社会資源の活用

装具をゆっくり作成することのメリットは日常生活での使用が可能なことである

生活保護制度での治療用装具作成においては、国民健康保険とは異なり、 処方 →市区町村の福祉事務所に申請 →福祉事務所から病院に「給付要否意見書」を依頼 →医師が意見書を記入 →製作所が福祉事務所に「見積書」を提出 →福祉事務所が「治療材料券」を交付 →製作開始 といった流れになり、通常よりも装具完成までに時間を要する

障害者総合支援法による更生用装具の作成において、一般課税世帯の自己負担額は原則37200円が負担限度額であり、非課税世帯や生活保護受給対象者は自己負担がない

軟性短下肢装具の耐用年数は1.5年

高額療養費制度において、義肢装具の作成は自己負担額にかかわらず合算対象となる

移動支援事業において、生活のための食材料費等の購入では利用者は出かけずにヘルパー 1人で買い物に行くことも、サービスの中に含まれる

障害者総合支援法のサービスにおける障害支援区分は 区分1〜6に分かれており、区分6では全てのサービスを利用することができる。区分1では通院等介助や生活介護を受けることができない。