具体的な事件や争いに即して法律を解釈し適用することによって、国民の権利を保障し、「法の支配」を実現する権利。司法権
私人（個人や法人）同士の争いなどを扱う訴訟。民事訴訟
人権が保障されるために、政治権力も法によってしばれられること。法の支配
国家が犯罪を犯した疑いのある被告人を裁く訴訟刑事訴訟
憲法は、ほかの法がつくられる際の原則や手続きなどを定めるもので、法のなかの法という性格のこと。最高法規性
政府や地方公共団体が行う行政行為の適法性を争う訴訟。行政訴訟
法律にない刑罰は科せられないという考えを何というか罪刑法定主義
公正な裁判が実現するために必要とされる、司法権が立法権や行政権から独立していること。司法権の独立
法律で定められた手続きなしに生命や自由が奪われたり処罰されたりしないことを何というか。法的手続きの保証
合法であった行為をのちの法で罰することができないことを何というか遡及処罰の禁止
不正を行ったり職務の品位を傷つけたりした裁判官を裁くため、国家が設けた裁判所。弾劾裁判所
下級裁判所やその他の機関には覆すことが認められない判決を下す権限を有する最上級の司法裁判所。最高裁判所
裁判が確定したのちに、再び罪を問われないことを何というか一事不再理
訴えられた被告人は有罪が確定するまで無罪と推定されることを何というか無罪の推定
下級裁判所の一つで、日常生活において発生する民事事件・刑事事件を迅速、簡易に処理するための裁判所。簡易裁判所
下級裁判所の一つで、家庭関係から生ずる法律問題を取り扱うことを目的とする裁判所。家庭裁判所
裁判は証拠に基づいて行われることを何というか証拠主義
下級裁判所の一つで、一定の地方を管轄する裁判所。地方裁判所
逮捕や家宅捜索には裁判官が発行する状が必要なことを何というか令状主義
逮捕されたものが供述を拒む権利を何というか。黙秘権
下級裁判所の一つで、下級裁判所としては最上級の裁判所。高等裁判所
国民の裁判を受ける権利がじゅうぶんに保障されるように、同一事件につき三回まで裁判を受けることができる制度。三審制
人が様々な自由を享受するために必要な収入の途や生活の基盤を保証するものを何というか財産権の保証
国民が最高裁判所裁判官の活動を監視すること国民審査
経済活動の自由は何によって制限されるか。公共の福祉
日本では設けることが禁止されている、行政裁判などについて通常の裁判所と異なる裁判所。特別裁判所
具体的な事件や争いに即して法律を解釈し適用することによって、国民の権利を保障し、「法の支配」を実現する権利。司法権
裁判所がもつ、法律や命令、規則および処分が憲法に違反していないか、特に、人権を侵害していないかどうかを判断する権限。違憲法令審査権
政治機構の一部が力を持ちすぎないように、国会、内閣、裁判所がそれぞれを抑制しあうような仕組みを何というか。三権分立
国会、内閣、裁判所の役割をそれぞれ答えよ。国会、立法 内閣、行政 裁判所、司法
最高裁判所は、違憲法令審査権の権限を最終的に判断する権限をもつことから、なんと呼ばれるか。憲法の番人
高度に政治的な問題についての決定は国会に任せるべきで、裁判所は判断すべきでないという考え方。統治行為論
国会は「（①）であって、国の（②）である」と意法で規定されている。①国権の最高機関 ②唯一の立法機関
国会を構成する2つの院をそれぞれ答えよ衆議院、参議院
無実であるにもかかわらず有罪判決を受けてしまうこと冤罪
衆議院、参議院のように二院で国会が構成されていることを何というか二院制
確定判決後に裁判の重大な欠陥が発見され、裁判がやり直されること再審
一般から選ばれた裁判員が職業裁判官とともに刑事裁判を行うという制度裁判員制度
国会と内閣が強く結びつく日本のような政治のあり方を何というか議院内閣制
内閣の活動が不適切であると考える場合に、衆議院が決議できるものは何か内閣不信任案
法律家の増員などの目的に設置された法科大学院。ロースクール
国民の中から選ばれた11人の検察審査員が検察の不起訴処分の否を審査する制
度検察審査会制度
内閣不任に対して、内閣総理大臣が衆議院に対して行うことができるものは何か衆議院の解散
罷免の訴えを受けた裁判官を裁くために、国会が設けることができるものを何というか。弾劾裁判所
国会と裁判所との関係において、国会の両院で、それぞれ3分の2以上の賛成を持って発議することができる権限を何というか。憲法改正
国会で両院の議決が異なった場合に開かれる協議機関を何というか。両院協議会
候補者個人に投票する選挙制度において、一つの選挙区から一人の議員を選出する制度。小選挙区制
候補者個人に投票する選挙制度において、一つの選挙区から二人以上の議員を選出する制度。大選挙区制
大選挙区制は、日本では何と呼ばれていたか。中選挙区制
1994年に衆議院議員選挙に導入された、小選挙区制と11ブロックを単位とする比例代表制を組み合わせた制度。小選挙区比例代表並列制
政党に所属する候補者が小選挙区と比例代表制との両方に立候補することができる制度。重複立候補制度
全国を単位とする、参議院議員選挙で採用されている制度非拘束名簿式比例代表制
選挙が正しく行われるように実際に事務を担当する委員会選挙管理委員会
選挙区ごとの有識者の数と議員定数との均衡が崩れることから生じる、一票の価値の差。一票の格差
候補者の関係者が選挙違反をしたことを理由として、選挙違反に直接関与していない候補者について、当選無効などの不利益を与える制度。連座制
国会議員や地方公共団体の首長や議員の選挙を行ううえで、基づいている法公職選挙法
法を立法の時点より過去に遡って適用してはならないこと。遡及立法の禁止
人間社会ならどこにもある、自然に成立している法自然法
国家のしくみや国家と個人の関係などについて定めた法公法
私人（個人や法人）どうしの関係について定めた法私法
私法に含まれる、市民相互の関係について規定している法民法
私法に含まれる、企業の組織や活動について規定している法商法
労働基準法、生活保護法、独占禁止法などが含まれる、経済的に立場の弱い人々を保護するためなどの法。社会法
内閣は何と何で構成されているか内閣総理大臣と国務大臣
内閣総理大臣は何の中から国会の議決で指名されるか国会議院
内閣総理大臣と国務大臣は何でなければならないか(第66条)文民
内閣の職務として、第73条はなにか法律の執行、予算の作成、条約の諦結
内閣の意思決定は何によって決められるか閣議における全会一致
社会規範のひとつで、刑法で定められた刑罰などをなんというか法
権利や義務の発生、変更、消滅などについて規定された法律実体法
文章で成り立っていないが、「法」として人を拘束するもの。不文法
国会が制定する法で、政令・省令は行政機関が制定する法法律
個人と個人の間で結ばれる契約については，国家が干渉せず，それぞれの個人 の意思を尊重するという原則私的自治の原則
私人同士が自由に契約を結べるという原則契約自由の原則
過失がない限り損害賠償を負わないという原則過失責任の原則
所有権は誰に対しても主張できるという原則所有権絶対の原則
価値観・社会構造の変化に伴い修正されること司法の原則の修正
物を直接的に支配する権利。誰に対しても主張できる。物権
特定の取引の契約は一方的に解除可能なことをなんというか。漢字6文字とカタカナ7文字で答えよ特定商取引法 クーリングオフ
具体的な事件や争いに即して法律を解釈し適用することによって、国民の権利を保障し、「法の支配」を実現する権利。司法権
私人（個人や法人）同士の争いなどを扱う訴訟。民事訴訟
人権が保障されるために、政治権力も法によってしばれられること。法の支配
国家が犯罪を犯した疑いのある被告人を裁く訴訟刑事訴訟
憲法は、ほかの法がつくられる際の原則や手続きなどを定めるもので、法のなかの法という性格のこと。最高法規性
政府や地方公共団体が行う行政行為の適法性を争う訴訟。行政訴訟
法律にない刑罰は科せられないという考えを何というか罪刑法定主義
公正な裁判が実現するために必要とされる、司法権が立法権や行政権から独立していること。司法権の独立
法律で定められた手続きなしに生命や自由が奪われたり処罰されたりしないことを何というか。法的手続きの保証
合法であった行為をのちの法で罰することができないことを何というか遡及処罰の禁止
不正を行ったり職務の品位を傷つけたりした裁判官を裁くため、国家が設けた裁判所。弾劾裁判所
下級裁判所やその他の機関には覆すことが認められない判決を下す権限を有する最上級の司法裁判所。最高裁判所
裁判が確定したのちに、再び罪を問われないことを何というか一事不再理
訴えられた被告人は有罪が確定するまで無罪と推定されることを何というか無罪の推定
下級裁判所の一つで、日常生活において発生する民事事件・刑事事件を迅速、簡易に処理するための裁判所。簡易裁判所
下級裁判所の一つで、家庭関係から生ずる法律問題を取り扱うことを目的とする裁判所。家庭裁判所
裁判は証拠に基づいて行われることを何というか証拠主義
下級裁判所の一つで、一定の地方を管轄する裁判所。地方裁判所
逮捕や家宅捜索には裁判官が発行する状が必要なことを何というか令状主義
逮捕されたものが供述を拒む権利を何というか。黙秘権
下級裁判所の一つで、下級裁判所としては最上級の裁判所。高等裁判所
国民の裁判を受ける権利がじゅうぶんに保障されるように、同一事件につき三回まで裁判を受けることができる制度。三審制
人が様々な自由を享受するために必要な収入の途や生活の基盤を保証するものを何というか財産権の保証
国民が最高裁判所裁判官の活動を監視すること国民審査
経済活動の自由は何によって制限されるか。公共の福祉
日本では設けることが禁止されている、行政裁判などについて通常の裁判所と異なる裁判所。特別裁判所
具体的な事件や争いに即して法律を解釈し適用することによって、国民の権利を保障し、「法の支配」を実現する権利。司法権
裁判所がもつ、法律や命令、規則および処分が憲法に違反していないか、特に、人権を侵害していないかどうかを判断する権限。違憲法令審査権
政治機構の一部が力を持ちすぎないように、国会、内閣、裁判所がそれぞれを抑制しあうような仕組みを何というか。三権分立
国会、内閣、裁判所の役割をそれぞれ答えよ。国会、立法 内閣、行政 裁判所、司法
最高裁判所は、違憲法令審査権の権限を最終的に判断する権限をもつことから、なんと呼ばれるか。憲法の番人
高度に政治的な問題についての決定は国会に任せるべきで、裁判所は判断すべきでないという考え方。統治行為論
国会は「（①）であって、国の（②）である」と意法で規定されている。①国権の最高機関 ②唯一の立法機関
国会を構成する2つの院をそれぞれ答えよ衆議院、参議院
無実であるにもかかわらず有罪判決を受けてしまうこと冤罪
衆議院、参議院のように二院で国会が構成されていることを何というか二院制
確定判決後に裁判の重大な欠陥が発見され、裁判がやり直されること再審
一般から選ばれた裁判員が職業裁判官とともに刑事裁判を行うという制度裁判員制度
国会と内閣が強く結びつく日本のような政治のあり方を何というか議院内閣制
内閣の活動が不適切であると考える場合に、衆議院が決議できるものは何か内閣不信任案
法律家の増員などの目的に設置された法科大学院。ロースクール
国民の中から選ばれた11人の検察審査員が検察の不起訴処分の否を審査する制
度検察審査会制度
内閣不任に対して、内閣総理大臣が衆議院に対して行うことができるものは何か衆議院の解散
罷免の訴えを受けた裁判官を裁くために、国会が設けることができるものを何というか。弾劾裁判所
国会と裁判所との関係において、国会の両院で、それぞれ3分の2以上の賛成を持って発議することができる権限を何というか。憲法改正
国会で両院の議決が異なった場合に開かれる協議機関を何というか。両院協議会
候補者個人に投票する選挙制度において、一つの選挙区から一人の議員を選出する制度。小選挙区制
候補者個人に投票する選挙制度において、一つの選挙区から二人以上の議員を選出する制度。大選挙区制
大選挙区制は、日本では何と呼ばれていたか。中選挙区制
1994年に衆議院議員選挙に導入された、小選挙区制と11ブロックを単位とする比例代表制を組み合わせた制度。小選挙区比例代表並列制
政党に所属する候補者が小選挙区と比例代表制との両方に立候補することができる制度。重複立候補制度
全国を単位とする、参議院議員選挙で採用されている制度非拘束名簿式比例代表制
選挙が正しく行われるように実際に事務を担当する委員会選挙管理委員会
選挙区ごとの有識者の数と議員定数との均衡が崩れることから生じる、一票の価値の差。一票の格差
候補者の関係者が選挙違反をしたことを理由として、選挙違反に直接関与していない候補者について、当選無効などの不利益を与える制度。連座制
国会議員や地方公共団体の首長や議員の選挙を行ううえで、基づいている法公職選挙法
法を立法の時点より過去に遡って適用してはならないこと。遡及立法の禁止
人間社会ならどこにもある、自然に成立している法自然法
国家のしくみや国家と個人の関係などについて定めた法公法
私人（個人や法人）どうしの関係について定めた法私法
私法に含まれる、市民相互の関係について規定している法民法
私法に含まれる、企業の組織や活動について規定している法商法
労働基準法、生活保護法、独占禁止法などが含まれる、経済的に立場の弱い人々を保護するためなどの法。社会法
内閣は何と何で構成されているか内閣総理大臣と国務大臣
内閣総理大臣は何の中から国会の議決で指名されるか国会議院
内閣総理大臣と国務大臣は何でなければならないか(第66条)文民
内閣の職務として、第73条はなにか法律の執行、予算の作成、条約の諦結
内閣の意思決定は何によって決められるか閣議における全会一致
社会規範のひとつで、刑法で定められた刑罰などをなんというか法
権利や義務の発生、変更、消滅などについて規定された法律実体法
文章で成り立っていないが、「法」として人を拘束するもの。不文法
国会が制定する法で、政令・省令は行政機関が制定する法法律
個人と個人の間で結ばれる契約については，国家が干渉せず，それぞれの個人 の意思を尊重するという原則私的自治の原則
私人同士が自由に契約を結べるという原則契約自由の原則
過失がない限り損害賠償を負わないという原則過失責任の原則
所有権は誰に対しても主張できるという原則所有権絶対の原則
価値観・社会構造の変化に伴い修正されること司法の原則の修正
物を直接的に支配する権利。誰に対しても主張できる。物権
特定の取引の契約は一方的に解除可能なことをなんというか。漢字6文字とカタカナ7文字で答えよ特定商取引法 クーリングオフ
