財務会計と管理会計です。財務会計は利害関係者への報告用の会計で、法律によって義務付けられているものです。管理会計は社内の経営管理者が意思決定に活用する目的の会計です。

一定時点の財政状態を示すことです。つまり、ある時点の資金の調達源泉と、その運用状態を表します。

「資産の部」、「負債の部」、「純資産の部」です。資産の部は、資金の運用形態を表します。負債の部は、借入金などの他人資本、純資産の部は、株式や内部留保による自己資本を表します。

「流動資産」、「固定資産」、「繰延資産」です。流動資産は、通常の営業サイクルに含まれており、短期間で現金化できる資産です。固定資産は、長期間保有する資産です。繰延資産は、開業費など、長期間にわたって効果が継続する費用です。

受取手形と売掛金です。受取手形は、売上の代金を手形で受け取ったものです。売掛金は、掛けで販売したものです。これらの売上債権は、後日現金化することになります。

「貸倒引当金」は、売上債権の貸し倒れリスクに備えて、あらかじめ貸し倒れの見積額を計上しておくものです。「貸倒引当金」は、売上債権から控除するためにマイナスで表示されます。

売買目的の有価証券、および決算日の翌日から１年以内に満期の到来する有価証券については、流動資産の有価証券に表示されます。また、それ以外の、満期保有目的の有価証券は科目「投資有価証券」に、子会社・関連会社の株式については科目「関係会社株式」に表示されます。

棚卸資産とは、「商品」や「製品」、「仕掛品」、「原材料」などの在庫のことです。

「有形固定資産」、「無形固定資産」、「投資その他の資産」の３つです。

「土地」と「建設仮勘定」です。その他の「建物」や「車両運搬具」などは、使用に伴って価値が減少していくため、減価償却が行われます。

繰延資産は、実際には費用ですが、支払の効果が複数年にわたるため、一度に費用化せずに一時的に資産として計上しているものです。繰延資産には、「株式交付費」「社債発行費」「創立費」「開業費」「開発費」などがあります。

流動負債には、「支払手形」や「買掛金」、「短期借入金」などが含まれます。「支払手形」と「買掛金」を合わせて、仕入債務と呼びます。また、これ以外にも、「前受収益」や「未払費用」といった経過勘定が含まれます。

固定負債の代表的なものとして「社債」や「長期借入金」があります。また、退職給付制度がある場合は、「退職給付引当金」が含まれます。

「純資産の部」は、「株主資本」や「新株予約権」などから構成されています。「株主資本」には「資本金」や「資本剰余金」、「利益剰余金」、「自己株式」が含まれます。

「正常営業循環基準」と「一年基準」です。 「正常営業循環基準」は、通常の営業サイクルで生じるものを、流動に分類するというルールです。 「１年基準」は、決算日の翌日から１年以内に決算期日が到来するものを流動に分類するというルールです。

「一定期間の経営成績」を、示すことです。つまり、一定期間の儲けを表したものです。

「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」、「当期純利益」です。

まず売上高から売上原価を引いて、「売上総利益」を計算します。さらに、「売上総利益」から、「販売費及び一般管理費」を引くと、営業利益を求めることができます。

「営業利益」に「営業外収益」を加え、「営業外費用」を引くことで「経常利益」を計算することができます。

「経常利益」に「特別利益」を加え、「特別損失」を引くことで「税引前当期純利益」を計算することができます。

「税引前当期純利益」から「法人税、住民税及び事業税」を引くことで「当期純利益」を計算することができます。

「収益と費用の認識基準」には、「現金主義」、「発生主義」、「実現主義」の３つの考え方があります。原則、費用については発生主義、収益については実現主義で計上します。

「貸借対照表の純資産の変動状況」を示すことです。

一番上に貸借対照表の純資産の部の「当期首残高」が表示されます。 その下に、「当期変動額」が表示されます。この内訳として「新株の発行」「剰余金の配当」「剰余金の配当による利益準備金積立」「当期純利益」「自己株式の処分」などがあります。 一番下に、「当期末残高」が表示され、貸借対照表の純資産の残高と一致するようになっています。

資産、負債、純資産、収益、費用です。

「仕訳帳」と「総勘定元帳」です。「仕訳帳」は、仕訳を記入するための帳簿です。仕訳帳から転記して「総勘定元帳」に勘定科目別に記帳します。

借方　　仕入　　　　　　　　２００ 貸方　　買掛金　　　　　　　２００

借方　　受取手形　　　　　　３００ 売掛金　　　　　　　１００ 貸方　　売上　　　　　　　　４００

借方　　現金　　　　　　　　２７０ 　　　　手形売却損　　　　　　３０ 貸方　　受取手形　　　　　　３００

「平価（へいか）発行」と「割引発行」です。「平価発行」は、社債の額面金額と等しい価格で発行することです。「割引発行」は、社債の額面金額よりも低い価額で発行することです。

払い込まれた額の２分の１を超えない額を、「資本金」ではなく「資本準備金」として計上することができます。

配当４００の１／１０である４０です。また、この４０を加えても準備金が資本金の４分の１に達していないことに注意してください。

「決算手続」では、最初に「決算整理前残高試算表」を作成します。 つぎに「決算整理仕訳」を行い、「決算整理後残高試算表」を作成します。 その後「帳簿の締切り」を行い、最後に「貸借対照表・損益計算書を作成」します。

借方　　前払保険料　　　　　２００ 貸方　　支払保険料　　　　　２００

借方　　未収利息　　　　　　２００ 貸方　　受取利息　　　　　　２００

「期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高」です。

「先入先出法」、「移動平均法」、「総平均法」です。

「先入先出法」では、先に仕入れた商品から順番に販売されたとみなします。よって、期末の商品は最も新しく仕入れた商品で構成されます。これより、期末商品の単価は、新しく仕入れた商品の単価になります。

「移動平均法」では、商品を仕入れる都度、在庫全体の平均の単価を計算し、それを次の払い出し単価とする方法です。この手順を最後の仕入までくり返して求めた単価が、期末商品の単価となります。

まずボックス図を描き、面積で作成します。 商品評価損は、取得原価から時価を差し引き、実地数量を掛けた金額です。 「棚卸減耗費」は、帳簿数量から実地数量を差し引き、取得原価を掛けた金額となります。

借方　　仕入　　　　　　　　　５０ 　　　　繰越商品　　　　　　　７０ 貸方　　繰越商品　　　　　　　５０ 　　　　仕入　　　　　　　　　７０

「差額補充法」と「洗替法」です。 「差額補充法」は、来期の貸倒見積額と、当期の貸倒引当金の残高の差額を、貸倒引当金に追加する方法です。 「洗替法」は、いったん貸倒引当金の残高を０にして、その後、来期の貸倒見積額の全額を設定する方法です。

借方　　貸倒引当金繰入額　　　２０ 貸方　　貸倒引当金　　　　　　２０

「定額法」の計算式は、 「（取得原価 － 残存価額）÷ 耐用年数」です。 「定率法」の計算式は、 「（取得原価 － 減価償却累計額）× 償却率」です。

借方　　減価償却費　　　　　２００ 貸方　　減価償却累計額　　　２００

「精算表」は、決算整理の一連の流れを１枚の表にしたものです。 「精算表」では、「決算整理前残高試算表」の内容を左側に記入します。 次に決算整理仕訳を修正記入欄に記入していきます。 最後に、その修正を適用した残高を損益計算書欄と貸借対照表欄に記入します。

中間申告、確定申告という手順になります。中間申告で前払いした分は、確定申告により清算されます。

「事業年度の終了日の翌日から２ヶ月以内」です。

「別表四」です。

「損金不算入」、「損金算入」、「益金不算入」、「益金算入」です。

「交際費の損金不算入額」、「減価償却費の償却超過額」などです。

所得のうち８００万円以下の部分には、税率１５%、８００万円を超える部分には税率２３.２%が適用されます。

「一時差異」の場合です。 「永久差異」の場合には、税効果会計は適用されません。

借方　　繰延税金資産　／　貸方　　法人税等調整額 です。繰延税金資産は、次期以降に取崩しされます。

「受取配当金の益金不算入額」や「交際費・寄付金の損金不算入額」などです。

「のれん」です。「のれん」は２０年以内に償却する無形固定資産となります。

連結の範囲は、「支配力基準」という基準で決定されます。 「支配力基準」では、議決権のある株式の過半数を所有している場合や、過半数を所持していなくても、他の会社の意思決定を実質的に支配している場合に、子会社として支配しているとみなします。また、親会社が直接過半数の株式を所有していなくても、他の子会社を通じて過半数の株式を所有している場合にも、その企業は子会社となります。

最初に財務諸表を単純合算します。次に「子会社資産、負債の時価評価」「投資と資本の相殺消去」、「内部取引の相殺消去」、「非支配株主持分の振替」を行います。

５００ × ４０％の ２００が非支配株主持分になります。

キャッシュ・フロー計算書のキャッシュは、「現金及び現金同等物」のことを表します。「現金」には、手許現金だけでなく当座預金、普通預金などの預金が含まれます。「現金同等物」には、満期が３ヶ月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャルペーパーなどの投資が含まれます。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」です。

直接法と間接法です。直接法は、直接キャッシュの動きを伴う取引を記録し、これを集計することによって作成します。 間接法では、税引前当期純利益から出発し、キャッシュの動きを表すように調整することにより作成します。

「減価償却費」と「貸倒引当金の増加額」です。非資金項目は、損益計算書の費用のうち、キャッシュの出入りを伴わないものをプラスする手続きです。

「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、「有形固定資産売却益」です。符号は、利益がマイナス、費用がプラスとなります。

「（－）売上債権の増加額」、「（＋）棚卸資産の減少額」、「（－）仕入債務の減少額」の３つです。符号は、資産の増加がマイナス、負債の増加がプラスになります。

営業活動に関連する経過勘定などの調整です。具体的には、前払費用、未収収益、前受収益と未払費用という経過勘定と、前受金や前払金のうち、営業活動に関連するものが対象になります。符号は、資産の増加がマイナス、負債の増加がプラスになります。

「利息及び配当金の受取額」、「利息の支払額」、「法人税等の支払額」です。

利息及び配当金の受取額 ＝ 受取利息及び受取配当金 ＋ 前受利息↑ － 未収利息↑ です。経過勘定を含めて計算することに注意しましょう。

直接法の小計までの項目は、「営業収入」、「原材料又は商品の仕入れによる支出」、「人件費の支出」、「その他の営業支出」の４つです。

営業収入 ＝ 売上高 － 売上債権↑ － 当期貸倒高 です。当期貸倒高は、貸借対照表の貸倒引当金の減少額と、損益計算書の貸倒引当金繰入額、および貸倒損失を足したものになります。

原材料又は商品の仕入れによる支出 ＝ －売上原価 － 棚卸資産↑ ＋ 仕入債務↑ です。

人件費の支出 ＝ －人件費支出項目 ＋ 未払給料↑ － 前払給料↑ です。

その他の営業支出 ＝ －営業関連項目 ＋ 未払営業費等↑ － 前払営業費等↑ です。ここでの営業関連項目は、損益計算書の販売費及び一般管理費から、人件費を除いた営業費に関連する費用となります。

まず「有価証券の取得による支出」と「有価証券の売却による収入」があります。次に「有形固定資産の取得による支出」と「有形固定資産の売却による収入」があります。さらに「投資有価証券の取得による支出」と「投資有価証券の売却による収入」があります。最後に「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」があります。

有価証券の売却による収入を求めるには、まずボックス図を書き、当期売却額を求めます。さらに、売却の際の仕訳を書き、有価証券売却損や売却益の分を考慮して、売却の際に得た収入を求めます。

まずボックス図を書き、当期売却額を求めます。さらに、売却の際の仕訳を書き、有形固定資産の売却益や売却損の分を考慮して、売却の際に得た収入を求めます。また、減価償却が間接控除法と、直接控除法の場合でボックス図と仕訳が変わってきますので注意しましょう。

まず「短期借入れによる収入」と「短期借入金の返済による支出」があります。つぎに「長期借入れによる収入」と「長期借入金の返済による支出」があります。さらに「社債の発行による収入」と「社債の償還による支出」があります。次に「株式の発行による収入」と「自己株式の取得による支出」があります。さらに「配当金の支払額」があります。

△２５０となります。ボックス図で整理すると分かりやすくなります。また、最後に符号をマイナスにすることに注意しましょう。

材料費、労務費、経費に分類されます。

製造間接費とは、工場の減価償却費や水道光熱費のように、特定の製品に関連付けられない原価です。

総原価とは製造原価と販売費及び一般管理費を合計したものです。総原価は、生産活動と販売活動でかかった全ての費用であり、原価を広く捉えたものです。

「期首材料棚卸高 ＋ 当期材料仕入高 － 期末材料棚卸高」です。期首と期末の材料在庫の分を考慮に入れて計算する点に注意してください。

「期首仕掛品棚卸高 ＋ 当期総製造費用 － 期末仕掛品棚卸高」です。期首と期末の仕掛品について注意しましょう。

個別原価計算では、製造直接費については製造指図書に直接賦課します。賦課は費用を直接製品に負担させるということです。 製造間接費については、配賦基準によって各製造指図書に配賦します。配賦は、全体の費用を、配賦基準によって各製造指図書に割り振ることです。

仕掛品の進捗度は作業の進み具合を表します。作業が未着手の場合は０％、製品が完成すると１００％となります。

まず進捗度を考慮して期首仕掛品が５０個、期末仕掛品が１００個に換算されます。完成品はそのまま５００個です。当期投入分は差し引き５５０個となります。

①先入先出法、②後入先出法、③平均法です。 先入先出法では、期末仕掛品は当期に投入した費用で構成されます。 後入先出法では、期末仕掛品は、期首仕掛品原価が優先され、不足分は当期投入分の費用が含まれます。 平均法では、期末仕掛品は、期首仕掛品と当期投入分を平均した原価で構成されます。

まず製品を生産する前に原価標準を設定します。次に、生産した結果、標準原価と実際原価を計算します。さらに、これより標準原価差異を求めます。最後に標準原価差異の詳細を分析します。

有利差異とは標準原価差異が企業の利益に有利に働く場合の差異です。また、不利差異とは、標準原価差異が企業の利益に不利に働く場合の差異です。

「数量差異」と「価格差異」です。

「賃率差異」と「時間差異」です。

直接原価計算による損益計算書では、先頭に売上高が表示されます。次に、「変動売上原価」が表示され、その下が「変動製造マージン」となります。 さらに、「変動販売費」と「限界利益」が表示されます。 その下に、「固定費」が表示され、最後に営業利益が計算されます。

自社の過去の実績と比較する、同業他社と比較する、業界標準と比較する方法などがあります。

収益性分析、安全性分析、生産性分析、成長性分析です。

総資本事業利益率 ＝ 事業利益 ÷ 総資本 です。ここで事業利益を求める式は、 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 受取利息・配当金 ＋ 有価証券利息 となります。

資本利益率 ＝ 売上高利益率 × 資本回転率 と分解できます。

これ指標が低い場合は、商品の競争力が低いか、仕入・製造原価が高いなどの原因が考えられます。

この指標が大きい場合は、人件費や広告宣伝費、減価償却費などの販管費が膨らんでいます。

経営資本回転率は 経営資本回転率 ＝ 売上高 ÷ 経営資本 で計算できます。ここで、経営資本の求め方は、 経営資本 = 総資産 － 建設仮勘定 － 投資その他の資産 － 繰延資産 となります。