問題
第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。 一 「 」以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から「 」を経過しない者
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第29条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し「 」として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
問題
第30条 すべて職員は、「 」として「 」のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、「 」これに「 」しなければならない。
問題
第31条 職員は、「 」の定めるところにより、「 」をしなければならない。
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第32条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、「 」の職務上の「 」に忠実に従わなければならない。
問題
第33条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の「 」となるような行為をしてはならない。
問題
第34条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、「 」。
問題
第35条 職員は、法律又は「 」に特別の定がある場合を除く外、その「 」及び職務上の「 」のすべてをその 「 」のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ「 」しなければならない。
問題
第36条 2 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、「 」をしてはならない。
問題
第37条 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、「 」その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる「 」的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
地方公務員法
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問題一覧
1
第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。 一 「 」以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から「 」を経過しない者禁錮, 二年
2
第29条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し「 」として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。懲戒処分
3
第30条 すべて職員は、「 」として「 」のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、「 」これに「 」しなければならない。全体の奉仕者, 公共の利益, 全力を挙げて, 専念
4
第31条 職員は、「 」の定めるところにより、「 」をしなければならない。条例, 服務の宣誓
5
第32条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、「 」の職務上の「 」に忠実に従わなければならない。上司, 命令
6
第33条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の「 」となるような行為をしてはならない。不名誉
7
第34条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、「 」。また、同様とする
8
第35条 職員は、法律又は「 」に特別の定がある場合を除く外、その「 」及び職務上の「 」のすべてをその 「 」のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ「 」しなければならない。条例, 勤務時間, 注意力, 職責遂行, 従事
9
第36条 2 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、「 」をしてはならない。政治的行為
10
第37条 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、「 」その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる「 」的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。怠業
11
第38条 職員は、「 」の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。任命権者