災害と損害保険

災害と損害保険
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    問題一覧

  • 1

    地震保険を契約し、その損害が保障されるものとして、建物:【  】及び併用住宅が対象となる。工場や事務所専用の建物は地震保険の対象外となる。

    住居のみに使用される建物

  • 2

    地震保険を契約し、その損害が保障されるものとして、家財:【  】、通貨、有価証券、預貯金証書等は含まれない。

    30万円を超える貴金属や宝石

  • 3

    地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象について生じた損害を補償する。保険金は損害の程度によって全損、大半損、小半損、一部損の4つの区分で支払われる。損害形態には、次のようなものなどが挙げられる。地震に起因する【  】によって生じた倒壊。

    建物の揺れ

  • 4

    地震保険は【  】。火災保険とセットで契約する必要がある。

    単独では契約できない

  • 5

    地震保険の契約金額は、建物は5000万円、家財は1000万円を上限としていて、セットで契約した火災保険の契約金額の【  】%の範囲内で決める。

    30~50

  • 6

    地震保険の保険料は【  】により異なる。2022年10月1日を改定実施日として保険料が改定された。なお、建物の建築年や耐震、免震性能に応じて保険料の割引制度がある。

    所在地と建物の構造

  • 7

    全損、半損、一部損の定義と支払われる保険金に関して、被害認定が全損の建物の損害の状況で、基礎、柱、壁、屋根等の損害額が建物の時価の【  】。

    50%以上

  • 8

    全損、半損、一部損の定義と支払われる保険金に関して、被害認定が全損の建物の損害の状況で、焼失、流失した部分の床面積が建物の延床面積の【  】。

    70%以上

  • 9

    全損、半損、一部損の定義と支払われる保険金に関して、被害認定が大半損の場合の支払われる保険金は、契約金額の【  】。

    60%

  • 10

    2022年度の地震保険の世帯加入率は【  】%、火災保険への付帯率は69.4%である。

    35.0

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  • 1

    地震保険を契約し、その損害が保障されるものとして、建物:【  】及び併用住宅が対象となる。工場や事務所専用の建物は地震保険の対象外となる。

    住居のみに使用される建物

  • 2

    地震保険を契約し、その損害が保障されるものとして、家財:【  】、通貨、有価証券、預貯金証書等は含まれない。

    30万円を超える貴金属や宝石

  • 3

    地震保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象について生じた損害を補償する。保険金は損害の程度によって全損、大半損、小半損、一部損の4つの区分で支払われる。損害形態には、次のようなものなどが挙げられる。地震に起因する【  】によって生じた倒壊。

    建物の揺れ

  • 4

    地震保険は【  】。火災保険とセットで契約する必要がある。

    単独では契約できない

  • 5

    地震保険の契約金額は、建物は5000万円、家財は1000万円を上限としていて、セットで契約した火災保険の契約金額の【  】%の範囲内で決める。

    30~50

  • 6

    地震保険の保険料は【  】により異なる。2022年10月1日を改定実施日として保険料が改定された。なお、建物の建築年や耐震、免震性能に応じて保険料の割引制度がある。

    所在地と建物の構造

  • 7

    全損、半損、一部損の定義と支払われる保険金に関して、被害認定が全損の建物の損害の状況で、基礎、柱、壁、屋根等の損害額が建物の時価の【  】。

    50%以上

  • 8

    全損、半損、一部損の定義と支払われる保険金に関して、被害認定が全損の建物の損害の状況で、焼失、流失した部分の床面積が建物の延床面積の【  】。

    70%以上

  • 9

    全損、半損、一部損の定義と支払われる保険金に関して、被害認定が大半損の場合の支払われる保険金は、契約金額の【  】。

    60%

  • 10

    2022年度の地震保険の世帯加入率は【  】%、火災保険への付帯率は69.4%である。

    35.0