行政法総則

11問 • 1年前

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銃砲刀剣類所持等取締法１４条１項にいう「美術品として価値のある刀剣類」を「日本刀」のみにした規則は、我が国の伝統的技法を駆使して製作された文化財として保護するとして【１】の趣旨を逸脱する無効のものと【2】

法の委任, いえない

【１】は、行政行為の成立時から瑕疵があったことを理由とするものである。これは、当該行政行為をした行政庁のほかに、【2】もすることができる。本来あるべき法的状態を【3】するに過ぎないから、【4】がなくてもすることができる。【１】をすると原則として【5】から行政行為がなかったものとみなされる。

職権取り消し, 上級行政庁, 回復, 法律による特別の根拠, はじめ

【１】は、行政行為の成立【2】から後発的事情の変化があったことを理由とするものである。これは、法律に特別の定めがある場合を除き、当該行政行為をした行政庁【3】ができる。行政行為の相手方の被る【4】を考慮しても、なお【5】の必要性が高いと認められる場合には、【6】による特別の根拠がなくともすることができる。【１】は、行政行為の効力を【7】に向かって失わせるものである。

撤回, 後, のみ, 不利益, 公益上, 法律, 将来

裁判所が都市施設に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては、当該決定又は変更が裁量権の【１】としてされたことを前提として、その基礎とされた重要な事実に【2】があることなどにより重要な【3】の基礎を欠くこととなる場合など、その内容が【4】に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、裁量権の範囲を【5】し又はこれを濫用したものとして【6】となる。

行使, 誤認, 事実, 社会通念, 逸脱, 違法

確認特定の事実又は法律関係の存否に関して【1】（2文字）がある場合に、公の権威をもってその存否を【2】する行為のことをいいます。具体例: 所得額の更正決定建築物の違法性の確認公証特定の事実又は法律関係の存否を公に【3】する行為のことをいいます。具体例: 選挙人名簿、土地台帳その他の公簿への登録

争い, 確認, 証明

認可講学上の法律行為的行政行為の一つで、【１】の行為を【2】してその法律上の効力を【3】させる行為。認可を受けないでした行為は無効であるが、当然には処罰の対象とならない。

第三者, 補充, 完成

職務質問に附随して行う所持品検査は所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であるが、捜索に至らない程度の行為は、【１】にわたらない限り、たとえ所持人の【2】がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによつて侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで【3】と認められる限度において【4】される場合がある。

強制, 承諾, 相当, 許容

警察官が、交通取締の一環として、交通違反の多発する地域等の適当な【１】において、交通違反の予防、検挙のため、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時間の【2】を求めて、運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは、それが相手方の【3】の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、【4】である。

場所, 停止, 任意, 適法

名古屋で開催された世界デザイン博覧会において使用された施設等を名古屋市がデザイン博覧会協会から購入した件について、名古屋市の市長とデザイン博覧会協会の会長が同一人物であり、この売買契約は民法１０８条の【１】に違反して【2】であり、購入代金は違法な公金の支出に当たる等として住民訴訟が提起された事件でした。多くの法律書にも取り上げられている著名な事件

双方代理, 無効

所得税に基づく「【1】官吏の検査は、もっぱら所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手段であって、その性質上、刑事責任の追及を目的とする手段でない」などの理由から、裁判所の発する【2】を【3】（4文字）としている

収税, 令状, 要しない

土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合、その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものであるから、完全な補償、すなわち、収用の【１】を通じて被収用者の有する財産価値を【２】させるような補償をすべきであり、金銭をもって補償する場合には、被収用者が近傍において被収用地と【３】の代替地等を取得することを可能にするに足りる金額の補償を要するものと解される。同法による補償金の額は、「相当な価格」等の不確定概念をもって定められているものではあるが、右の観点から、通常人の【４】則及び社会通念に従って、客観的に認定され得るものであり、かつ、認定すべきものであって、補償の範囲及びその額の決定につき収用委員会に【５】が認められるものと解することは【６】。

前後, 等しく, 同等, 経験, 裁量権, できない

行政法

行政法

民法

民法

行政手続法