自主防災活動と地区防災計画

10問 • 1年前

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災害の規模が大きければ大きいほど、救援活動を実施する行政機関(自治体、消防、警察、自衛隊等)も被災する可能性が高い。しかも道路損壊、渋滞や【　　】等によって、救援部隊の被災地到着や組織的な救援活動の本格化には時間を要する。

情報伝達の支障

地域の住民同士が話し合い、いざと言う時に避難の呼びかけ、誘導、救出、救助、【　　】、避難所の運営などを行うために自主的に組織するのが、自主防災組織である。

初期消火

「令和5年度版消防白書」によれば、自主防災組織は、2023年4月1日現在、全国1741市区町村のうち1692市区町村で設置され、組織活動をカバー率(世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数の割合)は【　　】%である。

85.4

災害時は相当な混乱が予想されるので、避難所の解説の手順、部屋割りや避難誘導の留意事項等は事前に確認しておくことが望ましい。自分たちの【　　】などの特性を知ることも重要だ。

街の地形や災害履歴

2013年の災害対策基本法の改定に伴い、新しい地区防災計画制度がスタートした。地域防災力の向上については長年にわたって、その重要性が指摘されてきたが、なかなか決定打が見出せない地域が多かったことも事実である。この地区防災計画は【　　】であり、地域防災力の向上に、そのプロセスとゴールを可視化する画期的な手法とも言えよう。

住民自身が自ら話し合い住民自ら作成するもの

自分たちの住んでいる街は過去にどんな災害が起きているのか(災害履歴)、地形や立地条件、住宅や街の形状を確認して(【　　】)、これからどのような災害がどのような規模で起こり得るのか(災害リスク)を知ることが重要だ。防災政策は、ここから始まる。実際に行うのは災害図上訓練、防災町歩き等である。

災害環境

災害リスクへの認識を共有したならば、その災害にどう対応するのか計画、マニュアルを作成し、役割分担を決めることが次の課題だ。避難や【　　】、初期消火、安否確認、避難所の開設等、自主防災組織の班編成とその役割を参考に、決めていく作業である。

避難誘導

高層マンションは、大規模災害に直面すると様々な問題が生じやすい。特に高層階に住む高齢者にとって、エレベーターや【　　】が使えなくなる事は死活問題となる。

水洗トイレ

中央防災会議によれば、南海トラフ地震が発生すると、道路や旅行等の被災によって外部からのアクセスが困難となって【　　】が生じる集落は、農業集落が約1900、漁業集落が約400あると出ていされている。都市部の防災対策とともに、こうした【　　】のある集落が数多く存在する「中山間地域」の防災も大きな課題である。

孤立する恐れ

大地震が発生した場合、木造密集地域では建物の倒壊や同時多発的な火災により大規模な市街地火災が発生する恐れがある。阪神淡路大震災では、地震に伴い【　　】に発生した火災で古い木造密集市街地を中心に約66ヘクタールを焼失した。