第9回DX推進アドバイザー認定試験

ア.DXとは、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念である。

イ. DXの取組状況の調査を業種別に見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融、保険」における取組比率が高い。

イ、既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換することを、「デジタイゼー ション」といい、組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提 供するより良い方法を構築することを、「デジタライゼーション」という。

ア、ブロックチェーンは、一般に「取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な取 引履歴を維持しようとする技術」とされている。

イ、IoT等を活用して現実空間の情報を取得し、サイバー空間内に現実空間の環境を再現する技術のことである。

ア、HRテックとは、AI、ビッグデータなどの先端IT技術を通して、採用・育成・評価・配置等の人事業務の効率化を図る技術のことである。

ア. Spotifyは、サブスクリプションサービスである。

イ、「FANGAM」とは、アメリカの巨大なIT企業の総称である「GAFA」に、Microsoft (マイクロソフト)お よび「Netflix (ネットフリックス)」の頭文字を加えた呼称である。

ア. Airbnbは、インターネットを通して、空き部屋や不動産などの賃貸のマッチングサービスを運営するアメ リカの企業で、そのサービスは、個人・法人を問わずに利用でき、ゲスト (宿泊者) とホスト (宿泊提供者)双方からの手数料がAirbnbの利益となる仕組みである。

ア.LINE株式会社のサービスの中心であるメッセンジャーアプリのLINEは、国内月間アクティブユーザー数 が2023年3月末時点で月間9,500万人という巨大な規模を持ち、個人利用では、電子メールに代わって日本で最も親しまれているメッセージツールとなっている。

ウ. a. データ b.優位性

ウ、「2025年の崖」で発生することが予測されている2025年から2030年までの経済損失額合計は、最大12兆円である。

イ・レガシーシステムを使用するメリットとして、古い技術を使っていることなどから対応可能な技術者が多 いことが挙げられ、そのメリットを活かすためにレガシーシステムを使用し続けている企業が多い。

ウ. 小規模企業では、ほぼすべての指標の成熟度が有意に低く、小規模企業のDXに向けての取組みはまだ遅れていると考えられる。

ア、日本企業では、世界平均よりも、「デジタルに対するビジョンと戦略の不足」「時間と費用の制約」を課題 に挙げる人が多く、「技術的な制約」 「法律および規制」は少ない。

イ、DX専門組織+情報システム部門も関与

エ、総務省の「令和元年版情報通信白書」 「従来の情報化/ICT利活用」とDXの違いを、「従来の情報化 /ICT利活用」においては、ICT(情報通信技術)が、ビジネスモデル自体を変革する事業のコアとなる のに対し、DXにおいては、ICTが、産業と一体化することで確立された産業の効率化や価値の向上を実現する補助ツールとなるとしている。

ウ、コロナ禍が事業環境の変化の典型であると考えると、DXの本質とは、レガシーなシステムを刷新し、高度化することであるといえる。

ア、《DX 推進のための体制整備》の先行事例として、「仮説を立てることに拘らず、まず実行すること」と例示されている。

エ、個別部門から順番にデジタル技術を導入して変革を推進すること

ア.経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」 (2018年)では、大阪・関西万博(2025年)に向けて、「未来 投資戦略 2017」で設定したキャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しし、より高いキャッシュレス決済比率を実現するとしている。

イ、暗号資産の中には、インターネット等での電子的なやりとりができないものもある。

エ、自動車等の移動体に通信システムを組み合わせて、「リアルタイムに情報サービスを提供する技術を用いて、 走行距離や運転特性といった運転者により異なる運転情報を取得・分析し、保険料を算定する自動車保険 を、P2P保険という。

ウ、インダストリー4.0の主眼は、スマートファクトリーを中心とした「エコシステム」の構築であり、人間、 機械、その他の企業資源が互いに通信することで、各製品がいつ製造されたか、そしてどこに納品されるべきかといった情報を共有し、製造プロセスをより円滑なものにすることを目的としている。

ア.POSシステムの入った腕時計型のウェアラブル端末などのことを「ウェアラブルPOS」といい、ウェア ラブルPOSの利用には、レジ待ちの解消やリアルタイムでの在庫管理等データの共有、確認が可能となるなどの効果がある。

ア.BIM/CIMとは、建設業、土木業において、計画、調査の段階では2次元モデル、 、調査の段階では2次元モデル、設計段階から3次元モ デルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させ、一連の建設 生産・管理システムの効率化等を図るものである。

エ、RPAの3段階のレベルのうち、「クラス2」は、AIと連携し非定型業務の一部の自動化が可能であり、「SFA」と呼ばれている。

ウ、支援者が、リターンを受け取らない「寄付」の仕組みである、寄付型のクラウドファンディングでは、支援者は一切の返礼を受け取ることはない。

ア. MaaSの対象となる交通機関は公共交通機関に限定され、観光や医療等の目的地における交通以外のサー ビス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となる。

エ、シェアリングエコノミー協会によるシェアリングエコノミーの5類型では、シェアリングエコノミーの対象には金銭が含まれる。

ウ. a. デジタルディスラプター b. イギリスのトーマス・クックグループ

エ. NVIDIA

イ、Googleの事業には、スマートフォン向けOSのアンドロイド、ウェブブラウザのEdge、コンテンツ配信サービスのGoogle Playなどがある。

ウ、iPhoneの発売後、そのOSであるiOS をベースに開発されたmacOSを搭載するPCであるMacintosh が開発・販売された。

エ、2021年にFacebookは社名を「Meta Platforms」に変更したが、この社名の由来は、「超(meta)」と「誕生(birth)」を組み合わせた造語 「メタバース」である。

ウ. Amazonの急成長に伴い様々な市場で進行している混乱や変革などの現象のことを、「ロングテール」という。

ウ、Uberの事業である自家用車の配車サービスは、日本では、個人が自家用車で有償で運送を行う行為が道路交通法上違法とされているため、日本国内では、許可された事業者以外の者が運転する配車サービスの展開ができない。

ウ. スマホ決済サービスの「メルペイ」では、メルカリの売上金や、銀行口座からチャージした金額をメルカリアプリ内やネットショッピングで使用できるが、実店舗では使用することができない。

ア、テンセントは、1998年設立の世界最大のゲーム企業であり、「中国のLINE」とも称されるユーザー数10億人以上を持つメッセージアプリ 「微博(ウェイボー)」を提供している。

ウ、Samsungは、1969年にサムスン電子としてエレクトロニクス産業に参入後、家電製品、ITおよびモバイル製品、半導体などで事業を拡大した。

ア、初めてAIという言葉を使用したといわれるアメリカのジョン・マッカーシー教授は、AIを「知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と説明したが、それは学術的に統一されたAIの定義ではない。

ア.「教師あり学習」の分析手法である「回帰分析」は、被説明変数と説明変数の関係を定量的に分析し、分析結果に基づく予測をするものである。

ア、ディープラーニングでは、学習対象となる変数である「特徴量」を人が定義する必要がある。

イ. 音声認識の応用例として、声から健康やストレスの検出を行う技術がある。

イ、拡張現実

ア、「ロボット」の統一された定義はなく、ロボットはヒューマノイド (人の形をしたもの)に限定されるものではない。

イ、2022年12月から可能になったドローンの飛行レベル4は、有人地帯での目視外飛行である。

ア、シンギュラリティとは、アメリカの未来学者レイ・カーツワイル氏が提唱した概念であり、「テクノロジー が急速に変化し、それにより甚大な影響がもたらされ、人間の生活が後戻りできないほどに変容してしまうような、来るべき未来のこと」を意味している。

ア、XAIは、機械学習モデルの予測結果を安心して業務に使えないという問題に対処するため、機械学習モデルの予測根拠を説明する技術である。

イ、オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう公開されたデータのことである。

イ、「医療」のカテゴリの稼働数は、2016年から2020年まで年々伸び、2016年に比し2020年の稼働数は2 倍以上になっている。

イ、スマート化のレベルの「レベル3」は、「蓄積した知見・ノウハウや、構築したモデルによる将来予測を基に最適な判断・実行ができる」である。

ア、Appleのスマートスピーカー 「HomePod mini」のAIアシスタントは、「Siri」である。

イ、ウェアラブル端末の利用例の一つとして、アメリカのプロフットボールの選手の肩パッドに機器を埋め込み、リアルタイムに選手の位置や速度を収集し、テレビ等の画面に表示することが挙げられる。

ア、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」では、クラウドコンピューティングを「インターネット上のネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、サービスなどを共有化して、サービス提 供事業者が、利用者に容易に利用可能とするモデルのこと」と説明している。

イ、クラウドが満たすべき基本的な特徴として挙げられている、「オンデマンド・セルフサービス」とは、利用者は、クラウド事業者とコミュニケーションの必要なく、サービスを設定できる、ということである。

イ、エッジAIは、学習モデルをパソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末側に組み込むことで、クラウドを使わずに推論することを可能としているもので、自動運転や工場での予知保全などに活用されている。

ア. SaaSの顧客管理ソフト「Salesforce」を扱うアメリカのSales force.com (セールスフォースドットコム)は、クラウド時代をけん引した企業の一つとして知られている。

ア、ハイブリッドクラウドとは、パブリッククラウド、プライベートクラウド、コミュニティクラウドをネットワーク内で部分的に組み合わせた形態を指す。

ア、GPSのシステムは、上空約2万kmを周回するGPS 衛星 (6軌道面に30個配置)、管制局、利用者の受 信機で構成される。

ア、ローカル5Gは、携帯電話事業者によるエリア展開が遅れる地域における5Gシステムの先行構築、使用用途に応じて必要となる性能の柔軟な設定を可能とする。

イ、量子コンピュータには、従来のコンピュータのように誤り訂正機能がなく、現在は、誤り率を可能な限り減らし、同じ計算を何度も繰り返し行うことで誤った解を除外する方法がとられている。

イ、スパイウェアは、マルウェアの一種である。

ア、 ITにおけるフォレンジックとは、サイバー攻撃による犯罪や情報漏えいなどセキュリティ事故が起きた際に、法的な証拠を明らかにするための情報収集や調査などの取り組みのことである。

イ、欧州委員会は、GDPR45条に基づき、日本が個人データについて十分な保護水準を確保していると決定しているため、日EU間で、個人の権利利益を高い水準で保護した上で相互の円滑な個人データ移転が図られている。

エ、ディープラーニングは、2000年代から現在まで続く第4次AIブームにおいて、知識を定義する要素をAIが自ら習得するものとして登場した。

エ、ECサイトにおけるスクレイピング機能は、購買・閲覧履歴等から個々の消費者に適した財・サービスを薦める機能であり、AIのさらなる進化に伴い、より信頼できる精度の高い機能となることが期待される。

エ、機械学習の学習法の「強化学習」は、「教師あり学習」と「教師なし学習」を合わせることにより強化するもので、正解のラベルを付けない学習用データを用いて学習させ、コンピュータが分類や予測をした後で 正解を与えることにより、コンピュータがより適切な方法を自ら学習していくものである。

ウ、ニューラルネットワークのうち、入力層が複数の層となっているものを用いるものがディープラーニングである。

イ、画像認識は、画像にあるものが何であるかを認識する技術であるため、人の顔の画像でそれが誰であるかについては認識できるが、人の感情の読み取りなどの人間特有の認識はできない。

ア、近年注目されている「xR」において、実用化されているものに「AR」「VR」「MR」があるが、同じく近年、実用化が進んでいる「メタバース」とは異なる技術であり、融合して使用されるものではない。

ウ、産業用ロボットは、日本工業規格で「自動制御によるコミュニケーション機能、又は移動機能をもち、各種の作業をプログラムによって実行できる、産業に使用される機械」と規定されている。

ウ、運転自動化のレベル4では、システムが全ての動的運転タスクを無制限に実行するが、作動継続が困難な場合は、システムの介入要求等に適切に対応する必要がある。

ウ、「AI社会原則」は、7つの原則で構成されており、(1)人間中心の原則、(2) 教育・リテラシーの原則、(3) プライバシー確保の原則、(4) セキュリティ確保の原則、(5) 多様性尊重の原則、(6) 環境保護の原則、(7) イノベーションの原則、である。

エ、ビッグデータの特徴を表すVの1つである 「velocity」は、例えば統計では、調査対象全体(母集団)か ら一部を選んで標本とすることが行われるが、ビッグデータでは、この標本を母集団に近づけることにより、母集団すなわち調査対象全体の性質をより正確に推計できるようになるといったことを表している。

ウ、データサイエンスの知見を有し、大量のデータから、何らかの意味のある情報、法則、関連性などを導き出す仕事をする人材を「データサイエンティスト」といい、データエンジニアが非構造化データを構造化データにし、構造化されたデータをデータサイエンティストが扱うという役割分担がある。

ウ、パソコンやサーバを狙うサイバー攻撃は、増加を続けているが、IoT機器は技術が新しいためセキュリティ対策が強固なものが多く、サイバー攻撃を受けづらいことがサイバー攻撃の観測データからも見てとれる。

ア、製造業では、これまでOT (オペレーショナルテクノロジー) と IT (インフォメーションテクノロジー) が融合していたが、スマートファクトリーでは、OTとITの分離が目指される。

イ、スマートフォンに専用アプリをインストールすることにより、リモコンとしてスマート家電を操作したり、 外出先から家電の運転状況やデータを管理・確認することなどができる。

エ、パワードスーツとは、着用することにより身体に負荷をかけ筋力自体を増強させ、増強の記録を管理することもできるウェアラブル端末である。

ア、クラウドコンピューティングには、従来の仮想化技術に代わって主に物理技術が利用されている。

イ、リソースの専有