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現社論2

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40問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    第一次民主党 aとbが共同代表 大半が社民党と新党さきがけからの参加。村山・武村の参加は拒否=「c」

    鳩山由紀夫、菅直人、排除の論理

  • 2

    与党と野党の間

    ゆ党

  • 3

    第一次民主党は中曽根康弘から何みたいなものと揶揄された？

    ソフトクリーム

  • 4

    第一次民主党 代表と幹事長

    菅直人が代表、鳩山由紀夫が幹事長

  • 5

    第二次民主党 代表と幹事長

    菅直人が代表、羽田孜が幹事長

  • 6

    「オールタナティブ」の模索 1999年9月25日:民主党代表選でaが代表に 2002年12月10日:bが代表に 2003年9月24日:自由党との合併 11月9日:衆議院議員総選挙(c選挙)177議席

    鳩山由紀夫、菅直人、マニフェスト選挙

  • 7

    第二次民主党 2004年5月8日:aが代表に 2005年9月17日:bが代表、cが幹事長に

    岡田克也、前原誠司、鳩山由紀夫

  • 8

    2006年4月7日:aが代表、bが幹事長、cが代表代行に ※「d体制」

    小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人、トロイカ

  • 9

    第二次民主党 2009年5月16日:aが代表、bが幹事長に 7月19日:a代表、沖縄で「c」発言

    鳩山由紀夫、岡田克也、「最低でも県外、できるなら国外へ」

  • 10

    2011年3月11日

    東日本大震災

  • 11

    衆議院総選挙で民主党が308議席 →その原動力は「a」(提案者は三重県知事のb)

    マニフェスト、北川正恭

  • 12

    民主党のマニフェスト 1.税金の無駄遣いとaを根絶 議員のbとcは禁止し、衆院定数80削減 2.中学卒業まで一人あたり312,000円のdの支給 高校はeし、大学は奨学金を大幅に拡充 3.年金制度の一元化、月額7万の最低保障年金の実現 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍に 4.「f」を確立(地方の自主財源を大幅に増やす) 農業のg制度を創設 hの無料化 5.中小企業のiを11%に引き下げ jを強力に推進

    天下り、世襲、企業団体献金、「子ども手当」、実質無償化、地域主権、戸別所得補償制度、高速道路の無料化、法人税率、地球温暖化対策

  • 13

    鳩山由紀夫内閣 国土交通省大臣にa、行政刷新担当大臣にb、厚生労働大臣にc、消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当としてd、郵政改革担当としてeがそれぞれ入閣

    前原誠司、仙谷由人、長妻昭、福島瑞穂、亀井静香

  • 14

    鳩山由紀夫内閣 前原誠司、群馬県のa建設中止を表明岡田外相、b調査を命令 c:≒経済財政諮問会議、国家行政組織法との関係で 「室」 行政費削減が目的でdの設置

    八ッ場ダム、密約問題、国家戦略室、行政刷新会議

  • 15

    大臣は各省庁の代弁者

    官僚内閣性

  • 16

    マニフェストに基づいた行政費の削減 2009年11月11日:第1回a開催 →11月27日までで約1.7兆円の削減が見込まれた ※bの「二位じゃダメなんですか？」発言

    事業仕分け、蓮舫

  • 17

    チルドレン・ファースト aからbへ a:3歳未満には月15,000円、中学生は10,000円 支給 b:0歳以上15歳以下を対象に月26,000円の支給を する構想→実際は半額の13,000円 ※「子育て世代からの失望」

    児童手当、子ども手当

  • 18

    密約問題4つ

    1.日米安全保障条約改定時の核の持ち込み 2.日米安全保障条約改定時の米軍の自由出撃 3.沖縄返還の際の有事における沖縄への核の 再持ち込み 4.沖縄返還時の原状回復費肩代わり

  • 19

    国連気候変動首脳会合 →2020年までにaを表明 「b」構想へのアメリカからの不信感 →2009年10月9日:鳩山訪中、李明博大統領と会談 10日:訪韓、李大統領、c首相との 日中韓首脳会談

    温室効果ガス25%削減、東アジア共同体、温家宝

  • 20

    「最低でも県外、できるなら国外」 沖縄県のa基地移転 1996年4月の橋本龍太郎内閣での移転合意 2006年5月のb移転合意 c知事の条件付き受けいれ容認、d知事の合意が反故に... 10月20日、アメリカのe国防長官が来日 11月13日、オバマ大統領との日米首脳会談 →「f」発言 ※岡田外相はg基地への統合案、北沢俊美防衛相は 現行計画を容認するなど、方針が定まらず

    普天間基地、辺野古、稲嶺惠一、仲井眞弘多、ゲーツ、「トラスト・ミー」、嘉手納基地

  • 21

    「最低でも県外、できるなら国外」 2010年1月24日:沖縄県名護市長選でaが当選 5月28日:辺野古移転案を閣議決定。 30日:bが連立政権から離脱する ※鳩山首相(月1500万円のcを受け取る)と 小沢幹事長の政治資金問題によって支持率は20% を割る 6月2日:鳩山首相、退陣と小沢民主党幹事長 の辞任を表明 ※「再度、裏切られた」沖縄の激怒が、2014年のd 知事誕生の原動力

    稲嶺進、社会党、子ども手当、翁長雄志

  • 22

    鳩山由紀夫の次の内閣総理大臣

    菅直人

  • 23

    菅直人内閣 官房長官にa、財務大臣にb、外務大臣にc、行政刷新担当大臣にdが入閣。幹事長はe 民主党にfを復活させることを構想する

    仙谷由人、野田佳彦、岡田克也、蓮舫、枝野幸男、政策調査会

  • 24

    増税を巡る是非 参議院選挙に向けての記者会見でaと発言する →民主党が過半数割れ=b

    消費税10%、ねじれ国会

  • 25

    対外関係の変化 (中国) 尖閣諸島周辺でaが海上保安庁の巡視船2隻と衝突 →船長逮捕 中国の国家安全局が中堅ゼネコン・フジタの職員4人を逮捕、b輸出停止 (アメリカ) 通信表明演説でc参加の検討表明

    中国漁船、レア・アース、環太平洋パートナーシップ(TPP)

  • 26

    菅内閣への不信任 2010年11月26日に仙谷官房長官、27日に馬渕澄夫国交相へのa可決

    問責決議案

  • 27

    東日本大震災への対応 2011年6月27日 「2011年度第2次補正予算案、特例公債法案、aの成立」

    再生可能エネルギー特別措置法

  • 28

    菅直人の次の内閣総理大臣

    野田佳彦

  • 29

    野田佳彦内閣 官房長官に藤村修、経済産業大臣に鉢呂吉雄→a、原子力損害賠償支援機構担当にb、幹事長に輿石東 2012年2月10日:cの新設

    枝野幸男、細野豪志、復興庁

  • 30

    2011年12月27日:aの緩和を表明 2014年4月(第二次安倍晋三内閣)にはbで輸出が容認

    武器輸出三原則、防衛装備移転三原則

  • 31

    (対中関係) 2012年4月16日:石原慎太郎都知事、a購入を宣言 (対朝関係) 2011年12月17日:金正日死去、後継者とし、b が就任 (対韓関係) 2012年8月10日:c大統領が竹島に上陸 (対米関係) 2011年11月12日:APEC首脳会議にて、「TPP交渉 参加」に向けて関係国と交渉 に入る 2012年6月29日:アメリカ海兵隊のdの日本配備 を通告

    尖閣諸島、金正恩、李明博、オスプレイ

  • 32

    地方からの逆風 2010年4月19日:地域政党a発足(代表:b府知事) 2011年11月27日:大阪市長選でb、大阪府知事選でc が当選 2012年9月28日:b、国政政党dの結党を宣言 11月:石原慎太郎の「太陽の党」と合流

    大阪維新の会、橋下徹、松井一郎、日本維新の会

  • 33

    2012年7月2日:小沢ら50名が民主党を離党、11日 にaを結党

    国民の生活が第一

  • 34

    日本維新の会:2012年9月28日結党、aが合流したが議席は伸びず

    石原慎太郎

  • 35

    第二次安倍晋三内閣 アベノミクスのa 1.b:金融緩和を通してcを拡大させる 2.d:約10兆円規模の公共事業 3.e:規制緩和など →f:富裕層を豊かにすると富が国民全体にしたたり落ちる仮説

    三本の矢、大胆な金融政策、信用創造、機動的な財政対策、民間投資を換気する成長戦略、トリクルダウン

  • 36

    2013年1月22日:政府、日銀共にa%のbを明示 3月19日:白川方明日銀総裁辞任 21日:c新総裁就任 →4月4日:日銀、d(異次元緩和)を宣言

    2、インフレターゲット、黒田東彦、量的・質的金融緩和

  • 37

    2013年11月27日:a設置法の成立 アルジェリア人質事件(日揮の社員10人が死亡)を受けて成立した

    国家安全保障会議

  • 38

    2014年5月30日:a発足 内閣官房の下に置かれ、各省の幹部人事を一元的に管理することが目的の1つ 本来はb(高級官僚の再就職)、c(渡り歩き)防止が目的だが、結果的に各省は顔色を伺う結果になる(=dの素地)

    内閣人事局、天下り、渡り、忖度

  • 39

    国連における集団的自衛権 1945年10月に発行されたaで初めて明記された →政府の基本方針は、「集団的自衛権の行使は出来ない」だが、解釈を変えた(b)

    国際連合憲章、解釈改憲

  • 40

    2013年2月7日:政府はaを再開 12月6日:所謂bの成立

    安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、特定秘密保護法

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    鳩山由紀夫、菅直人、排除の論理

  • 2

    与党と野党の間

    ゆ党

  • 3

    第一次民主党は中曽根康弘から何みたいなものと揶揄された？

    ソフトクリーム

  • 4

    第一次民主党 代表と幹事長

    菅直人が代表、鳩山由紀夫が幹事長

  • 5

    第二次民主党 代表と幹事長

    菅直人が代表、羽田孜が幹事長

  • 6

    「オールタナティブ」の模索 1999年9月25日:民主党代表選でaが代表に 2002年12月10日:bが代表に 2003年9月24日:自由党との合併 11月9日:衆議院議員総選挙(c選挙)177議席

    鳩山由紀夫、菅直人、マニフェスト選挙

  • 7

    第二次民主党 2004年5月8日:aが代表に 2005年9月17日:bが代表、cが幹事長に

    岡田克也、前原誠司、鳩山由紀夫

  • 8

    2006年4月7日:aが代表、bが幹事長、cが代表代行に ※「d体制」

    小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人、トロイカ

  • 9

    第二次民主党 2009年5月16日:aが代表、bが幹事長に 7月19日:a代表、沖縄で「c」発言

    鳩山由紀夫、岡田克也、「最低でも県外、できるなら国外へ」

  • 10

    2011年3月11日

    東日本大震災

  • 11

    衆議院総選挙で民主党が308議席 →その原動力は「a」(提案者は三重県知事のb)

    マニフェスト、北川正恭

  • 12

    民主党のマニフェスト 1.税金の無駄遣いとaを根絶 議員のbとcは禁止し、衆院定数80削減 2.中学卒業まで一人あたり312,000円のdの支給 高校はeし、大学は奨学金を大幅に拡充 3.年金制度の一元化、月額7万の最低保障年金の実現 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍に 4.「f」を確立(地方の自主財源を大幅に増やす) 農業のg制度を創設 hの無料化 5.中小企業のiを11%に引き下げ jを強力に推進

    天下り、世襲、企業団体献金、「子ども手当」、実質無償化、地域主権、戸別所得補償制度、高速道路の無料化、法人税率、地球温暖化対策

  • 13

    鳩山由紀夫内閣 国土交通省大臣にa、行政刷新担当大臣にb、厚生労働大臣にc、消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当としてd、郵政改革担当としてeがそれぞれ入閣

    前原誠司、仙谷由人、長妻昭、福島瑞穂、亀井静香

  • 14

    鳩山由紀夫内閣 前原誠司、群馬県のa建設中止を表明岡田外相、b調査を命令 c:≒経済財政諮問会議、国家行政組織法との関係で 「室」 行政費削減が目的でdの設置

    八ッ場ダム、密約問題、国家戦略室、行政刷新会議

  • 15

    大臣は各省庁の代弁者

    官僚内閣性

  • 16

    マニフェストに基づいた行政費の削減 2009年11月11日:第1回a開催 →11月27日までで約1.7兆円の削減が見込まれた ※bの「二位じゃダメなんですか？」発言

    事業仕分け、蓮舫

  • 17

    チルドレン・ファースト aからbへ a:3歳未満には月15,000円、中学生は10,000円 支給 b:0歳以上15歳以下を対象に月26,000円の支給を する構想→実際は半額の13,000円 ※「子育て世代からの失望」

    児童手当、子ども手当

  • 18

    密約問題4つ

    1.日米安全保障条約改定時の核の持ち込み 2.日米安全保障条約改定時の米軍の自由出撃 3.沖縄返還の際の有事における沖縄への核の 再持ち込み 4.沖縄返還時の原状回復費肩代わり

  • 19

    国連気候変動首脳会合 →2020年までにaを表明 「b」構想へのアメリカからの不信感 →2009年10月9日:鳩山訪中、李明博大統領と会談 10日:訪韓、李大統領、c首相との 日中韓首脳会談

    温室効果ガス25%削減、東アジア共同体、温家宝

  • 20

    「最低でも県外、できるなら国外」 沖縄県のa基地移転 1996年4月の橋本龍太郎内閣での移転合意 2006年5月のb移転合意 c知事の条件付き受けいれ容認、d知事の合意が反故に... 10月20日、アメリカのe国防長官が来日 11月13日、オバマ大統領との日米首脳会談 →「f」発言 ※岡田外相はg基地への統合案、北沢俊美防衛相は 現行計画を容認するなど、方針が定まらず

    普天間基地、辺野古、稲嶺惠一、仲井眞弘多、ゲーツ、「トラスト・ミー」、嘉手納基地

  • 21

    「最低でも県外、できるなら国外」 2010年1月24日:沖縄県名護市長選でaが当選 5月28日:辺野古移転案を閣議決定。 30日:bが連立政権から離脱する ※鳩山首相(月1500万円のcを受け取る)と 小沢幹事長の政治資金問題によって支持率は20% を割る 6月2日:鳩山首相、退陣と小沢民主党幹事長 の辞任を表明 ※「再度、裏切られた」沖縄の激怒が、2014年のd 知事誕生の原動力

    稲嶺進、社会党、子ども手当、翁長雄志

  • 22

    鳩山由紀夫の次の内閣総理大臣

    菅直人

  • 23

    菅直人内閣 官房長官にa、財務大臣にb、外務大臣にc、行政刷新担当大臣にdが入閣。幹事長はe 民主党にfを復活させることを構想する

    仙谷由人、野田佳彦、岡田克也、蓮舫、枝野幸男、政策調査会

  • 24

    増税を巡る是非 参議院選挙に向けての記者会見でaと発言する →民主党が過半数割れ=b

    消費税10%、ねじれ国会

  • 25

    対外関係の変化 (中国) 尖閣諸島周辺でaが海上保安庁の巡視船2隻と衝突 →船長逮捕 中国の国家安全局が中堅ゼネコン・フジタの職員4人を逮捕、b輸出停止 (アメリカ) 通信表明演説でc参加の検討表明

    中国漁船、レア・アース、環太平洋パートナーシップ(TPP)

  • 26

    菅内閣への不信任 2010年11月26日に仙谷官房長官、27日に馬渕澄夫国交相へのa可決

    問責決議案

  • 27

    東日本大震災への対応 2011年6月27日 「2011年度第2次補正予算案、特例公債法案、aの成立」

    再生可能エネルギー特別措置法

  • 28

    菅直人の次の内閣総理大臣

    野田佳彦

  • 29

    野田佳彦内閣 官房長官に藤村修、経済産業大臣に鉢呂吉雄→a、原子力損害賠償支援機構担当にb、幹事長に輿石東 2012年2月10日:cの新設

    枝野幸男、細野豪志、復興庁

  • 30

    2011年12月27日:aの緩和を表明 2014年4月(第二次安倍晋三内閣)にはbで輸出が容認

    武器輸出三原則、防衛装備移転三原則

  • 31

    (対中関係) 2012年4月16日:石原慎太郎都知事、a購入を宣言 (対朝関係) 2011年12月17日:金正日死去、後継者とし、b が就任 (対韓関係) 2012年8月10日:c大統領が竹島に上陸 (対米関係) 2011年11月12日:APEC首脳会議にて、「TPP交渉 参加」に向けて関係国と交渉 に入る 2012年6月29日:アメリカ海兵隊のdの日本配備 を通告

    尖閣諸島、金正恩、李明博、オスプレイ

  • 32

    地方からの逆風 2010年4月19日:地域政党a発足(代表:b府知事) 2011年11月27日:大阪市長選でb、大阪府知事選でc が当選 2012年9月28日:b、国政政党dの結党を宣言 11月:石原慎太郎の「太陽の党」と合流

    大阪維新の会、橋下徹、松井一郎、日本維新の会

  • 33

    2012年7月2日:小沢ら50名が民主党を離党、11日 にaを結党

    国民の生活が第一

  • 34

    日本維新の会:2012年9月28日結党、aが合流したが議席は伸びず

    石原慎太郎

  • 35

    第二次安倍晋三内閣 アベノミクスのa 1.b:金融緩和を通してcを拡大させる 2.d:約10兆円規模の公共事業 3.e:規制緩和など →f:富裕層を豊かにすると富が国民全体にしたたり落ちる仮説

    三本の矢、大胆な金融政策、信用創造、機動的な財政対策、民間投資を換気する成長戦略、トリクルダウン

  • 36

    2013年1月22日:政府、日銀共にa%のbを明示 3月19日:白川方明日銀総裁辞任 21日:c新総裁就任 →4月4日:日銀、d(異次元緩和)を宣言

    2、インフレターゲット、黒田東彦、量的・質的金融緩和

  • 37

    2013年11月27日:a設置法の成立 アルジェリア人質事件(日揮の社員10人が死亡)を受けて成立した

    国家安全保障会議

  • 38

    2014年5月30日:a発足 内閣官房の下に置かれ、各省の幹部人事を一元的に管理することが目的の1つ 本来はb(高級官僚の再就職)、c(渡り歩き)防止が目的だが、結果的に各省は顔色を伺う結果になる(=dの素地)

    内閣人事局、天下り、渡り、忖度

  • 39

    国連における集団的自衛権 1945年10月に発行されたaで初めて明記された →政府の基本方針は、「集団的自衛権の行使は出来ない」だが、解釈を変えた(b)

    国際連合憲章、解釈改憲

  • 40

    2013年2月7日:政府はaを再開 12月6日:所謂bの成立

    安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、特定秘密保護法