教育公務員特例法

11問 • 2023-09-18
佐部利 旭SABURI ASAHI
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問題

第1条  この法律は、教育を通じて「 」に「 」する教育公務員の職務とその責任の「 」に基づき、教育公務員の任免、人事評価、給与、分限、懲戒、服務及び研修等について規定する。

解答

問題

第2条  この法律において「教育公務員」とは、地方公務員のうち、学校であつて「 」が設置するもの(以下「公立学校」という。)の学長、校長(園長を含む。)、教員及び部局長並びに教育委員会の「 」をいう。

解答

問題

第12条  公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、「 」、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園の教諭、助教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師に係る地方公務員法第二十二条に規定する採用については、同条中「六月」とあるのは「一年」として同条の規定を適用する。

解答

問題

第13条  公立の小学校等の校長及び教員の給与は、これらの者の職務と責任の 「 」に基づき条例で定めるものとする。

解答

問題

第17条  教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと「 」(県費負担教職員)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

解答

問題

第18条  公立学校の教育公務員の政治的行為の「 」については、当分の間、地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。

解答

問題

第21条  教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず「 」に努めなければならない。

解答

問題

第22条  教育公務員には、「 」を受ける機会が与えられなければならない。 2 教員は、「 」に支障のない限り、「 」の承認を受けて、勤務場所を離れて「(最初に同じ)」を行うことができる。 3 教育公務員は、「 」の定めるところにより、「 」、「 」研修を受けることができる。

解答

問題

第23条  公立の小学校等の教諭等の「 」は、当該教諭等(臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。)に対して、その採用の日から「 」の教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する「 」な研修(「 」)を実施しなければならない。 3 「 」は、初任者に対して教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。

解答

問題

第24条 2 任命権者は、「 」を実施するに当たり、「(前に同じ)」を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに「(前に同じ)」に関する計画書を作成しなければならない。

解答

教育公務員特例法

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問題一覧

  • 1

    第1条  この法律は、教育を通じて「 」に「 」する教育公務員の職務とその責任の「 」に基づき、教育公務員の任免、人事評価、給与、分限、懲戒、服務及び研修等について規定する。

    国民全体, 奉仕, 特殊性

  • 2

    第2条  この法律において「教育公務員」とは、地方公務員のうち、学校であつて「 」が設置するもの(以下「公立学校」という。)の学長、校長(園長を含む。)、教員及び部局長並びに教育委員会の「 」をいう。

    地方公共団体, 専門的教育職員

  • 3

    第12条  公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、「 」、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園の教諭、助教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師に係る地方公務員法第二十二条に規定する採用については、同条中「六月」とあるのは「一年」として同条の規定を適用する。

    中等教育学校

  • 4

    第13条  公立の小学校等の校長及び教員の給与は、これらの者の職務と責任の 「 」に基づき条例で定めるものとする。

    特殊性

  • 5

    第17条  教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと「 」(県費負担教職員)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

    任命権者

  • 6

    第18条  公立学校の教育公務員の政治的行為の「 」については、当分の間、地方公務員法第三十六条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。

    制限

  • 7

    第21条  教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず「 」に努めなければならない。

    研究と修養

  • 8

    第22条  教育公務員には、「 」を受ける機会が与えられなければならない。 2 教員は、「 」に支障のない限り、「 」の承認を受けて、勤務場所を離れて「(最初に同じ)」を行うことができる。 3 教育公務員は、「 」の定めるところにより、「 」、「 」研修を受けることができる。

    研修, 授業, 本属長, 任命権者, 現職のままで, 長期にわたる

  • 9

    第23条  公立の小学校等の教諭等の「 」は、当該教諭等(臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。)に対して、その採用の日から「 」の教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する「 」な研修(「 」)を実施しなければならない。 3 「 」は、初任者に対して教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。

    任命権者, 一年間, 実践的, 初任者研修, 指導教員

  • 10

    第24条 2 任命権者は、「 」を実施するに当たり、「(前に同じ)」を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに「(前に同じ)」に関する計画書を作成しなければならない。

    中堅教諭等資質向上研修

  • 11

    第25条 2 指導改善研修の期間は、「 」を超えてはならない。ただし、特に必要があると認めるときは、任命権者は、指導改善研修を開始した日から引き続き二年を超えない範囲内で、これを延長することができる。

    一年