財政とは何か ・財政とは国や地方自治体等の政府の行う経済活動のことである。 ・今目の経済は、〇〇〇〇と〇〇〇〇（市場経済）から成り立つ混合経済と呼ばれていることからも分かるように、国民経済において政府は大きな役割を担っている。 ・具体的には、民間部門（市場経済）で供給することができない国防、司法、外交等や、民間部門では社会的に望ましい供給量が確保できない公共サービスの提供を中心に様々な活動が行われている。 ・このような活動を行うためには、財・サービスの購入や労働力の確保が必要不可欠である。 ・なければならない民間部門から祖旅や公食によって食金を調達し ・〇〇とは、このような歳出と財源調達の政府活動を経済的側面から捉えたものである。

財政の3機能 〇〇〇〇機能 ・ 公共財の供給（市場経済では満たされない社会的欲求の充足） ・外部経済・不経済への対応 〇〇〇〇機能 ・個人間 ・地域間の所得分配 ・資産分配の不平等の是正、格差の是正 〇〇〇〇機能 ・ 不況対策（失業の解消） ・インフレ対策（物価の安定）

準公共財とは ・〇〇〇（消費の非排除性、非競合性）と〇〇〇（私的財：消費の排除性、競合性）の中間に位置する財→準公共財 ・消費の排除性や競合性を有し、市場でも供給可能。個人的に消費されるが、その財・サービスの受益は、消費を行うその個人にとどまらず、社会にも広く便益をもたらす（外部経済）。 ・そのゆえに市場にその供給をゆだねた場合、社会的に望ましい供給量を確保できない（過少供給）。 ・そこで、公共部門を通じて供給されることになる。 ・教育、福祉、医療、交通、環境、産業振興など ・例：教育の便益は教育を受ける個人だけでなく、社会全体にも受益をもたらす。

財政民主主義の4原則

・誤税の根拠論には、国家（国民を含む国でのおりは、達成するために課税権を有し、国民は国民である限り〇〇を負う、国家の存続に必要な経費を負担せねばならないとする〇〇説もあります。 ・この見解に対しては、権威主義的な国家思想に結びつくものであるという批判があります。 ・現在では、国家社会の維持のための必要な経費を、国民がその負担できる能力等に応じて支払うとされる会費のごときものとする〇〇説が有力に主張されています。

現代における租税原則

3 所得の定義：所得とは何か ・所得税の課税において、まず第一に重要なのは所得の定義です。 ・つまり、そもそも所得税の対象となる所得とは何か、所得をどのように定義するのか、という問題です。 ・所得概念の考え方には〇〇型（支出型）所得概念と、〇〇型所得概念があります。 ・取得型所得概念はさらに〇〇的所得概念と〇〇的所得概念に分けられます。

法人税の性格と二重課税の排除1 ・法人税の性格については、二つの考え方があります。 ①法人は〇〇の集合にすぎず（法人〇〇説）、独自の担税力を有しないから、法人税は法人を構成する株主に課される税の前どりである。 ②法人税は、個々の株主から〇〇した存在であり（法人〇〇説）、その担税力に着目して、株主に対する課税とは別に、法人自体に課される税である。 ・①の考え方によれば、法人所得に法人税を課し、さらに利益が分配された段階で株主の配当に所得税を課すことは、同じ所得に対する二重課税となり、他の所得に比して配当所得を不利に取り扱うことになり、その不利益を取り除くために何らかの〇〇〇〇〇〇が必要となります。

7 消費税の逆進性 ・消費税は〇〇的な税であると言われます。 ・例えば、所得が1,000万円の高所得者と400万円の低所得者がいるとします、（家族構成等の条件は等しいとします）。高所得者は消費性向（平均、限界とも）が低所得者よりも低いので、いま、高所得者の消費性向が70%、低所得者のそれが100％であるとすると、それぞれの消費額は700万円、400万円となります。消費税率は10%なので、高所得者の消費税負担額は70万円、低所得者の負担額は40万円となります。 ・したがって、所得に対する消費税額の負担率は、高所得者は7%であるのに対し、低所得者のそれは10%となり、高所得者のほうが負担率が低くなります。 ・このように消費税は逆進的な負担構造となります。 ・消費税は逆進的ですが、所得税や相続税等は累進的な負担構造ですから、逆進性の問題は税制全体で判断せねばなりません。 ・また、生涯所得＝生涯消費であるとすれば（遺産行動は考えない）、消費税の負担構造は逆進的ではなく比例的と考えられます。

1 相続税の意義・性格；死亡税、遺産取得税としての相続税 ・相続税は人の〇〇を契機として生じた相続、遺贈（遺言による贈与）または死因贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与）により財産を取得した者に対して、その財産の取得時における時価を課税価格として課される税です。 ・死亡を基因として課税される財産税を〇〇税（Death duty）といいますが、相続税はこの死亡税の一つの形態です。 ・また、相続税は〇〇課税です。資産の移転に着目して課税される〇〇〇〇課税であり、資産取得課税です。 ・相続税は課税対象となる取得財産には、現金や預貯金、株式などの金融資産、動産、不動産などあらゆる資産が含まれます。 ・相続税は、これら相続等によって取得した財産をすべて金銭的な価値に置き換えて評価したうえで課税されます。

わが国の相続税は、明治38（1905）年に日露戦争の戦費調達のために導入され、その後、民法改正に合わせて改正がなされてきましたが、戦後、昭和25（1950）年のシャウプ税制改正で、従来の〇〇〇方式から、〇〇〇〇税方式へと大きく変更され、現在に至っています。この遺産税と遺産取得税ですが、これらは死亡税の類型です。 ・遺産税は被相続人が遺した遺産そのものに課税される税です。 ・遺産取得税は相続人が取得した遺産に対して課税される税です。