行政手続法に関する次のアからウまでの各記述について、同法に照らして内容が正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。 

行政手続法上の理由の提示に関する次のアからウまでの各記述について、同法または最高裁判例に照らして内容が正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。 

６．行政手続法上の聴聞に関する次のアからウまでの各記述について、同法に照らして内容が正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。 ア．聴聞手続を公正なものとするため、聴聞の当事者やその者の一定範囲の親族等は、当該聴聞の主宰者とはなり得ないと規定されている。 イ．当事者または参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、および証拠書類等を提出し、ならびに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。 ウ．聴聞の主宰者は、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、行政庁に提出するが、処分権限を有するのは行政庁であるから、行政庁は、不利益処分の決定をする際に、当該報告書に記載された主宰者の意見を参酌することを要しない。

７．行政指導に関する次のアからウまでの各記述について、行政手続法に照らして内容が正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。 ア．地方公共団体の機関がする行政指導には行政手続法の規定は適用されない。地方公共団体においては、行政手続法の趣旨にのっとり行政手続条例を制定し、行政手続法上の行政指導に関する規定と同様の規定を設けているところが少なくない。 イ．行政指導は、相手方の任意の協力を求めるものであるから、法律に根拠がなく、かつ、その行政機関の任務又は所掌事務の範囲を超えるものであっても、その行政機関が行政サービスの目的で行うものである限り、行うことが許される。 ウ．行政指導が口頭でされた場合で、相手方からその趣旨や内容、責任者を記載した書面の交付を求められたときは、行政手続法上、当該行政指導に携わる者は、それを交付しなければならない。