日本経済論7

15問 • 1年前

浜田尚弥

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問題一覧

1990年代から2000年代における変化 1)( )の比率の上昇 2)( )で就業する人が増加 3)地方から( )への労働移動 →ミスマッチの失業

非正規雇用, 非製造業, 都市部

完全失業率=( )

完全失業者数/労働人口

労働力人口=( )

完全失業者数+就業者数

有効求人率=( )

求人数/求職者

有効求人倍率の解釈 1よりも大きい→求人数が求職者数を上回っている( )

人手不足

有効求人倍率の解釈 1よりも小さい→求人数が求職者数を下回っている( )

人余り

1990年代から2000年代にかけての完全失業率循環的な変動とは別に、完全失業率の水準自体が( )いる。 →トレンドの変化

高まって

労働市場においては必ずしも賃金率が均衡点に調整されるとは限らない理由1)( ) →均衡賃金率が最低賃金の水準よりも( )場合には、賃金率を引き下げることができない。 →労働市場が超過( ) →失業が発生

最低賃金, 低い, 供給

労働市場においては必ずしも賃金率が均衡点に調整されるとは限らない理由2)( ) 雇い主が( )賃金率で労働者を雇っといて、労働者が真面目に働いているかそうでないかを完全には( )場合、たとえ怠けていたことが雇い主にばれて解雇されたとしても、すぐに他の企業で均衡賃金率で採用されてしまう。 →雇い主は、労働者が真面目に働くよう、均衡賃金率よりも( )賃金を設定するインセンティブを持つ →労働者は真面目に働くことが期待される →均衡賃金率よりも賃金が高いので、労働市場では( )が発生する →失業が発生

効率賃金仮説, 均衡, 観察できない, 高い, 超過供給

景気が悪くなる前の賃金のまま調整されない場合 →実際の賃金が、均衡賃金率よりも( )なる →超過供給 →失業が発生

高く

ミスマッチによる失業( ) 理由)労働需要側と労働供給側の求める ( )まで一致しているとは限らないから

構造的失業, 仕事の内容

( ) スムーズに転職をする場合でも、仕事を中断して、仕事を探している時期がある場合は、失業者にふくまれる。

摩擦的失業

ミスマッチによる失業要因1) 企業は( )で雇用したいが、労働者が正規雇用を望んでいる場合

非正規

ミスマッチによる失業要因2) ( )。例えば、都心部であれば需要があるが、地方に居続ける場合。

地域間の経済格差

ミスマッチによる失業要因3) 産業構造の変化。( )や( )の分野では需要があるが、そのような分野で働きたい労働者が不足。