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戦後世界2

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88問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    1972.7~1974.12 地方都市の開発で日本経済の活性化をめざした首相

    田中角栄

  • 2

    田中角栄の著書

    日本列島改造論

  • 3

    田中角栄関係企業による不当土地投機 総辞職の原因

    金脈問題

  • 4

    1974年に設置された省庁

    国土庁

  • 5

    1979.12 ソ連が侵攻した国

    アフガニスタン

  • 6

    1974.12~67.8/12 田中角栄の次の首相

    三木武夫

  • 7

    田中角栄が逮捕された収賄事件

    ロッキード事件

  • 8

    中華人民共和国と国交正常化

    日中共同声明

  • 9

    1973年から移行

    変動相場制

  • 10

    1976.12~77.8/12 三木武夫の次の首相

    福田赳夫

  • 11

    福田赳夫が中国と締結

    日中平和友好条約

  • 12

    1978.12~80.6 福田赳夫の次の首相

    大平正芳

  • 13

    大平正芳は何に伴う景気後退に対処した？

    第2次石油危機

  • 14

    第2次石油危機 aにより国王のbが亡命 →cを指導者にdが成立(イスラーム原理主義) →イランの石油生産が中断され価格が高騰

    イラン革命、パフレヴィー2世、ホメイニ、イスラーム共和国

  • 15

    1980.7~82.11 大平正芳の次の首相

    鈴木善幸

  • 16

    増税なき財政再建をめざして設置

    第2次臨時行政調査会

  • 17

    第2次臨時行政調査会の会長

    土光敏夫

  • 18

    1982.11~87.11 鈴木善幸の次の首相

    中曽根康弘

  • 19

    中曽根康弘の三者民営化3つ

    日本専売公社→JT 日本国有鉄道→JR 日本電信電話公社→NTT

  • 20

    中曽根康弘が導入しようとした現消費税の大元となる税

    売上税

  • 21

    1987.11~89.6 中曽根康弘の次の首相

    竹下登

  • 22

    竹下登が導入した税と税率

    消費税、3%

  • 23

    竹下登内閣の総辞職の原因と次の首相

    リクルート事件、宇野宗佑

  • 24

    西ドイツの東方外交 西ドイツ首相の名前と所属

    ブラント、社会民主党

  • 25

    1970.8 西ドイツとソ連で締結

    西ドイツ・ソ連条約

  • 26

    西ドイツ・ソ連条約の両国首相と調印場所

    西ドイツ:ブラント ソ連:コスイギン 場所:モスクワ

  • 27

    東西ドイツが相互に合法的主権国家と承認し合い国交正常化を決めた条約

    東西ドイツ基本条約

  • 28

    東西ドイツ基本条約によって実現した事

    東西ドイツの国際連合加盟

  • 29

    大気圏内、宇宙空間、水中における核実験の禁止を規定

    部分的核実験禁止条約

  • 30

    部分的核実験禁止条約を中心的に交渉したアメリカ・ソ連の奴ら

    アメリカ:ケネディ ソ連:フルシチョフ

  • 31

    非核保有国の核兵器開発及び核保有国からの核兵器譲渡の禁止を規定

    核拡散防止条約(NPT)

  • 32

    米ソ間の核兵器不行使と核戦争勃発の危機発生時に米ソが回避に務めることを規定

    核戦争防止協定

  • 33

    核戦争防止協定を中心的に交渉したアメリカ・ソ連の奴ら

    アメリカ:ニクソン ソ連:ブレジネフ

  • 34

    大陸間弾道ミサイル(ICBM)、迎撃ミサイル(ABM)制限交渉その1

    SALT Ⅰ(第一次戦略兵器制限交渉)

  • 35

    大陸間弾道ミサイル(ICBM)、迎撃ミサイル(ABM)制限交渉その2

    SALT Ⅱ(第2次戦略兵器制限交渉)

  • 36

    1972.5 ソ連を訪れたアメリカ大統領と発表されたもの

    ニクソン、米ソ共同声明

  • 37

    ニクソン訪ソ後の緊張緩和

    デタント

  • 38

    ベルリンの現状維持と西ドイツ・西ベルリン間の通行の安全保障を規定

    ベルリン協定

  • 39

    ベルリン協定調印国

    アメリカ、イギリス、フランス、ソ連

  • 40

    欧州における緊張緩和をはかるための国際会議

    全欧安保協力会議

  • 41

    全欧安保協力会議の開催地と採択されたもの

    ヘルシンキ、ヘルシンキ宣言

  • 42

    全欧安保協力会議 第2回会議で、欧州全体の民主化の促進をうたったaを採択 冷戦終結に伴い1995年、bへと発展、50カ国参加

    パリ憲章、 国際機関SCE (欧州安全保障協力機構)

  • 43

    第1回がパリ郊外で開催

    サミット(主要国首脳会議)

  • 44

    サミットを提唱したフランス大統領と開催地

    ジスカールデスタン、パリ郊外のランブイエ

  • 45

    第1回サミットの参加国

    アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、日本

  • 46

    1979.12 ソ連が侵攻した国

    アフガニスタン

  • 47

    ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議してアメリカ、日本、西ドイツなどがボイコットした

    モスクワオリンピック

  • 48

    韓国、台湾、香港、シンガポールが経済成長で注目される →総称

    NIES(新興工業経済地域)

  • 49

    開発独裁の展開 韓国 インドネシア シンガポール マレーシア の政権の名前

    韓国:朴正煕(パクチョンヒ)政権 インドネシア:スハルト政権 シンガポール:リー=クアンユー政権 マレーシア:マハティール政権

  • 50

    親共政策を展開したカンボジア国王

    シアヌーク

  • 51

    カンボジア🇰🇭 クーデターで権力を掌握した将軍

    ロン=ノル

  • 52

    カンボジア🇰🇭 ロン=ノル政権と抗争をした共産ゲリラ組織とその中心人物

    赤色クメール、ポル=ポト

  • 53

    カンボジア🇰🇭 ベトナム戦争後にロン=ノルが亡命し、ポル=ポトが政権を掌握 →国名を何と改称した？

    民主カンプチア

  • 54

    カンボジア🇰🇭 ポル=ポト政権後の親ベトナム派の政権

    ヘン=サムリン政権

  • 55

    ヘン=サムリン派と対立してる勢力3つ

    シアヌーク派、ポル=ポト派、ソン=サン派

  • 56

    ポル=ポトを支援していた中国がベトナムに出兵

    中越戦争

  • 57

    1989年、ベトナムがカンボジアから軍撤退 1991年に成立した協定

    パリ和平協定

  • 58

    カンボジアにおいて、紛争を終結させ、選挙によって選ばれた議会が憲法を制定し、政府を設立するまでの間、暫定的にカンボジアを統治するために国連によって作られた組織

    UNTAC(国際連合カンボジア暫定統治機構)

  • 59

    UNTAC監視下で総選挙を実施 →成立した国と国王

    カンボジア王国、シアヌーク

  • 60

    ベトナム🇻🇳 対外経済開放などの資本主義経済の導入

    ドイモイ(刷新)政策

  • 61

    ソ連経済情勢の悪化の原因

    軍事費の増大や社会主義経済の行き詰まりによる物不足と物価高

  • 62

    ソ連 1982年死去した書記長

    ブレジネフ

  • 63

    ブレジネフの次の書記長

    アンドロポフ

  • 64

    アンドロポフの次の書記長

    チェルネンコ

  • 65

    チェルネンコの次の書記長

    ゴルバチョフ

  • 66

    ゴルバチョフの政策の二本柱

    グラスノスチ(情報公開)、ペレストロイカ(改革)

  • 67

    ゴルバチョフ時代 情報公開の必要性が高まるきっかけとなった出来事

    チェルノブイリ原発事故

  • 68

    ゴルバチョフはaを導入し、bを実施し、1990年にcに就任した

    複数政党制、大統領制、初代大統領

  • 69

    新思考外交の展開 軍備縮小·東西間の緊張後和·東欧の自由化支持などを推進する外交路線 (1985.11、1986. 10) 米ソ間で協議が行われた会談と場所(2つ)、誰が協議したか

    米ソ首脳会談、ジュネーブ・レイキャビク、レーガン(アメリカ)・ゴルバチョフ(ソ連)

  • 70

    米ソ首脳会談は軍備縮小の促進で一致 →調印された条約名

    INF全廃条約

  • 71

    ゴルバチョフがユーゴスラヴィア訪問の時に宣言

    新ベオグラード宣言

  • 72

    新ベオグラード宣言では、aを否定し、bを放棄 →東欧諸国に対するソ連の指導性を全否定したことから東欧革命が進展

    ブレジネフ=ドクトリン、制限主権論

  • 73

    東欧革命 ハンガリー:aが採用され、社会主義を否定 ポーランド:bが選挙で圧勝し、cが大統領に就任 チェコスロヴァキア:dが行われ、共産主義勢力が 倒れる 1993年にチェコとスロヴァキア に分裂(eと呼ばれる) 東ドイツ:自由化運動が高まり、f(社会主義統一党 書記長)が退陣 →民衆gを破壊、東ドイツ政府はf解放を 認める →東西ドイツ統一 ルーマニア:全土で自由化を求めるデモが発生し、 h大統領夫妻は処刑される

    複数政党制、自主労組「連合」、ワレサ、ビロード革命、ビロード分離、ホネカー、ベルリンの壁、チャウシェスク

  • 74

    ユーゴスラヴィア内戦 ティトーの死後、民族対立が激化 1991年:a、b、cが独立を宣言 1992年:dが独立を宣言 →新ユーゴスラヴィア軍(eとf)が軍事介入 して内戦勃発(アメリカの仲裁で 1995年 に停戦) 1999年:gのアルバニア系住民が自治を要求して 内戦勃発 →NATO軍がセルビアを空爆 →新ユーゴスラヴィアのh大統領が選挙で 敗れて退陣 →gに暫定自治政府が成立、2008年に独立 を宣言してiとなる

    クロアティア、スロヴェニア、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、コソヴォ、ミロシェヴィッチ、コソヴォ共和国

  • 75

    ソ連のアフガニスタン侵攻 完全撤退を決定した政権

    ゴルバチョフ政権

  • 76

    東欧の社会主義崩壊を受けて行われた米ソの会談

    マルタ会談

  • 77

    マルタ会談の米ソの首脳

    アメリカ:ブッシュ ソ連:ゴルバチョフ

  • 78

    マルタ会談で解体・解散されたやつ

    ワルシャワ条約機構、コメコン

  • 79

    反ゴルバチョフ派のクーデター aがゴルバチョフを軟禁してクーデター実施 →b(ロシア共和国大統領)や市民・軍の一部が抵抗し て3日で失敗に終わる →ゴルバチョフが共産党解散を宣言、自らも書記長を 辞任 →ソ連がcの独立を承認

    共産党保守派、エリツィン、バルト三国

  • 80

    ソ連の消滅 1991.12/8 a発足 →b(人物名)が中心となり、c、d、e三国で宣言 次いで他の共和国も宣言 →ソ連崩壊

    独立国家共同体(CIS)、エリツィン、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ

  • 81

    メキシコ以南のこと

    ラテン=アメリカ諸国

  • 82

    アメリカの介入 1947年に行われた会議

    パン=アメリカ会議

  • 83

    パン=アメリカ会議で成立

    米州機構(OAS)

  • 84

    ラテンアメリカ諸国の不安定な政治体制 aへの反発、アメリカの干渉に対する反発からb運動や左派の運動が多発

    大土地所有政、民族主義(運動)

  • 85

    反米の動き アルゼンチンで反米的社会改革を起こした

    ペロン

  • 86

    反米の動き グアテマラで左翼政権が誕生するがaの扇動により1954年に崩壊 1986年の民政移管までbによる軍事独裁が続く

    CIA、モント将軍

  • 87

    反米の動き キューバで起きた革命とその指導者、倒された政権

    キューバ革命、カストロ、親米バティスタ政権

  • 88

    反米の動き ドミニカでaによる独裁が続く →1960年に暗殺される 1965年にクーデターが発生するが米軍の介入と米州機構の調停で政情は安定化

    トルヒーヨ

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    問題一覧

  • 1

    1972.7~1974.12 地方都市の開発で日本経済の活性化をめざした首相

    田中角栄

  • 2

    田中角栄の著書

    日本列島改造論

  • 3

    田中角栄関係企業による不当土地投機 総辞職の原因

    金脈問題

  • 4

    1974年に設置された省庁

    国土庁

  • 5

    1979.12 ソ連が侵攻した国

    アフガニスタン

  • 6

    1974.12~67.8/12 田中角栄の次の首相

    三木武夫

  • 7

    田中角栄が逮捕された収賄事件

    ロッキード事件

  • 8

    中華人民共和国と国交正常化

    日中共同声明

  • 9

    1973年から移行

    変動相場制

  • 10

    1976.12~77.8/12 三木武夫の次の首相

    福田赳夫

  • 11

    福田赳夫が中国と締結

    日中平和友好条約

  • 12

    1978.12~80.6 福田赳夫の次の首相

    大平正芳

  • 13

    大平正芳は何に伴う景気後退に対処した？

    第2次石油危機

  • 14

    第2次石油危機 aにより国王のbが亡命 →cを指導者にdが成立(イスラーム原理主義) →イランの石油生産が中断され価格が高騰

    イラン革命、パフレヴィー2世、ホメイニ、イスラーム共和国

  • 15

    1980.7~82.11 大平正芳の次の首相

    鈴木善幸

  • 16

    増税なき財政再建をめざして設置

    第2次臨時行政調査会

  • 17

    第2次臨時行政調査会の会長

    土光敏夫

  • 18

    1982.11~87.11 鈴木善幸の次の首相

    中曽根康弘

  • 19

    中曽根康弘の三者民営化3つ

    日本専売公社→JT 日本国有鉄道→JR 日本電信電話公社→NTT

  • 20

    中曽根康弘が導入しようとした現消費税の大元となる税

    売上税

  • 21

    1987.11~89.6 中曽根康弘の次の首相

    竹下登

  • 22

    竹下登が導入した税と税率

    消費税、3%

  • 23

    竹下登内閣の総辞職の原因と次の首相

    リクルート事件、宇野宗佑

  • 24

    西ドイツの東方外交 西ドイツ首相の名前と所属

    ブラント、社会民主党

  • 25

    1970.8 西ドイツとソ連で締結

    西ドイツ・ソ連条約

  • 26

    西ドイツ・ソ連条約の両国首相と調印場所

    西ドイツ:ブラント ソ連:コスイギン 場所:モスクワ

  • 27

    東西ドイツが相互に合法的主権国家と承認し合い国交正常化を決めた条約

    東西ドイツ基本条約

  • 28

    東西ドイツ基本条約によって実現した事

    東西ドイツの国際連合加盟

  • 29

    大気圏内、宇宙空間、水中における核実験の禁止を規定

    部分的核実験禁止条約

  • 30

    部分的核実験禁止条約を中心的に交渉したアメリカ・ソ連の奴ら

    アメリカ:ケネディ ソ連:フルシチョフ

  • 31

    非核保有国の核兵器開発及び核保有国からの核兵器譲渡の禁止を規定

    核拡散防止条約(NPT)

  • 32

    米ソ間の核兵器不行使と核戦争勃発の危機発生時に米ソが回避に務めることを規定

    核戦争防止協定

  • 33

    核戦争防止協定を中心的に交渉したアメリカ・ソ連の奴ら

    アメリカ:ニクソン ソ連:ブレジネフ

  • 34

    大陸間弾道ミサイル(ICBM)、迎撃ミサイル(ABM)制限交渉その1

    SALT Ⅰ(第一次戦略兵器制限交渉)

  • 35

    大陸間弾道ミサイル(ICBM)、迎撃ミサイル(ABM)制限交渉その2

    SALT Ⅱ(第2次戦略兵器制限交渉)

  • 36

    1972.5 ソ連を訪れたアメリカ大統領と発表されたもの

    ニクソン、米ソ共同声明

  • 37

    ニクソン訪ソ後の緊張緩和

    デタント

  • 38

    ベルリンの現状維持と西ドイツ・西ベルリン間の通行の安全保障を規定

    ベルリン協定

  • 39

    ベルリン協定調印国

    アメリカ、イギリス、フランス、ソ連

  • 40

    欧州における緊張緩和をはかるための国際会議

    全欧安保協力会議

  • 41

    全欧安保協力会議の開催地と採択されたもの

    ヘルシンキ、ヘルシンキ宣言

  • 42

    全欧安保協力会議 第2回会議で、欧州全体の民主化の促進をうたったaを採択 冷戦終結に伴い1995年、bへと発展、50カ国参加

    パリ憲章、 国際機関SCE (欧州安全保障協力機構)

  • 43

    第1回がパリ郊外で開催

    サミット(主要国首脳会議)

  • 44

    サミットを提唱したフランス大統領と開催地

    ジスカールデスタン、パリ郊外のランブイエ

  • 45

    第1回サミットの参加国

    アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、日本

  • 46

    1979.12 ソ連が侵攻した国

    アフガニスタン

  • 47

    ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議してアメリカ、日本、西ドイツなどがボイコットした

    モスクワオリンピック

  • 48

    韓国、台湾、香港、シンガポールが経済成長で注目される →総称

    NIES(新興工業経済地域)

  • 49

    開発独裁の展開 韓国 インドネシア シンガポール マレーシア の政権の名前

    韓国:朴正煕(パクチョンヒ)政権 インドネシア:スハルト政権 シンガポール:リー=クアンユー政権 マレーシア:マハティール政権

  • 50

    親共政策を展開したカンボジア国王

    シアヌーク

  • 51

    カンボジア🇰🇭 クーデターで権力を掌握した将軍

    ロン=ノル

  • 52

    カンボジア🇰🇭 ロン=ノル政権と抗争をした共産ゲリラ組織とその中心人物

    赤色クメール、ポル=ポト

  • 53

    カンボジア🇰🇭 ベトナム戦争後にロン=ノルが亡命し、ポル=ポトが政権を掌握 →国名を何と改称した？

    民主カンプチア

  • 54

    カンボジア🇰🇭 ポル=ポト政権後の親ベトナム派の政権

    ヘン=サムリン政権

  • 55

    ヘン=サムリン派と対立してる勢力3つ

    シアヌーク派、ポル=ポト派、ソン=サン派

  • 56

    ポル=ポトを支援していた中国がベトナムに出兵

    中越戦争

  • 57

    1989年、ベトナムがカンボジアから軍撤退 1991年に成立した協定

    パリ和平協定

  • 58

    カンボジアにおいて、紛争を終結させ、選挙によって選ばれた議会が憲法を制定し、政府を設立するまでの間、暫定的にカンボジアを統治するために国連によって作られた組織

    UNTAC(国際連合カンボジア暫定統治機構)

  • 59

    UNTAC監視下で総選挙を実施 →成立した国と国王

    カンボジア王国、シアヌーク

  • 60

    ベトナム🇻🇳 対外経済開放などの資本主義経済の導入

    ドイモイ(刷新)政策

  • 61

    ソ連経済情勢の悪化の原因

    軍事費の増大や社会主義経済の行き詰まりによる物不足と物価高

  • 62

    ソ連 1982年死去した書記長

    ブレジネフ

  • 63

    ブレジネフの次の書記長

    アンドロポフ

  • 64

    アンドロポフの次の書記長

    チェルネンコ

  • 65

    チェルネンコの次の書記長

    ゴルバチョフ

  • 66

    ゴルバチョフの政策の二本柱

    グラスノスチ(情報公開)、ペレストロイカ(改革)

  • 67

    ゴルバチョフ時代 情報公開の必要性が高まるきっかけとなった出来事

    チェルノブイリ原発事故

  • 68

    ゴルバチョフはaを導入し、bを実施し、1990年にcに就任した

    複数政党制、大統領制、初代大統領

  • 69

    新思考外交の展開 軍備縮小·東西間の緊張後和·東欧の自由化支持などを推進する外交路線 (1985.11、1986. 10) 米ソ間で協議が行われた会談と場所(2つ)、誰が協議したか

    米ソ首脳会談、ジュネーブ・レイキャビク、レーガン(アメリカ)・ゴルバチョフ(ソ連)

  • 70

    米ソ首脳会談は軍備縮小の促進で一致 →調印された条約名

    INF全廃条約

  • 71

    ゴルバチョフがユーゴスラヴィア訪問の時に宣言

    新ベオグラード宣言

  • 72

    新ベオグラード宣言では、aを否定し、bを放棄 →東欧諸国に対するソ連の指導性を全否定したことから東欧革命が進展

    ブレジネフ=ドクトリン、制限主権論

  • 73

    東欧革命 ハンガリー:aが採用され、社会主義を否定 ポーランド:bが選挙で圧勝し、cが大統領に就任 チェコスロヴァキア:dが行われ、共産主義勢力が 倒れる 1993年にチェコとスロヴァキア に分裂(eと呼ばれる) 東ドイツ:自由化運動が高まり、f(社会主義統一党 書記長)が退陣 →民衆gを破壊、東ドイツ政府はf解放を 認める →東西ドイツ統一 ルーマニア:全土で自由化を求めるデモが発生し、 h大統領夫妻は処刑される

    複数政党制、自主労組「連合」、ワレサ、ビロード革命、ビロード分離、ホネカー、ベルリンの壁、チャウシェスク

  • 74

    ユーゴスラヴィア内戦 ティトーの死後、民族対立が激化 1991年:a、b、cが独立を宣言 1992年:dが独立を宣言 →新ユーゴスラヴィア軍(eとf)が軍事介入 して内戦勃発(アメリカの仲裁で 1995年 に停戦) 1999年:gのアルバニア系住民が自治を要求して 内戦勃発 →NATO軍がセルビアを空爆 →新ユーゴスラヴィアのh大統領が選挙で 敗れて退陣 →gに暫定自治政府が成立、2008年に独立 を宣言してiとなる

    クロアティア、スロヴェニア、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、コソヴォ、ミロシェヴィッチ、コソヴォ共和国

  • 75

    ソ連のアフガニスタン侵攻 完全撤退を決定した政権

    ゴルバチョフ政権

  • 76

    東欧の社会主義崩壊を受けて行われた米ソの会談

    マルタ会談

  • 77

    マルタ会談の米ソの首脳

    アメリカ:ブッシュ ソ連:ゴルバチョフ

  • 78

    マルタ会談で解体・解散されたやつ

    ワルシャワ条約機構、コメコン

  • 79

    反ゴルバチョフ派のクーデター aがゴルバチョフを軟禁してクーデター実施 →b(ロシア共和国大統領)や市民・軍の一部が抵抗し て3日で失敗に終わる →ゴルバチョフが共産党解散を宣言、自らも書記長を 辞任 →ソ連がcの独立を承認

    共産党保守派、エリツィン、バルト三国

  • 80

    ソ連の消滅 1991.12/8 a発足 →b(人物名)が中心となり、c、d、e三国で宣言 次いで他の共和国も宣言 →ソ連崩壊

    独立国家共同体(CIS)、エリツィン、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ

  • 81

    メキシコ以南のこと

    ラテン=アメリカ諸国

  • 82

    アメリカの介入 1947年に行われた会議

    パン=アメリカ会議

  • 83

    パン=アメリカ会議で成立

    米州機構(OAS)

  • 84

    ラテンアメリカ諸国の不安定な政治体制 aへの反発、アメリカの干渉に対する反発からb運動や左派の運動が多発

    大土地所有政、民族主義(運動)

  • 85

    反米の動き アルゼンチンで反米的社会改革を起こした

    ペロン

  • 86

    反米の動き グアテマラで左翼政権が誕生するがaの扇動により1954年に崩壊 1986年の民政移管までbによる軍事独裁が続く

    CIA、モント将軍

  • 87

    反米の動き キューバで起きた革命とその指導者、倒された政権

    キューバ革命、カストロ、親米バティスタ政権

  • 88

    反米の動き ドミニカでaによる独裁が続く →1960年に暗殺される 1965年にクーデターが発生するが米軍の介入と米州機構の調停で政情は安定化

    トルヒーヨ