消防設備士甲1
問題一覧
1
✖
2
✖
3
２以上の市町村の区域にわたって移送取扱所を設置する場合は、都道府県知事
4
火災予防のため特に必要があるときは、消防団員（消防本部を置かない市町村においては、非常勤の消防団員）に立入検査をさせることができる。
5
放置された物件の改修または移転
6
◯
7
◯
8
設置届は、甲種消防設備士が工事完了後４日以内に届け出を要す。
9
✖
10
避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階
11
◯
12
消防本部を置かない市町村長は、消防長や消防署長に代わって、常勤の消防団員に対して立入検査を命じることができる。
13
泡消火設備 ー 不活性ガス消火設備 ー 動力消防ポンプ設備
14
重要文化財
15
建築主は、消防長などへ消防同意の申請を行う。
16
型式承認を受けていても、型式適合検定に合格しなければ、検定対象機械器具等を販売することはできない。
17
✖
18
（A)消防長または消防署長 （B)防火対象物の関係者で権原を有するもの
19
携帯用拡声器
20
✖
21
◯
22
✖
23
防火対象物と消防対象物は、どちらも定義は同じである。
24
◯
25
◯
26
◯
27
小学校
28
設置工事の完了後4日以内に届出なければならない
29
消火栓箱の上部には、取付面と１５度以上の角度となる方向に沿って１０ｍ離れた位置から容易に識別できる赤色の表示灯を設置する。
30
✖
31
・ノズルの放水量 １号消火栓：１３０L/min以上 ２号消火栓：６０L/min以上
32
◯
33
屋内階段がなく、外階段が一つだけの映画館は、特定１階段等防火対象物である。
34
◯
35
延べ面積 200㎡の飲食店
36
◯
37
工場に粉末消火器を設置する工事
38
✖
39
サウナ、カラオケボックス、地下街
40
✖
41
重要文化財
42
消防団長
43
✖
44
✖
45
一般事務所
46
延べ面積 1,000㎡の映画館
47
屋内階段が１である地階を除く階数が２の複合用途防火対象物（地下１階が飲食店、１階と２階が物品販売店舗）で、収容人員が５０人のもの。
48
床面積1,000㎡以上の図書館には、常に現行の基準が適用される。
49
診療所が入っている高齢者福祉施設は特定防火対象物である。
50
防火対象物の管理者
51
３００L/min
52
開口部のない耐火構造の床または壁で区画する場合
53
点検結果の報告先は、消防本部を置かない市町村にあっては、当該市町村長である。
54
消防設備士は、その責務を誠実に行い、工事整備対象設備などの質の向上に努めなければならない
55
乙種消防設備士には、着工届を行う義務はない
56
火遊びの中止命令 ー 消防団員
57
✖
58
地上３階建て収容人数２０人で、１階部分がコンビニエンスストアの事務所ビル
59
消火器
60
甲種または乙種危険物取扱者の立会があれば、危険物取扱者以外の者でもすべての危険物を取り扱うことができる。
61
✖
62
1)防火対象物とは,山林または舟車、船きょ、もしくはふ頭に繋留され た船舶、建築物その他の工作物または物件をいう。
63
開放型スプリンクラーヘッド
64
甲種消防設備士は、工事着手の１０日前までに消防長などへ届け出る。
65
✖
66
動力消防ポンプ設備は、消火設備である。
67
延長50メートル以上のアーケードで、消防長または消防署長が指定するもの。
68
◯
69
中学校
70
準地下街
71
屋内消火栓設備
72
現住所の変更があったら都道府県知事へ免状の書換え申請をしなければならない。
73
消防長または消防署長は、消防設備士は法令に違反したときには免状の返納を命じることができる。
74
✖
75
◯
76
◯
77
閉鎖, 全, ８０, １
78
✖
79
改正前から消防法の法令に違反していた事務所ビル
80
非常警報設備のうち非常ベル
81
複合用途防火対象物の中にある一般事務所
82
紛失した免状を発見した場合は、発見した日から１０日以内に都道府県知事へ届けなければならない。
83
非常用進入口表示とは、火災の際、公設消防隊の進入場所を示す表示で、一辺が２０ｃｍの逆三角形で赤色反射塗料を塗布した標識をいう。
84
建築主事等は、消防同意を得なければ確認することができない。
85
大型消火器
86
危険物の取扱作業に関する保安の監督
87
市町村の条例
88
◯
問題一覧
1
✖
2
✖
3
２以上の市町村の区域にわたって移送取扱所を設置する場合は、都道府県知事
4
火災予防のため特に必要があるときは、消防団員（消防本部を置かない市町村においては、非常勤の消防団員）に立入検査をさせることができる。
5
放置された物件の改修または移転
6
◯
7
◯
8
設置届は、甲種消防設備士が工事完了後４日以内に届け出を要す。
9
✖
10
避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階
11
◯
12
消防本部を置かない市町村長は、消防長や消防署長に代わって、常勤の消防団員に対して立入検査を命じることができる。
13
泡消火設備 ー 不活性ガス消火設備 ー 動力消防ポンプ設備
14
重要文化財
15
建築主は、消防長などへ消防同意の申請を行う。
16
型式承認を受けていても、型式適合検定に合格しなければ、検定対象機械器具等を販売することはできない。
17
✖
18
（A)消防長または消防署長 （B)防火対象物の関係者で権原を有するもの
19
携帯用拡声器
20
✖
21
◯
22
✖
23
防火対象物と消防対象物は、どちらも定義は同じである。
24
◯
25
◯
26
◯
27
小学校
28
設置工事の完了後4日以内に届出なければならない
29
消火栓箱の上部には、取付面と１５度以上の角度となる方向に沿って１０ｍ離れた位置から容易に識別できる赤色の表示灯を設置する。
30
✖
31
・ノズルの放水量 １号消火栓：１３０L/min以上 ２号消火栓：６０L/min以上
32
◯
33
屋内階段がなく、外階段が一つだけの映画館は、特定１階段等防火対象物である。
34
◯
35
延べ面積 200㎡の飲食店
36
◯
37
工場に粉末消火器を設置する工事
38
✖
39
サウナ、カラオケボックス、地下街
40
✖
41
重要文化財
42
消防団長
43
✖
44
✖
45
一般事務所
46
延べ面積 1,000㎡の映画館
47
屋内階段が１である地階を除く階数が２の複合用途防火対象物（地下１階が飲食店、１階と２階が物品販売店舗）で、収容人員が５０人のもの。
48
床面積1,000㎡以上の図書館には、常に現行の基準が適用される。
49
診療所が入っている高齢者福祉施設は特定防火対象物である。
50
防火対象物の管理者
51
３００L/min
52
開口部のない耐火構造の床または壁で区画する場合
53
点検結果の報告先は、消防本部を置かない市町村にあっては、当該市町村長である。
54
消防設備士は、その責務を誠実に行い、工事整備対象設備などの質の向上に努めなければならない
55
乙種消防設備士には、着工届を行う義務はない
56
火遊びの中止命令 ー 消防団員
57
✖
58
地上３階建て収容人数２０人で、１階部分がコンビニエンスストアの事務所ビル
59
消火器
60
甲種または乙種危険物取扱者の立会があれば、危険物取扱者以外の者でもすべての危険物を取り扱うことができる。
61
✖
62
1)防火対象物とは,山林または舟車、船きょ、もしくはふ頭に繋留され た船舶、建築物その他の工作物または物件をいう。
63
開放型スプリンクラーヘッド
64
甲種消防設備士は、工事着手の１０日前までに消防長などへ届け出る。
65
✖
66
動力消防ポンプ設備は、消火設備である。
67
延長50メートル以上のアーケードで、消防長または消防署長が指定するもの。
68
◯
69
中学校
70
準地下街
71
屋内消火栓設備
72
現住所の変更があったら都道府県知事へ免状の書換え申請をしなければならない。
73
消防長または消防署長は、消防設備士は法令に違反したときには免状の返納を命じることができる。
74
✖
75
◯
76
◯
77
閉鎖, 全, ８０, １
78
✖
79
改正前から消防法の法令に違反していた事務所ビル
80
非常警報設備のうち非常ベル
81
複合用途防火対象物の中にある一般事務所
82
紛失した免状を発見した場合は、発見した日から１０日以内に都道府県知事へ届けなければならない。
83
非常用進入口表示とは、火災の際、公設消防隊の進入場所を示す表示で、一辺が２０ｃｍの逆三角形で赤色反射塗料を塗布した標識をいう。
84
建築主事等は、消防同意を得なければ確認することができない。
85
大型消火器
86
危険物の取扱作業に関する保安の監督
87
市町村の条例
88
◯