権・被選挙権を限定する選挙制度

    制限選挙

  • 21

    一定の年齢に達したすべての国民に参政権を認める選挙制度

    普通選挙制

  • 22

    投票の価値に差を設けないという選挙原則

    平等選挙

  • 23

    投票の自由を保障する選挙原則

    秘密選挙

  • 24

    政党の候補者名簿をもとに政党に投票し、その得票に応じて議席を配分する選挙制度

    比例代表制

  • 25

    個人代表制のうち。選挙区ごとの議員定数を1名とする選挙制度

    小選挙区制

  • 26

    個人代表制のうち、選挙区ごとの議員に袋を2名以上とする遊挙制度

    大選挙区制

  • 27

    現在の日本の衆議院選挙において採用されている選挙制度

    小選挙区制比例代表並立制

  • 28

    小選挙区の立候補者が同時に比例区の名簿登載者になることができる制度

    重複立候補制

  • 29

    有権者は政党名か個人名のいずれかを選択し投票するという制度

    非拘束名簿式比例代表制

  • 30

    議会の多数を占め，政権を担当する政党や政党連合

    与党

  • 31

    アメリカのように二つの有力な政党が対抗する政党政治

    二大政党制

  • 32

    イタリアなどのように三つ以上の有力政党が競争する政党政治

    多党制

  • 33

    長期にわたる政治体制

    55年体制

  • 34

    個一定の条件を満たした政党に、国会議員数の割合や得票率によって政党交付金を配分することを定めた法律

    政治資金規正法

  • 35

    共通の利害のもとに組織された団体

    利益集団

  • 36

    労働・費者・環境問題などの社会問題について、社会や政治に訴え、世論形成をはかろうとする運動

    大衆運動

  • 37

    大衆運動のうち，特定の問題だけについて活動する集団

    単一争点集団

  • 38

    テレビや新聞などの報道機関の総称

    マスメディア

  • 39

    公的なことがらに関する人々の意見

    世論

  • 40

    有権者のうち、支持する政党のない人々の呼称

    無党派層

  • 41

    政治に対して関心をもたないこと

    政治的無関心

  • 42

    1. 1998年に成立した，営利を目的とせず，公益の実現をめざして活動する団体に法人格を認め，その活動を支援することを目的とした法

    NPO法, 特定非営利活動促進法

  • 43

    政府と市民団体の協力によって公共政策を作り、実施する営み

    バナンス