第12回DX推進アドバイザー認定試験

ア、DXとは「Digital Transformation」のことであり、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が、2004年に提唱した概念である。

ア、DXに取組んでいる企業の割合は、2021 年度調査では、米国は約80%であったが、日本は約56%であった。

ア a. デジタイゼーション b. デジタライゼーション

ア、モバイルウォレットとは、デビットカード、クレジットカード、交通系IC カードなどを登録してスマートフォンで利用するものであり、決済時に使われるNFCとは、近距離無線通信のことである。

ア 、デジタルツインとは、現実空間の物体・状況をサイバー空間上に「双子」のように再現したものであり、製造業やヘルスケアなど多様な分野での活用が進んでいる。

イ、RPAは、コストがROI(投資収益率)に見合わないとの観点からシステム化が見送られてきた手作業の業務プロセスを、作業の品質を落とさず、比較的低コストかつ短時間で導入できるという特徴を持ち、帳簿入力や伝票作成、ERP、SFAへのデータ入力などに活用されている。

イ、サブスクリプションの利用が進んでいるサービスとして、映像配信や音楽配信があり、ユーザーが定額料金 で多数の映像や音楽を楽しめることと同時に、サービスの提供側には、広告収入や付帯サービスの収入を得られるなどのメリットもある。

イ、インターネットを通して国境を越えて事業を展開し、巨額な利益を上げているアメリカの巨大 IT企業に対して、利用者がいて売り上げがある国や地域が課税できないという問題が続いてきたが、その大きな理由は、課税の対象となる支店などの物理的拠点が当該国・地域にないためである。

ア、 a. 道路運送法 b. 自家用

ア、Samsung のスマートフォンである Galaxyは、世界のスマートフォン出荷台数の上位争いをしている。

エ. a.(組織、文化、従業員) b.優位性

ウ、「2025年の崖」が現実となった場合、ベンダー企業は、成長領域であり主戦場となっているクラウドベースのサービス開発・提供に一気に攻め込んで行くことになる。

エ、現在のユーザは、システムがある状態で仕事をするのが当然となっているので、システム刷新時に求められ る要件定義が精緻で厳しくなりがちであり、それが改修担当者の負担となったまま刷新・改修が進められ、トラブルの原因となるか、でき上がった瞬間から新システムのレガシー化が進み始める。

エ、製造業において、従業員数が1,001名以上の企業では、「DXに取り組んでいる」企業の割合が5割である。

ア、「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる企業」において、「業務の効率化による生産性の向上」の成果があった企業の割合は、約5割であった。

ウ、「高いスキルを持っていることが報酬に反映される」の「できている」割合については、米国が約4割、日本が3割弱で、差が小さい。

ウ、日本の多くの企業において、ICTは、DXの概念が認識される前から事業のコアとして扱われてきたが、DXにおいては、ICTは補助ツールとして位置づけることが重要である。

エ. a. マネジメント方策 b. ステークホルダー

ウ、「全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス」の失敗ケースとして、「経営者が実績があるベンダー企業の提案を信用せず、自社で実績のないベンダーを選択する判断に傾いてしまう。」が挙げられている。

イ、顧客や市場の変化と方向性が合わなくなることを避けるため、顧客や市場が大きく変化しているタイミングでは、変革を停止することも必要である。

エ、ロボアドバイザーとは、株式投資等に関し、企業の情報や投資家の意見などがインターネット上で閲覧でき るようにまとめられ、それらを投資、資産運用の参考にすることができる投資用SNSのことである。

ア、ブロックチェーンとは、一般に、「取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な 取引履歴を維持しようとする技術」とされており、その技術が暗号資産に活用されている。

イ. a. オープン API b. 提供することなく

エ、ドイツのインダストリー 4.0に該当する考え方で、我が国の産業が目指す姿として2017年に日本政府が発信したコンセプトは、「アドバンストインダストリーズ」である。

ウ、自らが企画・生産した商品を消費者に対して直接販売する販売方法をD2C といい、Eコマースにおいては、プラットフォームサービスを利用せず、自ら開設したウェブサイトを通じた販売を行う。

ア、BIM/CIMとは、建設、工事情報のモデル化であり、建設業、土木業において、計画、調査、設計段階か らデジタルツインを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においてもデジタルツインを活用するものである。

エ、テレワークの対象者を選定するに当たっては、雇用形態を選定対象項目とし、非正規雇用労働者より正規雇用労働者を優先することが望ましい。

ウ、寄付型のクラウドファンディングでは、支援者に金銭のリターンをする必要はないが、支援者が記念品、活動報告など対価性のない返礼を受け取ることはある。

エ、日本では、まだMaaS のサービスは提供されておらず、政府が推進計画を示している段階である。

イ、シェアリングエコノミーは、個人等が所有するものをマッチングプラットフォーム事業者に提供するため、 BtoC のビジネスモデルが多いという特徴がある。

ウ、デジタルテクノロジーによる新しいビジネスモデルを実現させるためには、情報システムの構築や新技術の 導入に多額の投資が必要であるため、デジタルディスラプターになるのは巨大企業が多く、代表としてAmazonが挙げられる。

エ、データの移転・開放ルールが定められている

ウ、Google の事業には、スマートフォン向け OSのアンドロイド、ウェブブラウザのChrome、ストレージサービスの OneDrive などがある。

エ、Appleの携帯電話端末である iPhoneの発売は、米国では Macintosh の発売の10年後であり、タッチパネル 操作に人気が出て急激に販売数を伸ばした。

ア、Meta Platformsは、インターネット上の3次元の仮想空間である「メタバース」の実現に注力するとして、 2021年に社名を「Meta (正式には Meta Platforms.Inc.)」に変更した

エ、Amazonにより消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングに移行し、日常生活の利便性が大きく 向上したことを「Amazon エフェクト」という。

ウ、Airbnb のサービスでは、ゲスト(宿泊者)は支払いの方法として、クレジットカードと現金いずれかの方法を選ぶことができる。

ア、メッセンジャーアプリLINEの月間アクティブユーザ数は、約9,500万人(2023年6月末時点)である。

ウ、アリババグループは、電子商取引で拡大し、現在は、クラウドサービスの「アリババクラウド」、決済サービスの「支付宝(アリペイ)」、生成AI 「文心一言(アーニーボット)」を提供している。

イ、GrabとGOJEKは、ともに配車サービスから始まったスタートアップ企業である。

ア、「AI」という言葉は、1956年にアメリカで開催されたダートマス会議において、計算機科学者ジョン・ マッカーシー教授が初めて使用したといわれている。

イ、学習用データと推論用データはいずれも、既に自ら持っているデータや、自ら新たに収集するデータのほ か、外部から入手したデータを活用することができるが、これらのデータは必ずしもそのまま学習用・推論用に活用できるわけではなく学習・推論に適した形とする必要がある。

ア、教師あり学習は「分類」による文字や画像の認識、「回帰」による売上げの予測や異常の検知といった用途に用いられる。

イ、「自然言語生成」とは、何らかのデータ入力に基づき、コンピュータに文章を生成させる技術である

イ、あらかじめ準備した記録・編集済みの過去の映像を目の前で実際に起きている現実として体験させる技術をSRという。

ア、システムが縦方向又は横方向のいずれかの車両運動制御のサブタスクを限定領域において実行するのは、「レベル1」である。

ア、2023年4月の改正道路交通法の施行により、「レベル4」に相当する自動運転の許可制度が開始された。

ア. a. Society 5.0 b. AI-Ready な社会

ア、XAIは、機械学習モデルの予測結果を安心して業務に使えないという問題に対処するため、機械学習モデルの予測根拠を説明する技術である。

ア、企業等が保有する暗黙知 (ノウハウ)をデジタル化・構造化したデータもビッグデータと考えられる。

イ、今後の高成長が予想されている「コンシューマー」とは、スマート家電やIoT化された電子機器のことを指し、パソコンは含まれていない。

イ、レベル3は、「蓄積した知見・ノウハウや、構築したモデルによる将来予測を基に最適な判断・実行ができる」である。

ア、スマートリモコンを利用することで、既存の家電であっても赤外線式のリモコンで操作している家電は、そのままスマート化することができる。

イ、腕時計型のウェアラブル端末は、利用者の心拍数のセンシングができ、音楽再生などのコントローラーとして利用することが可能なものもある。

ア、利用用途は、「ファイル保管・データ共有」や「社内情報共有・ポータル」が多く、利用する理由は、「場所、機器を選ばずに利用できるから」や「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」が多い。

イ、オンプレミス

ア、クラウドAIは、通信を介するため、反応に遅延が発生するデメリットも存在し、これについてはエッジAI との使い分けの必要が考えられる。

ア、IaaS の提供事業者としては、アメリカの Amazon、Microsoft、Google がよく知られているが、日本の事業者としては、富士通やさくらインターネットが挙げられる。

イ、大学のAキャンパスとBキャンパスで別々に設置・運用していた基幹サーバを、統合・仮想化しデータセンターへ移行して運用する形態は、プライベートクラウドに該当する。

ア、GPSとは、アメリカによって航空機・船舶等の航法支援用として開発された、地球上の位置測定のためのシステムのことである。

イ、量子技術による生産額を50兆円規模にする

ア、Web3 の応用技術の一つで、「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一性を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能を持つものである。

イ、パスワードを入力している様子を背後からのぞいてパスワードを記憶する行為は、ソーシャルエンジニアリングに該当する。

イ、デジタルフォレンジックとは、サイバー攻撃による犯罪や情報漏えいなどコンピュータに関する法的な証拠を明らかにするための調査のことである。

ア、欧州委員会は、日本が個人データについて十分な保護水準を確保していると認めている。

ウ、当時の社会がAIに対して期待する水準よりも、AIにより実現することができる技術的な水準が上回ったことで、第一次・第二次AIブームは終わったと評価されている。

イ、特化型人工知能とは、特定の内容の思考・検討だけに優れている人工知能のことであり、活用されている例として、画像認識や音声認識が挙げられる。

イ、ニューラルネットワークのうち、入力層が複数の層となっているものを用いるものがディープラーニングである。

ア、回帰分析：被説明変数と説明変数の関係を定量的に分析し、分析結果に基づく予測

ア、顔認証は、バイオメトリクス認証の一つで、顔の形や目鼻などの位置関係を示す特徴的な点や輪郭線等を画 像認識技術により抽出し、特徴点間の距離や角度、輪郭線の曲率等や、顔表面の色や濃淡等により顔を識別 する。

ウ. a. MR b. AR c. VR

ア、ドローンは、識別するための登録記号を表示し、リモートID機能を備えることが義務づけられている。

エ、経済産業省は、ロボットを導入しやすい環境(ロボットフレンドリーな環境)を実現するための取組みを進めており、「施設管理」「食品」「小売」「物流倉庫」の4分野を重点に、ユーザーとロボットSIer企業らが参画するタスクフォースでの検討や予算事業等を通じた支援措置を進めている。

ウ、レイ・カーツワイル氏が提唱したシンギュラリティの概念は「テクノロジーが急速に変化し、それにより甚大な影響がもたらされ、人間の生活が後戻りできないほどに変容してしまうような、来るべき未来のこと」である。

エ. a. Variety b. Velocity c. Veracity

ウ、データサイエンティスト協会は、データサイエンティストに必要とされる能力として、データサイエンス力、 データエンジニアリング力、データマイニング力の3つを挙げている。

エ、IoT 機器はセキュリティ対策が強固なものが多く、サイバー攻撃の対象となることは稀である。

イ、製造業では、これまでOT(オペレーショナルテクノロジー)とITの境界が明確ではなかったが、スマー トファクトリーでは、OTとITを分離することにより、最適な対応が目指される。

ア、スマート家電は、利用者の在宅中のほか、外出中にも動作するが、必ずしも利用者が思ったとおりに動くとは限らない。

ウ、ウェアラブル端末の用途は、①心身に関する情報収集、②位置や速度に関する情報収集、③大容量データの保存管理に大別される。

イ、クラウドサービスの市場シェアをみると、上位の米国5社(Meta Platforms、Amazon、IBM、Salesforce. Google)が全体の約半数を占めており、寡占化の状況にある。

ア、利用者は、クラウド事業者とコミュニケーションをとることにより、サービスを設定できる。

ウ. PaaS を利用する場合、OSのバージョンアップ作業は利用者が自ら行う必要がある。

イ、プライベートクラウドは、特定の企業や組織が独自に利用するクラウドで、そのサーバは自組織の敷地内に設置され、敷地外に設置されることはない。

ウ、超低消費電力

ア. ローカル5Gとは、主に建物内や敷地内での利活用について個別に構築される5Gシステムである。

エ、量子コンピュータは、古典コンピュータ (従来の電磁気学の原理を利用したコンピュータ)と同様の誤り訂正機能をもつ。

ウ、トロイの木馬とは、コンピュータの内部に潜伏して、システムを破壊したり、外部からの不正侵入を助けたり、そのコンピュータの情報を外部に発信したりするプログラムである。

ア、インターネット上で情報を暗号化して送受信するためのプロトコルであるTLSに代わって、現在は後継の SSLが使われることが一般的であり、通常「SSL/TLS」と表記される。

ア、個人情報保護法は、一定の数量以上の個人情報を取り扱う事業者を対象とする法律である。

イ、 a. データ b.構想力 c. 社内外のステークホルダー

エ

ア、DXの推進においては、メンバーシップ型雇用の考え方が、社外を含めた多様な人材が参画してコラボレーションするようなビジネス環境として重要なものになる。

イ、ユーザー企業においてDXが進展すると、受託開発の開発規模や案件数が減少するとともに、ウォーターフォール型の開発による内製が主流になると考えられる。

ア、第4次産業革命のテクノロジーの出現により、日本社会では定型労働に加えて非定型労働においても、人手不足に陥る可能性が高い。

エ、独立行政法人情報処理推進機構 (IPA)の「DX白書2023」における、日米の企業にCDOの有無を尋ねた調査によると、日本においてCDOがいる企業は16.2%であり、これは米国の約半分の割合である。

イ. a. これらがともに高い企業が b. DX銘柄に選定されていない

エ、DX認定制度の認定の有効期間は2年間である。

ア、認定要件のうち、デジタル(D) 要件には、「『DX認定』の取得」は含まれていない。