問題
第1条の二 地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのつとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び「 」が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
問題
第1条の三 「 」は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする。
問題
第1条の四 2 「 」は、次に掲げる者をもつて構成する。 一 地方公共団体の長 二 「 」 3 「(最初に同じ)」は、地方公共団体の長が招集する。
問題
第2条 都道府県、市(特別区を含む。)町村及び第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に「 」を置く。
問題
第3条 教育委員会は、教育長及び「 」の委員をもつて組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは市又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは市が加入するものの教育委員会にあつては教育長及び五人以上の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあつては教育長及び二人以上の委員をもつて組織することができる。
問題
第4条 教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、「 」の同意を得て、任命する。 2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、「(最初に同じ)」の同意を得て、任命する。 3 次の各号のいずれかに該当する者は、教育長又は委員となることができない。 一 「 」開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられた者
問題
第5条 教育長の任期は「 」とし、委員の任期は四年とする。ただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
問題
第14条 教育委員会の会議は、教育長が招集する。 3 教育委員会は、教育長及び在任委員の「 」しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第六項の規定による除斥のため過半数に達しないとき、又は同一の事件につき再度招集しても、なお過半数に達しないときは、この限りでない。
問題
第22条 「 」は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。 五 教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。
問題
第37条 市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する職員(県費負担教職員)の任命権は、「 」に属する。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
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問題一覧
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第1条の二 地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのつとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び「 」が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。地域の実情に応じた教育の振興
2
第1条の三 「 」は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする。地方公共団体の長
3
第1条の四 2 「 」は、次に掲げる者をもつて構成する。 一 地方公共団体の長 二 「 」 3 「(最初に同じ)」は、地方公共団体の長が招集する。総合教育会議, 教育委員会
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第2条 都道府県、市(特別区を含む。)町村及び第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に「 」を置く。教育委員会
5
第3条 教育委員会は、教育長及び「 」の委員をもつて組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは市又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは市が加入するものの教育委員会にあつては教育長及び五人以上の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあつては教育長及び二人以上の委員をもつて組織することができる。四人
6
第4条 教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、「 」の同意を得て、任命する。 2 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、「(最初に同じ)」の同意を得て、任命する。 3 次の各号のいずれかに該当する者は、教育長又は委員となることができない。 一 「 」開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられた者議会, 破産手続
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第5条 教育長の任期は「 」とし、委員の任期は四年とする。ただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。三年
8
第14条 教育委員会の会議は、教育長が招集する。 3 教育委員会は、教育長及び在任委員の「 」しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第六項の規定による除斥のため過半数に達しないとき、又は同一の事件につき再度招集しても、なお過半数に達しないときは、この限りでない。過半数が出席
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第22条 「 」は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。 五 教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。地方公共団体の長
10
第37条 市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する職員(県費負担教職員)の任命権は、「 」に属する。都道府県委員会
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第41条 県費負担教職員の「 」は、都道府県の条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。定数
12
第42条 県費負担教職員の給与、「 」その他の勤務条件については、地方公務員法第二十四条第五項の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道府県の条例で定める。勤務時間
13
第43条 市町村委員会は、県費負担教職員の「 」を監督する。 2 県費負担教職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、「 」及び規則並びに当該市町村委員会の定める教育委員会規則及び規程(前条又は次項の規定によつて都道府県が制定する条例を含む。)に従い、かつ、市町村委員会その他職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。服務, 当該市町村の条例
14
第44条 県費負担教職員の「 」は、地方公務員法第二十三条の二第一項の規定にかかわらず、都道府県委員会の計画の下に、市町村委員会が行うものとする。人事評価
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第47条の五 6 「 」は、対象学校の運営に関する事項(次項に規定する事項を除く。)について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。 7 「(最初に同じ)」は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会規則で定める事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員(第五十五条第一項又は第六十一条第一項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。)であるときは、市町村委員会を経由するものとする。学校運営協議会