公共きまつ
問題一覧
1
日本国憲法における「内閣の首長」
内閣総理大臣
2
内閣総理大臣を国会議員のなかから指名する機関
国会
3
内閣の構成員が出席し、多数決ではなく、全員一致で意思決定がおこなわれる機関
閣議
4
内閣が、国会の制定する法律に反しない範囲で定める法
政令
5
行政権の行使について、内閣が国会に対して連帯責任を負わねばならない制度
議院内閣制
6
本来は国会がおこなうべき立法を行政機関に任せること
委任立法
7
高級官僚が退職後に政府系機関や大企業の役員などに再就職すること
天下り
8
許認可行政や行政指導の透明性の確保を目的として、1993年に制定された法律
行政手続法
9
独立した立場から行政の監察をおこなう制度
オンブズ・パーソン制度
10
公正取引委員会など、一般の行政機関から独立して職権を行使できる合議制の決定機関
行政委員会
11
裁判所は、他の国家機関からの干渉を受けることなく裁判をおこなえるという原則
司法権の独立
12
私人間の権利義務に関する争いを裁く裁判
民事裁判
13
著作権や特許権などの権利に関する断訟を専門的に扱う裁判所
知的財産高等裁判所
14
同一の事件に関しては3回まで裁判をおこなうことができる番級制度
三審制
15
裁判所が、法律・命令・規則・処分などが悪法に違反していないかどうかを判断する権限
違憲審査権
16
違憲審査権による判断を最終的に確定する権限をもっている最高裁判所の通称
憲法の番人
17
高度に政治的な事件については、国会や内閣の判断に委ねるべきで、裁判所の違憲審査権は及ばないとする考え方
統制行為論
18
国民の宿話に違反するような行為をおこなった裁判官をやめさせることができる、国会内に設置される機関
弾劾裁判所
19
有罪か否かを一般市民だけで判断し、量刑などの法律判断は裁判官がおこなう、アメリカなどで採用されている制度
陪審制
20
有権者のなかからくじで選ばれた審査員が、検察官の不起訴処分の当否を判断する機関
検察審査会
21
都道府県と市町村といった地域的統治団体
地方公共団体
22
地方自治に関する2つの原理のうち、地域の政治を住民自身がおこなうこと
住民自治
23
都道府県の長
知事
24
地方公共団体の議会が「法律の範囲内」で制定することができる法令
条例
25
国の事務の執行を、地方公共団体の長に委任した事務
機関委任事務
26
機関委任事務を廃止することで、地方公共団体が広く国の指揮・監督のもとにおかれる状況を改善するために 1999年に制定された一連の法律
地方分権一括法
27
地方分権一括法の制定によって明確になった地方公共団体の仕事のうち、国などの関与が必要なものとして法律で定められる事務
法定受託事務
28
地方公共団体の間の財政力の格差を是正するために、国税の一定割合を国が配分するもの
地方交付税
29
特定の地方公共団体にのみ適用される地方特別法に対する住民投票権
レファレンダム
30
住民が条例の制定・改正・廃止を請求する権利
イニシアティブ
31
選挙によって議席の多数を獲得し，政権を担当する政党
与党
32
政権に参加しない政党
野党
33
政権交代を前提とし、政党間の競争を軸に展開される、政党中心の政治のあり方
政党政治
34
議席が過半数に満たない複数の政党が、政策協定を結んで政権を担当する形態
連立政権
35
政策の具体的内容や数値目標などについて、政党が選挙に際して国民に示す政権公約
マニフェスト
36
政党の活動費を国庫から補助するために制定された法律
政党助成法
土木力学
土木力学
山田健太 · 40問 · 2年前土木力学
土木力学
40問 • 2年前造園
造園
山田健太 · 11問 · 1年前造園
造園
11問 • 1年前中間 公共
中間 公共
山田健太 · 39問 · 1年前中間 公共
中間 公共
39問 • 1年前生物
生物
山田健太 · 15問 · 1年前生物
生物
15問 • 1年前漢字
漢字
山田健太 · 42問 · 1年前漢字
漢字
42問 • 1年前土木
土木
山田健太 · 11問 · 1年前土木
土木
11問 • 1年前造園計画
造園計画
山田健太 · 22問 · 1年前造園計画
造園計画
22問 • 1年前のうかん
のうかん
山田健太 · 29問 · 1年前のうかん
のうかん
29問 • 1年前造園 学年末
造園 学年末
山田健太 · 61問 · 1年前造園 学年末
造園 学年末
61問 • 1年前公共 学年末
公共 学年末
山田健太 · 57問 · 1年前公共 学年末
公共 学年末
57問 • 1年前問題一覧
1
日本国憲法における「内閣の首長」
内閣総理大臣
2
内閣総理大臣を国会議員のなかから指名する機関
国会
3
内閣の構成員が出席し、多数決ではなく、全員一致で意思決定がおこなわれる機関
閣議
4
内閣が、国会の制定する法律に反しない範囲で定める法
政令
5
行政権の行使について、内閣が国会に対して連帯責任を負わねばならない制度
議院内閣制
6
本来は国会がおこなうべき立法を行政機関に任せること
委任立法
7
高級官僚が退職後に政府系機関や大企業の役員などに再就職すること
天下り
8
許認可行政や行政指導の透明性の確保を目的として、1993年に制定された法律
行政手続法
9
独立した立場から行政の監察をおこなう制度
オンブズ・パーソン制度
10
公正取引委員会など、一般の行政機関から独立して職権を行使できる合議制の決定機関
行政委員会
11
裁判所は、他の国家機関からの干渉を受けることなく裁判をおこなえるという原則
司法権の独立
12
私人間の権利義務に関する争いを裁く裁判
民事裁判
13
著作権や特許権などの権利に関する断訟を専門的に扱う裁判所
知的財産高等裁判所
14
同一の事件に関しては3回まで裁判をおこなうことができる番級制度
三審制
15
裁判所が、法律・命令・規則・処分などが悪法に違反していないかどうかを判断する権限
違憲審査権
16
違憲審査権による判断を最終的に確定する権限をもっている最高裁判所の通称
憲法の番人
17
高度に政治的な事件については、国会や内閣の判断に委ねるべきで、裁判所の違憲審査権は及ばないとする考え方
統制行為論
18
国民の宿話に違反するような行為をおこなった裁判官をやめさせることができる、国会内に設置される機関
弾劾裁判所
19
有罪か否かを一般市民だけで判断し、量刑などの法律判断は裁判官がおこなう、アメリカなどで採用されている制度
陪審制
20
有権者のなかからくじで選ばれた審査員が、検察官の不起訴処分の当否を判断する機関
検察審査会
21
都道府県と市町村といった地域的統治団体
地方公共団体
22
地方自治に関する2つの原理のうち、地域の政治を住民自身がおこなうこと
住民自治
23
都道府県の長
知事
24
地方公共団体の議会が「法律の範囲内」で制定することができる法令
条例
25
国の事務の執行を、地方公共団体の長に委任した事務
機関委任事務
26
機関委任事務を廃止することで、地方公共団体が広く国の指揮・監督のもとにおかれる状況を改善するために 1999年に制定された一連の法律
地方分権一括法
27
地方分権一括法の制定によって明確になった地方公共団体の仕事のうち、国などの関与が必要なものとして法律で定められる事務
法定受託事務
28
地方公共団体の間の財政力の格差を是正するために、国税の一定割合を国が配分するもの
地方交付税
29
特定の地方公共団体にのみ適用される地方特別法に対する住民投票権
レファレンダム
30
住民が条例の制定・改正・廃止を請求する権利
イニシアティブ
31
選挙によって議席の多数を獲得し，政権を担当する政党
与党
32
政権に参加しない政党
野党
33
政権交代を前提とし、政党間の競争を軸に展開される、政党中心の政治のあり方
政党政治
34
議席が過半数に満たない複数の政党が、政策協定を結んで政権を担当する形態
連立政権
35
政策の具体的内容や数値目標などについて、政党が選挙に際して国民に示す政権公約
マニフェスト
36
政党の活動費を国庫から補助するために制定された法律
政党助成法