1選区から2名以上の議員が選出される選挙区制。

1選挙区から1名の議員が選出される選挙区制。

政党の得た得票総数に比例した数の議員を選出する方法

落選者に投じられた，議席に生かされない票。

1994年から楽議院選挙に導入された、小選挙区制と比例代表制を組み合わせた選挙制度。

選挙制度に関する法律で、普通、平等、直接、秘密などの原則を保障する一方。選挙運動の制限などを明記している法律。

新聞，テレビなど、大量の情報を大衆に伝達するためのもの。

資金力や組織力を用いて議会や官庁に圧力をかけ、自分たちの利益を促進しようとする集団

選挙に際し、その動向が注目される特定の支持政党をもたない人々のこと。

福祉や環境保全などの活動をおこなう民間の非営利団体。

国際法の父」と呼ばれるオランダの法学者

どの国の領海にも排他的経済水域にも含まれず、どの国も自由に利用できる海

国際法の1つで，国家または国際機構を当事者とした合意を文章化したもの

国際法の1つで、各国の慣行が積み重なってできたもの

国際慣習法の1つで、外交使節に対し、一般外国人とは異なる特別の地位を認めるこ

1928年に締結された，戦争そのものを違法とする条約

A規約とB規約などからなり、1966年に国際連合で採択された人権に関する条約

国家間で，特定の地域について互いに自国の領土であると主張が対立することから生じる問題

国際法上の罪を狙した個人を裁く、常設の国際裁判所

経済社会開発，人道・人権など、地球的規模の問題に取り組む非営利的な自発的民間団体

第一世界大機後の1920年に設立された国際連盟が採用した。平和維持の方式

国際連盟の設立に尽力したアメリカ大統領

国際連盟での表決法

1945年の国際連合の誕生に際して作成され、加盟国によって調印された文書

国連の主要機関の1つで、平和維持のために大きな責任と権限をもつ組

安全保障理事会が強制措置をとるためには、すべての常任理事国の賛成を必要とするという決まり

安全保障理事会の常任理事国がもつ，決議に反対する強大な権限

安全保障理事会が本来の任務を果たせない場合に、総会が平和維持の責任を果たすための緊急会合を開催できる、とする決定

紛争当事国の同意を得て，中立の立場から停戦監視や国境パトロールなどをおこなう、国連の活動

1945年の国連の発足以来、国連分担金比率が1位の国

冷戦期にアメリカ中心の資本主義諸国が結成した軍事同盟

冷戦期のソ連を中心とする社会主義諸国の総称

冷戦期に東南アジアで勃発し、軍事介入を強行したアメリカが敗れた戦争

1990年のイラクによるクウェート侵攻の翌年に起こった戦争

国際問題への対処に当たって、1国主導で解決しようとする立場

1993年に誕生し、経済面だけでなく外交・安全保障面でも連携を深めている組織

2009年に発効した、EUの大統領格と外相格の代表職を定めるなどした条約

アジアにおける安全保障に関する対話を促進するために1994年に発足した組織

チュニジアではじまり、周辺諸国に広まっていった民主化の波の呼称

1950年代から1960年代にかけてアメリカで高まった、黒人に対する白人と同等の権利の保障を要求した運動

南アフリカ共和国で1991年まで続いていた、自人による黒人への徹底した差別的政策

第二次世界大戦後，ユダヤ人がパレスチナの地に建国した国

アパルトヘイトの廃止後に選出された黒人初の南アフリカ共和国の大統領

民族間での殺戮。旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナでもおこなわれた

人種や宗教または政治的意見の違いなどによる迫害を避けるために国外に逃れた人々

難民を救済するための国連の機関

異文化を野蛮視する態度のことで，自民族中心主義ともいう

種族や宗教または言語などを基準として、一国のなかで支配的な集団となっていない集団

北海道の先住民族

核兵器による報復というおどしによって、相手の侵略行為を思いとどまらせようとする考え方

核保有国の増加防止を目的に1968年に成立し、1995年に無期限延長された条約

NTPに基づいて査察を実施する国際機関

核兵器と生物・化学兵器の総称

2006年以降、何度も核実験を繰り返している国

1954年にアメリカがおこなったビキニ環礁における水爆実験で被爆し，犠牲者を出した漁船

1957年以降、世界の科学者が集まり、核廃絶への提言をおこなってきた会議

核軍縮の推進のために、1978年に国連が開催した会議