国会・内閣

法律の「制定」, 条約の「承認」, 予算の「議決」, 内閣総理大臣の「指名」 →内閣総理大臣は国会議員でなければならない, 内閣「不信任決議」, 国政調査権の「行使」, 弾劾裁判所の「設置」, 憲法改正の「発議」

内閣、議員

内閣

承認…国会 締結…内閣

内閣 （衆議院に参議権有り）

天皇

指名…国会 任命…天皇

衆議院のみ

国政調査権の行使

証人喚問

偽証罪の対象（証人喚問）

衆議院、参議院から7名ずつ

各議員の総議員 ×出席議員

国民投票（18歳以上、有効投票の過半数）

・人気が4年と短い ・解散あり ⇒民意を反映

内閣不信任決議権 予算の先議権

参議院にも権利を認めてしまうと、すぐに「内閣不信任決議」が通ってしまい、安定しないから

予算、条約、内閣総理大臣の指名 法律の制定

衆議院の議決＝国会の議決

衆議院の出席議員の2/3以上の賛成で可決

素早く解決したいため（政治に空白を生まないため） →内閣総理大臣が決まらないと内閣（大臣）ができないのでだめ

慎重な審議優先

予算、条約、内閣総理大臣の指名

・二院の審議を経ることでより慎重な政治判断を行うことができるから（参議院＝良識の府として衆議院の行き過ぎチェック） ・衆議院（小選挙区比例代表並立制） →少数意見をさせにくい（小選挙区制が） 　参議院（大選挙区制＋比例代表制） →少数意見を反映させやすい ▷より幅広い国民の意見も政治に反映

良識の府

予算のみ

予算のみ（その他は参議院が先でも問題なし）

委員会中心主義

常任委員会

17

法案

予算、条約、内閣総理大臣の指名で衆議院、参議院不一致の際に開催（衆参10名ずつ）

毎年一月 会期は150日 予算案と法律案の審議（予算案優先）

内閣が必要とする場合、衆参総議員のいずれかの4分の1以上の要求がある場合に召集

臨時国会

通常国会

衆議院解散後の三十日以内に召集され、内閣総理大臣の指名を行う

特別国会

衆議院が解散中に緊急で行わなければならないとき

参議院の緊急集会

・不逮捕特権 ・歳費（国会議員の給料）特権 ・免責特権（院内での発言は院外で責任に問われない）

任免権

1府12省庁

内閣総理大臣＋国務大臣

復興庁

国家安全保障会議

デジタル庁（デジタル社会の形式）

こども家庭庁（子育て支援など）

内閣総理大臣の任命 最高裁判長の任命 衆議院の解散 国会の召集

霞ヶ関

国民に選ばれたわけではないから

法律の執行, 外交関係の処理、条約の締結、予算の作成, 天皇の国事行為への助言と承認, 最高裁判所の指名、そのほかの裁判官の任命, 政令の制定

完了が実質的に政治権力を握り、特権的独断で行う政治

法律の委任に基づいて、立法府以外の機関が法律を制定すること

憲法

省令

憲法、法律、政令、省令

内閣の存立を国会の信任に依存する制度

行政権の行使、国会

文民

国会議員でなければならない

過半数は国会議員だが、市民でもなることができる（らしい）

文民統制（シビリアンコントロール） ×軍人

内閣不信任決議が可決された場合、10以内に衆議院が解散or総辞職

委任立法

【行政手続法】 行政運営における公正の確保と透明かの向上を目指し、許認可や行政指導の明確化をするためにルールを定める →官僚による独断を防ぐ 【情報公開法】 中央省庁の行政文書を市民の要求による公開する

接待・贈与などに報告義務を設ける

官僚が退職後、民間企業に役員待遇で再就職

国政調査権

内閣総理大臣（首相）

不逮捕特権

免責特権

衆議院が内閣に対して不信任決議を可決した時

議院内閣制

官僚

委任立法