知的財産権には、産業財産権である「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」と、著作権があります。

特許の要件は、「産業上利用できる」「新規性がある」「進歩性がある」「先願である」「公序良俗に違反しない」ことです。

特許の出願書類には、願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面があります。

特許の審査には、方式審査と実体審査があります。 方式審査は、出願書類が、決められた形式を満たしているかを審査するものです。 実体審査は、発明に特許権を与えるかどうかを審査するものです。

特許を出願した後は、出願者は３年以内に審査請求をする必要があります。審査請求によって、実体審査が開始されます。

出願人は「意見書」を提出することで、拒絶理由に反論したり、「補正書」で特許請求範囲の修正などを行うことができます。これでも拒絶理由が解消されない場合は、拒絶査定が行われます。この査定に不服がある場合は、拒絶査定不服審判を行うことができます。さらに、知的財産高等裁判所に「審決取消訴訟」を起こすことができます。

特許無効審判とは、特許が登録された後に、利害関係人がその特許を無効であると主張するための請求です。 特許無効審判はいつでも請求可能ですが、請求できるのは利害関係人に限られます。

「発明の実施」には、対象となる発明の、生産、使用、譲渡、輸出品、輸入などが含まれます。

特許権の存続期間は、出願日から２０年となっています。

「専用実施権」と「通常実施権」です。 専用実施権は、１社に対して独占して実施する権利を、与えるものです。 通常実施権は、１社で独占せずに、複数の会社が同時に実施できる権利を与えるものです。

クロスライセンスとは、自社の保有している特許と、他社の保有している特許を相互にライセンスすることです。 クロスライセンス契約によって、ロイヤリティを払わずに双方の特許を利用することができます。

使用者が、あらかじめ就業規則などの勤務規則に特許権の承継を定めていた場合、従業員から特許権を承継することができます。

共同発明では、特許の譲渡を行う場合は、共有者全員の同意が必要になります。 一方、特許の実施については、別段の定めが無い場合は、他の共有者の同意は必要ありません。

直接侵害は、第三者が特許発明を業として実施することを表します。 間接侵害は、他人の特許侵害を幇助することを表します。

特許権が侵害された場合、最初に、書面で警告を行います。

特許権への対抗策には、警告、差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、信用回復措置請求、刑事告訴などがあります。

先使用権とは、特許出願をする前に、別の第三者が同じ発明を既に実施していたり、事業を準備していた場合、引き続き発明を業として実施することが認められるという権利です。

特許は発明を対象としていますが、実用新案は考案を対象としています。 考案は、発明ほど高度な進歩性は必要ありません。 また、考案には、製造方法などの方法に関するものは含まれません。

実用新案の取得手続きでは、実体審査が存在しません。特許と同じような出願書類を提出し、登録料を支払うことで、形式的な方式審査が行われ、問題がなければ登録されます。

実用新案権の侵害が行われた場合に、対抗手段を取るためには、特許庁から「実用新案技術評価書」を発行してもらう必要があります。

実用新案権の存続期間は、出願日から１０年となっています。

実用新案権は、出願から３年以内であれば、これを特許権に変更するために特許出願をすることができます。 ただし、出願人や実用新案権者から、実用新案技術評価書の申請が事前にあった場合は、これを行うことはできません。

意匠権の要件は、工業上利用可能であること、新規性があること、創作性があること、先願であること、不登録事由に該当しないことです。 不登録事由としては、公序良俗に違反しないこと、類似の意匠がないこと、機能確保のみの形状ではない必要があります。

意匠権の出願書類には、願書と図面があります。 図面は必須となっています。

意匠権では、方式審査と実体審査が行われます。 また、審査請求は必要ありません。

意匠権では、意匠権者が業として実施する権利を専有します。 さらに、意匠権の場合は、同じ意匠だけでなく、類似する意匠にも効力が及びます。

意匠権の存続期間は、出願日から２５年となっています。

部分意匠登録制度とは、全体意匠の一部分についてのデザインを部分意匠として登録できる制度です。

組物意匠制度とは、同時に使用される物品、建築物または画像をセットにして、組物意匠として登録できる制度です。

関連意匠制度は、ある意匠に類似する意匠も合わせて登録できる制度です。 関連意匠によって意匠権の効力の範囲を広げ、意匠をより協力に保護することができます。

秘密意匠制度は、登録日から最大３年間、意匠を公開せずに秘密にしておくことのできる制度です。

商標権の要件は、「自社の業績にかかわる商品や役務で使用される」こと、自社の商品や役務を識別する識別力を持っていること、先願であること、不登録事由に該当しないことです。 不登録事由としては、公序良俗に違反しないこと、類似の商標がないこと、国や公共機関の商標と類似していない必要があります。

商標権の出願には、願書が必要です。 その他、必要に応じて図面などを添付します。

商標権では、方式審査と実体審査が行われます。 また、審査請求は必要ありません。

登録異議申立て制度は、商標登録無効審判と同様に、登録されている商標登録を無効と主張するための制度です。 登録異議申立て制度は、商標公法の発行後２ヶ月以内であれば、誰でも請求可能です。

商標権では、商標権者が、指定商品または指定役務について使用する権利を専有します。 さらに、商標権では、第三者が類似する商標を類似する物品に使用することを禁止する禁止権があります。

商標権の存続期間は、登録日から１０年となっています。

団体商標登録制度は、社団法人や事業共同組合などの団体で、商標を登録できる制度です。 団体商標を登録すると、団体の構成員が、団体商標を使用することができます。

地域団体商標制度は、地域名に商品の普通名称を組み合わせた商標を登録できる制度です。 地域団体商標は、事業協同組合などの法人格を有する組合、商工会、商工会議所などが出願できます。

防護標章登録制度は、全国的に著名になった商標を保護するための制度です。 防護標章登録を行うと、指定商品・役務に類似していない場合まで禁止権が及ぶようになります。

著作権では、著作物は「思想又は感情を創作的に表現」したものである必要があります。 ただし、創作性のレベルはそれほど高くなく。作者の思想や感情といった個性が認められる場合は、著作物として認められます。

二次的著作物は、ある著作物を基に、翻訳、編曲、変形、映画化などによって翻案することにより創作した著作物を表します。

編集著作物は、素材の選択や配列によって創作性を有する著作物です。 例えば、百貨事典などが編集著作物になります。

著作物を分類学すると「著作者人格権」と「著作財産権」に分けられます。 著作者人格権は、著作物を創作した人である「著作者」の人格的な権利を表します。 著作財産権は、財産権としての性格を持っている権利です。

著作者人格権には、公表権、氏名表示権、同一性保持権が含まれています。 公表権は、著作物を公開するかどうかを決定できる権利です。 氏名表示権は、著作物に著作者の氏名を表示するかどうか、また、表示する場合には、どのような表示にするかを決定できる権利です。 同一性保持権は、著作物を改変せず、同一性を保つことを保証する権利です。

著作財産権を４つに分けると、「コピーを作る」「直接またはコピーを使って公衆に伝えること」「コピーを使って公衆に伝える」「二次的著作物に関する」権利があります。

二次的著作物を創作するには、もととなる著作物の著作権者の許諾が必要となります。

二次的著作物を第三者が利用するには、二次的著作物の作者の許諾と、原作者の許諾が必要になります。

著作権を取得するためには取得手続きや登録は不要です。これは、無方式主義と呼ばれます。

著作権登録制度は、著作権を登録できる制度です。著作権を登録することで、法律的な対抗手段が取りやすくなります。 ＜従来、著作権者と利用許諾契約を締結して著作物を利用している者は、著作権が譲渡された場合、登録をしない限り譲受人などに対し利用権を対抗することができませんでした。令和２年１０月１日施行の改正著作権法により、利用者が利用継続できるよう当然対抗制度が導入されました。＞

著作財産権の存続期間は、原則は、著作者の生存中および死語７０年です。例外として、無名・変名の著作物や法人著作物については、公表後７０年です。また、映画の著作物は、公表後７０年となっています。 著作者人格権は、存続期間は著作者の生存中のみとなっています。

著作権が制限されるケースには、私的使用のための複製、著作物の引用などの場合があります。

職務著作の場合、契約、勤務規則などに別段の定めが無い限り、使用者が著作者になります。

共同著作物は、２人以上が共同して創作した著作物で、各人の担当部分が明確に分離できないものを指します。

著作権が侵害された場合は、最初に警告を行い、その後に必要に応じて、差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、名誉回復措置請求、刑事告訴を行うことが出来ます。

「周知表示混同惹起行為」は、需要者に広く認知されている他人の商品等表示と、同一もしくは類似した商品等表示を使用し、他人の商品と混同を生じさせる行為を表します。

「著名表示冒用行為」は、他人の著名な商品等表示を、自己の商品等表示として使用、譲渡、提供する行為です。この場合は、「混同を生じさせる」ではなく、使用すること自体が不正競争行為となります。

「営業秘密」は、秘密として管理されていること（秘密管理性）、有用であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）を満たすものを表します。

「誤認惹起行為」は、商品の原産地や品質、内容、製造方法、用途、数量などについて、誤認させるような表示をする行為を表します。

不正競争行為によって、自社の利益が侵害された場合には、産業財産権と同じように、差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、信用回復措置請求、刑事告訴などを行うことが出来ます。

会社の名前は「商号」と呼びます。

会社法での「社員」とは、会社に出資した株主のことを表します。

有限責任は、出資した額までの責任しか負わないということを表します。株式会社の社員は有限責任となります。

株主総会の決定事項は、基本的には、取締役や監査役の選任や解任、定款の変更、その他会社の合併や解散などの重要な事項です。 ただし、取締役会を設置しない会社では、これに加えて、会社の一切の事項について決議できます。

株主総会の決議には、普通決議、特別決議、特殊決議があります。

定足数は、共に過半数となります。必要得票数は、普通決議では出席株主の議決権の過半数となり、特別決議では出席株主の議決権の３分の２となります。

取締役の選任と解任は、株主総会の普通決議によって行われます。

取締役の任期は、原則２年となっています。ただし、「株式譲渡制限会社」の場合は、定款に定めることによって取締役の任期を１０年まで延ばすことができます。

取締役会は、３人以上の取締役から構成され、複数の取締役によって業務の意思決定を行うための機関です。

代表取締役の選任と解任は、取締役会によって行われます。

取締役会の定足数は過半数、必要得票数は、さらに出席した取締役の過半数となっています。

特別取締役は、取締役会の決議事項のうち、一部の自己株式について、特別取締役だけによる決議で決定できる制度です。 特別取締役を設けると、重要な財産の処分や譲受け、多額の借財といった事項については、特別取締役のみの決議で決定することができます。

監査役は、会社の業務と会計を監査するための機関です。

監査役の設置は原則自由です。ただし、取締役会を設置した場合は、原則は監査役を設置する必要があります。ただし、株式譲渡制限会社で取締役会を設置した場合、会計参与を設置すれば、監査役は必要ありません。また、会計監査人を設置した場合も、監査役を設置する必要があります。

監査役の選任は、株主総会の普通決議で行われます。監査役の解任は、株主総会の特別決議で行なわれます。

監査役の任期は、原則４年となっています。ただし、「株式譲渡制限会社」の場合は、定款に定めることによって監査役の任期を１０年まで延ばすことができます。監査役の任期は短縮することはできません。

監査役会は３人以上の監査役から構成されます。またメンバーのうち半数以上は社外監査役である必要があります。

会社監査人は、計算書類の監査を行うための機関です。会計監査人は、財務諸表などの計算書類の監査を行い、会計監査報告書を作成します。

会計監査人の資格として、公認会計士または監査法人であることが必要です。また、会計監査人は、その会社の取締役や従業員から選任することはできません。

会計監査人の任期は、１年となっています。また、任期を変更することはできません。

会計参与は、取締役と共同して計算書類を作成することで、計算書類の質を高めるための機関です。

会計参与の資格は、公認会計士や監査法人に加えて、税理士や税理士法人にも認められています。会計参与は、その会社の取締役や従業員から選任することはできません。

会計参与の任期は、原則２年となっています。また、株式譲渡制限会社の場合は、定款に定めることによって任期を１０年まで伸長することができます。

指名委員会等設置会社は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の３つの委員会を設置する会社です。指名委員会等設置会社は、業務の執行と、監督機能を分離するための形態です。

指名委員会等設置会社にした場合、会社の機関は、株主総会、取締役会、３つの委員会、執行役、代表執行役、会計監査人から構成されます。また、会計参与の設置は任意です。

３つの委員会は、それぞれ取締役３人以上から構成する必要があります。委員会を構成する取締役の過半数を社外取締役にする必要があります。

公開会社は、株主が所有する株式の全部または一部を自由に譲渡できるようになっている会社です。 株式譲渡制限会社は、公開会社ではない会社を表します。

公開会社では、取締役会の設置が必須となります。

大会社は、最終事業年度の資本金が５億円以上または負債総額が200億円以上の株式会社です。

大会社では、会計監査人の設置が必須となります。 また、大会社かつ公開会社の場合は、監査役会の設置が必須となります。

発起人は、会社設立の際の定款を作成し、定款に署名する人を指します。また、発起人は、自然人だけでなく法人もなることができます。

発起設立は、会社設立時に発行する全ての株式を、発起人が引き受ける方法です。募集設立は、発起人が一部の株式を引き受け、残りの株式は、別の株主を募集して株式を引き受けてもらう方法です。

定款に記載する内容には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。 絶対的記載事項は、定款に必ず記載しなければならない事項です。 相対的記載事項は、記載しなくても良いですが、記載することで初めて法的な効力が生じる事項です。 任意的記載事項は、定款に記載しても、しなくても良い事項です。

絶対的記載事項には、会社の目的、商号、本店の所在地、設立の際の出資額または出資の最低額、発起人の指名と住所があります。

検査役の調査が必要になるのは、現物出資、財産引受、発起人が受ける特別な利益、会社が負担する設立費用などがある場合です。ただし、現物出資でも、500 万円以下の場合や、市場価格のある有価証券、弁護士等による証明がある場合は、検査役の調査は必要ありません。

払込金保管証明は、金融機関に資本金が払い込まれたことを証明するものです。募集設立の場合は、払込金保管証明が必要になります。

株券の発行は、定款に定めることによって可能になります。

取得請求権付株式とは、株主が、会社に対して自分の株式の取得を請求できる株式です。

取締役・監査役選任権付株式が発行できないのは、公開会社と指名委員会等設置会社です。